離婚慰謝料を請求できる場合と相場、請求方法を徹底解説!慰謝料は弁護士に相談

離婚慰謝料請求

夫婦が離婚をする場合、慰謝料請求をすることが多いですが、離婚慰謝料はどのような場合でも発生するわけではありません。
それぞれの離婚慰謝料には相場がありますし、どのような手続きをとれば良いのかも問題となります。

そこで今回は、離婚慰謝料が発生する場合と金額の相場、慰謝料の決め方や請求方法について、網羅的に解説します。

離婚慰謝料とは

離婚する場合、漠然と「慰謝料を請求できる」と考えていることが多いですが、実際に離婚慰謝料とはどのようなものなのでしょうか?

離婚慰謝料は、離婚の際に相手に請求する慰謝料のこと

慰謝料とは、相手の不法行為によって精神的損害を受けた場合にその責任のある相手に請求できる損害賠償金です。そこで、慰謝料を請求することができるのは、相手に責任がある場合に限られます。

たとえば、相手に不貞(不倫)などの明確な責任があれば慰謝料請求ができますが、自分に責任がある場合、どちらの責任とも言えない場合などには、離婚慰謝料を請求することはできないことになります。

離婚慰謝料が発生するケースとしないケース

次に、離婚慰謝料が発生するケースと発生しないケースにはどのようなものがあるのか、見てみましょう。

発生する場合

まずは、離婚慰謝料が発生するケースをご紹介します。

典型的なのは、相手が不貞(不倫)した場合

不貞は法律上の離婚原因にもなっていますが、不貞によって婚姻関係を破綻させた場合には、有責性(離婚を招いた責任)があると考えられます。そこで、不貞があると、不貞した側は不貞された側に対して、慰謝料を支払わなければなりません。

「悪意の遺棄」があった場合にも離婚慰謝料が発生

悪意の遺棄とは、悪意をもって相手を見捨てることです。たとえば、相手が専業主婦の場合に、サラリーマンの夫が突然生活費を渡さなくなったり家出をして音信不通になったりした場合に、離婚慰謝料が発生します。

DV(家庭内暴力)があったケースでも離婚慰謝料が発生

家庭内暴力とは、主に夫が妻に対して継続的に重度の暴力を振るい続けることです。たとえば、1週間に2,3回以上、1回2~3時間以上殴る蹴るの暴力を続けていた場合などに慰謝料が発生しやすいです。反対に、1年に1回だけ軽く平手で殴ったというようなケースでは、DVにはなりません。

モラハラの場合にも、離婚慰謝料が発生

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、相手に対して精神的におとしめる行為を続けることです。精神的DVなどとも呼ばれます。モラハラも夫から妻に対して行われることが多いです。たとえば、日常的に妻に対して「お前はひとりでは何もできない」「最低な人間だ」「世界中の人間から蔑まれる」「相手にしてやっているのは俺だけ」などと言い続けて、妻が反論しようとすると切れたり暴れたりします。

また、四六時中メールや電話をかけたり、一日の行動記録をつけさせたりなどして妻を束縛するパターンや、実家に返さないパターンもあります。

発生しない場合

それでは、離婚慰謝料が発生しないケースはどのようなものでしょうか?

夫婦

「性格の不一致」は慰謝料が発生しません

まずは、夫婦のどちらにも責任がないケースです。たとえば、よくある離婚原因として性格の不一致がありますが、このような場合「どちらが悪い」とも言えないので、離婚慰謝料は発生しません。

自分に責任がある場合には、自分が慰謝料を支払う必要があります

また、自分に責任がある場合には、自分が慰謝料を支払わなければなりません。たとえば、自分が不貞をしていて、そのことが原因で離婚に至ったケースでは、自分が相手に慰謝料を支払わなければならないのであって、相手に慰謝料請求することはできません。

ただし、自分が不貞をしていて、相手がDVをしていたように、双方に有責性があるケースでは、自分は相手に対して不貞についての離婚慰謝料を支払い、相手からはDVにもとづく離婚慰謝料を支払ってもらうこともあります。この場合には、慰謝料のクロス払いのようになります。

「妻は夫に慰謝料請求ができる」と思っていませんか?

