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【徹底解剖】離婚問題 ~慰謝料請求から離婚の手続き~

DVや浮気などさまざまな問題で離婚を考えている人は、男性・女性を問わず多くいます。日本では結婚した約3組に1組が離婚すると言われており、離婚問題は他人事ではありません。ここでは離婚の手続きの方法から、その後トラブルにならないための方法など知っていた方がよいであろう内容を掲載しています。

離婚理由のNO1は、「性格の不一致」。離婚への導入は困難かも?

離婚を決めるまでには、それまでの結婚生活に何らかの不満が生まれ、解決できない状態が続いてしまっているからでしょう。もう何年も不満を抱え続けた状態だと、終わりのときを選ばざるを得ません。

2013年に発表された司法統計による離婚理由ベスト5を見ていくと、5位「生活費を渡さない」、4位「DV」、3位「異性関係(浮気や不倫)」、2位「モラハラ(精神的虐待)」、1位「性格の不一致」でした。どの理由も離婚の現場では見られがちですが、いざ離婚となると双方が納得しなければ合意には至れないのが本当のところです。

自分は離婚を望んでいるのに、相手は全くその気がなかったら、どうやって離別すればよいのでしょう?

慰謝料

離婚の決着がつかなくなったら、どうしよう?

夫婦二人の話し合いだけで納得して決別できるのが協議離婚。そして裁判所を介するも夫婦だけで離婚へと導けるのが調停離婚。これら二通りの離婚方法なら、弁護士への依頼は必要ありません。しかし夫婦のどちらか一方が離婚を望んでいなかったり離婚理由に納得できず合意に至らない場合、弁護士を通して離婚裁判を行なう必要が出てきます。

子どもの親権者を夫と妻のどちらにするか折り合いがつかない……

離婚をしたくても二人の間に子どもが存在すると、その親権を夫と妻のどちらが獲得するのかが揉める大きな原因となりがちです。親権者は子どもの生活環境を維持して愛情を寄り注いで育てていける親が持ったほうがよいと考えられます。

しかし親権を持つからには、子どもの人生における法的手続きを行う代理人の役割を果たしたり、財産の管理を行うなど、成長段階での重要な役割も果たせなければなりません。

根深い親権問題、決定が長引きそうなら早めに弁護士相談を

親権を巡っては、子どもを育てていく上で細かい取り決めを行なわなければならないので、話し合いだけで解決しないこともあります。そんな場合には家庭裁判所の調停委員が双方の間に入り、中立的な立場からそれぞれの主張を聞いて、より親権者にふさわしいのはどちらなのかを判断していくわけです。

その判断結果に合意が得られない場合、審判手続きで裁判所の判断を仰いで決定が下されます。それでも結果に納得できなければ、いよいよ離婚訴訟を提訴することになるわけです。

子どもの人生や生活が関わっているから穏便に解決を

離婚訴訟は1年以上もの期間を要する可能性もあるので、決して子どもへの影響は良いとはいえません。ですから、なるべくスムーズに離婚へと導きたいとなると、話し合いや離婚調停内で親権を決定させたいところなのです。

養育費請求したいけれど、どうしたらいいの?

離婚すると、子どもの親権が一方の親に渡り、自ずと子どもの教育や生活に身近で関わっていく監護権も一緒に渡ります。しかし状況によっては親権と監護権をそれぞれで分けて持つことも可能。例えば、親権は父親にあるけれども、子育てが可能な仕事状況にないなどの場合、母親側に監護権が渡り子育てを行なうといったケースです。

養育費請求は、子どもを身近で見守る監護親の当然の権利です

その場合、監護する母親は、監護していないほうの非監護の親に対して子育てに必要な養育費を請求できるのです。しかも、養育費の支払義務を見ると、最低限の生活がまかなえる扶養義務ではなく、それ以上の生活保持義務になります。

どういうことかといえば、非監護の親が生活する水準と同じレベルが保てるくらいの費用を支払う義務があるというもの。義務なので、余裕があるときに払えばよいというものではなく、自分が生活水準を落としてでも支払う必要があるものになります。