さらに、世間で良くある誤解として、「妻は夫に慰謝料請求ができる」と考えられているケースがあります。離婚するとき、離婚原因に関係なく、女性は男性に慰謝料請求ができると考えられているのです。

しかし、これは間違いです。離婚の際に離婚慰謝料が発生するにはどちらかに有責性があるケースに限られるので、夫に有責性がない限り、妻は夫に慰謝料請求することはできません。
妻や子どもの離婚後の生活が心配な場合、慰謝料ではなく財産分与や養育費などで填補することを考える必要があります。

離婚慰謝料が高額になる場合

次に、離婚慰謝料が高額になる場合はどのようなケースなのか、見てみましょう。

慰謝料が高額になるケース10

婚姻年数

まずは、婚姻年数が重要です。離婚慰謝料は、婚姻年数が長くなればなるほど高額になりますし、年数が短いと低くなります。

たとえば、不貞の慰謝料の場合、婚姻年数が10年程度なら300万円くらいの慰謝料が発生することが多いですが、婚姻年数が1年や2年などの場合には100万円程度にもならないケースがあります。

問題の行為の継続期間

離婚慰謝料の金額は、問題となる行為(有責行為)の継続期間にも影響を受けます。たとえば、不貞の期間やDVが繰り返された期間、悪意の遺棄で生活費不払いが続いた期間などの問題です。このような有責行為の期間が長ければ長いほど、離婚慰謝料は高額になります。

問題の行為の頻度や態様

問題となる行為の頻度によっても離婚慰謝料の金額は異なります。たとえば、DVの事案であれば暴力が行われた頻度や態様が問題です。1週間に2,3回以上なのか、1週間に1回程度なのか、1ヶ月に1回程度か、3ヶ月に1回か半年に1回かなどによって、まったく金額が異なりますし、1回の暴力の内容によっても金額が変わってきます。

あまりに頻度が少ない場合には、慰謝料そのものが認められなくなる可能性もあります。不貞の場合にも、相手と会っていた頻度や会い方が考慮されます。

家庭生活に与えた影響

家庭生活に与えた影響も、離婚慰謝料の金額に影響します。たとえば、不貞があったケースでは、どの程度家を空けていたのか、どのような時間に家を空けていたのか、家族との生活を完全に放棄していたのか、家族との生活も尊重しながら不貞を行っていたのかなどによって、金額が異なります。たとえば夜中に出て行ったり休日はいつも不貞相手と会っていたりして、家族との生活を放棄していた場合には慰謝料が高額になります。

未成年の子どもの有無

離婚慰謝料の算定の際には、未成年の子どもの有無も考慮されます。未成年の子どもがいると慰謝料は高額になりますし、子どもの人数が多いほどさらに高額になる傾向があります。

夫婦の年齢

離婚慰謝料の金額は、夫婦の年齢によっても影響を受けます。年齢が高い人の方が、慰謝料が高額になることが多いです。

夫婦の社会的な立場、収入

夫婦の社会的な立場や収入も慰謝料算定要素となります。特に慰謝料を支払う側の問題ですが、医師や大学教授、会社役員など、社会的地位が高かったり収入が高かったりする人の方が、その他のケースよりも慰謝料が高額になります。

被害者がうつ病などにかかった

有責配偶者の有責行為によって、被害者(相手方)がうつ病などの精神的な病気を発症することがあります。このような場合、離婚慰謝料は増額される傾向があります。

被害者が仕事を辞めたか

有責行為があったため、精神的に病んでしまったり辛くなりすぎたりして、被害者が仕事を辞めてしまうケースがあります。このような場合にも、比較的離婚慰謝料が高額になります。

被害者が今後働ける見込みがあるか

離婚時に被害者が仕事をしていない場合には、離婚後に働ける見込みがあるかどうかなども考慮されます。たとえばうつ病になってしまっている場合や高齢のケースなどでは、離婚後働ける見込みが立たないことが多いですが、そのような場合には慰謝料の増額事由となります。

離婚慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場

次に、離婚慰謝料の相場を確認しましょう。

不貞の慰謝料

不貞の場合の慰謝料の相場は、だいたい300万円くらいです。ただ、この金額は婚姻年数が10年くらいの夫婦で、不貞によって夫婦関係が破綻した場合のものです。婚姻期間が短い場合にはそれより安くなります。たとえば、結婚後1年や2年しか経っていない夫婦の場合には100万円程度にしかならないこともあります。

また、不貞があっても、それ以前から別の原因で夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料の金額が低くなったり、場合によっては慰謝料が認められなくなったりします。たとえば、もともと性格の不一致によって夫婦関係が完全に破綻していて夫婦が別居していたところ、別居後1年が経過したときに、妻が別の男性と交際関係になったとしても、通常離婚慰謝料は発生しません。

悪意の遺棄の慰謝料

次に、悪意の遺棄の場合の慰謝料の相場を見てみましょう。これについては、だいたい50万円~200万円程度です。生活費不払いの期間や家出をしていた期間などが長くなればその分高額になりますし、期間が短い場合には低額になります。