一度放棄しても、後々の請求が可能

ちなみに、離婚の際に養育費の取り決めをしなかった場合も、相手に対して支払請求が可能です。もし離婚時点で養育費を放棄していたとしても、後々の事情が変わって請求が可能な場合もありますし、親が放棄して子ども自身が請求可能な場合もあります。

請求のための準備には、法律の専門家へ相談が賢い判断

ただ、養育費の費用は養育費算定表を用いて金額を算出しなければならないほか、膨大な資料が必要なため、算定表を作るだけでも時間やエネルギーを要する作業となります。その上、算定表で算出した養育費の金額以上を請求したいとなると、増額にはどんな事情があるのか?請求が通りそうな増額事由かどうかの専門的な判断を要してきます。そのため、法律の専門家に相談するのがおススメです。

慰謝料の金額に納得ができない!

相手が浮気をしていたりDVやモラハラを受けたりと、不当な立場となって離婚を望んでいるときは、特に相手に対しての慰謝料を請求したいものでしょう。慰謝料は、相手方の有責行為によって離婚を余儀なくされた際の精神的苦痛に対する損害賠償になりますから、状況によっては請求して当然となります。ただし、その有責行為の程度によっては慰謝料が認められない場合もあるのです。

慰謝料請求が可能か否か、判断できないときには弁護士に相談を

例えば、前出している離婚理由の1位にある「性格の不一致」のように、離婚原因の責任を夫婦どちらにも問いにくいケースは、相手方への慰謝料の請求が困難と考えられます。このようときこそ、弁護士事務所へ一度相談に伺うと、その後の指針を示してくれるはずです。

弁護士に離婚問題を依頼。気になるのは、ずばり料金です!

自分だけの力では離婚に立ち向かえないと分かったら、法律の専門家である弁護士事務所に依頼したい気持ちでいっぱい。けれど、弁護士に相談、裁判……と連想するだけで、ふところ事情に不安を覚えずに入られません。弁護士に離婚問題を相談すると思うと、敷居が高くて一歩を踏み出せずにたじろいでしまうのが一般的。

でも、プロにお任せするだけで、スマート且つスピーディーにすんなり離婚手続きが済んでしまうなら、余計な問題はさっさと片付けてしまいたいですよね。それに、実際の費用を相場を知れば、弁護士依頼がそんなにハードルの高いものではないと分かるはず。

初回の弁護士事務所訪問での相談料は”無料”が一般的

弁護士事務所に離婚問題を依頼するにしても、まずは事務所を訪れてどんな離婚内容なのかの相談をしなくてはなりません。初めから料金が気になるところですが、多くの弁護士事務所はこの初回の相談料は無料としています。そのため、今抱えている離婚問題には、どんな手続きが必要なのか、費用は幾らかかるのかなどの話で、離婚手続きが済むまでの道筋をある程度照らしてくれることでしょう。

弁護士費用って幾らくらいかかるの?

相談して弁護士に離婚問題を依頼した場合、当然ですがその時点から費用は発生します。弁護士費用は、その事務所によって異なるため公式HPを確認したり初回訪問で相談した際に訪ねるなどして、確認しておく必要があります。

弁護士依頼をしたら、まず”着手金”が発生します

多くの弁護士事務所では、「着手金+報酬金制」で費用を請求してきます。離婚問題に取り掛かる最初の段階で支払うこととなる着手金は、大体20~40万円程度が相場。事案が終了した際に支払う報酬金も、一般的に着手金と同額程度となっています。

弁護士依頼中は、ところどころで費用が発生

それ以外にも弁護士依頼している最中に、弁護士自身の時間を拘束した際の対価として日当が発生したり、協議離婚書を作成することになれば、別料金も発生します。また慰謝料や財産分与の争いなどで実際に獲得できた場合には、経済的利益の10~20%程度を報酬として支払うことになります。また離婚調停から訴訟に移行したり、親権争いが加わるなどすると追加で着手金が発生する場合もあります。

ところどころで数万円から数十万円程度の料金が発生する心構えは必要かもしれませんが、数百万円というような大金を一度に支払わなければならないケースはそうありません。まずは無料相談から、離婚問題解決への糸口を探ってみてはいかがでしょう?

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