DVの慰謝料

DVの慰謝料は、だいたい100万円~300万円くらいです。少し幅がありますが、DVの頻度が高く、態様が酷いケースなどでは慰謝料が高額になりますし、頻度が少なかったり、1回の暴力の内容が軽かったりするケースなどでは金額が低くなります。

モラハラの慰謝料

モラハラの場合の慰謝料の金額は、だいたい50万円~200万円くらいです。
モラハラの頻度や内容によって、金額が異なります。モラハラは立証が難しいことが多いので、うまく被害を証明することができない場合には、実際には被害があっても慰謝料が支払われないことがあります。

以上のように、離婚慰謝料には相場があります。ただ、これはあくまで相場ですから、個別の場合にいくらくらいの慰謝料が見込めるかと言うことに関しては、専門化にしか判断できません。正確に知りたい場合には、弁護士に相談に行かれることをおすすめします。

相場より多く離婚慰謝料を請求する方法

多くの慰謝料

離婚慰謝料にはそれぞれ相場がありますが、これらの数字は裁判をして裁判所に判断してもらうことを想定しています。そこで、裁判をせずに、自分たちで話し合いをして慰謝料を決める場合には、相場にとらわれずに自由に慰謝料の金額を決めることができます。

たとえば、不貞があった場合、裁判をしても通常のケースなら300万円程度が限度です。このような金額では到底納得ができないということも多いでしょう。

離婚条件を話し合い(離婚協議)で定める

そのような場合には、相手と話し合いによって離婚条件を決めれば良いのです。話し合いで離婚をすることを協議離婚と言いますが、協議離婚の場合には、当事者が納得しさえすれば、どのような条件の離婚条件でも定めることができます(ただし、公序良俗に違反しない限りです)。

そこで、相手が支払うと入ってくれさえすれば、500万円の慰謝料でも1000万円の慰謝料でも1億円の慰謝料でも支払ってもらうことができます。

支払いを分割払いにすることもできます

また、話し合いで慰謝料の支払いを決める場合、分割払いで支払をしてもらうこともできます。

判決になると、一括払い命令になってしまい、相手にお金がなくて支払えない場合にはそのまま支払いを受けられなくなってしまうことがありますが、協議離婚で分割払いの約束をした場合、相手にお金がなくても月々の給料から分割払いしてもらうことができますし、今すぐ全額を支払ってもらわない代わりに、高額な慰謝料を定めることができます。

以上のように、なるべく高額な離婚慰謝料を請求するためには、協議離婚(あるいは調停離婚)によって、話し合いで慰謝料の金額や支払い条件を決めることが役に立つので、覚えておきましょう。

離婚慰謝料を請求するためには証拠が必要!

離婚慰謝料を請求するためには、証拠が重要です。

証拠がないと相手に慰謝料を支払わせるのは難しい?

証拠相手に対して「慰謝料を支払ってほしい」と言っても、相手は「なぜ支払わなければならないのか」と反論してくることが多いです。

たとえば相手が不貞をしているときに、こちらが「だって、不貞をしているじゃない」と言っても、相手はしらを切って「そんなことはしていない。慰謝料は支払わない」と言ってくることが多いです。

こちらがあまりしつこく言うと、相手は「うるさい!お前がそんなんだから離婚になるんだ!お前が慰謝料を支払え!」などと言って、逆切れしてくることも少なくありません。

DVやモラハラなどのケースでも、証拠が重要

これらのケースでは、加害者側に、自分が問題のある行為をしているという自覚がないことが多いです。殴っていても「相手が悪いから正してやっている」というくらいの気持ちしかありませんし、モラハラで相手にきついことを言うのは「教育」と考えていることも多いです。

そこで、妻が夫に対して「慰謝料を支払ってほしい」などと言っても、とうてい聞く耳を持ちません。DV事案の場合には、夫が切れて酷い暴力が始まってしまうことが多いですし、モラハラ事案では、またいつもの説教や暴言が始まってしまい、延々と続いてしまいます。

これではとうてい慰謝料請求どころではありません。DVやモラハラ事案では、妻が自分で夫に対して慰謝料請求を行うのは難しいので、弁護士を介して請求をするか、調停や裁判を利用して請求をしなければなりません。
こうしたとき、証拠がないと、慰謝料を認めてもらうことはできません。

どのようなケースでも証拠が必要に

弁護士に依頼するとき、DVやモラハラの証拠がないと、そもそも「慰謝料請求はできませんよ」と言われてしまいますし、調停でも調停委員から「証拠がないと請求できない」と言われます。離婚訴訟になると、証拠がないことは認められないので、やはり慰謝料の支払い命令を出してもらうことはできません。

このように、離婚慰謝料を請求するには、どのようなケースでも必ず証拠が必要になります。慰謝料請求をする前に、確実に証拠を集めておくことが重要です。

具体的な慰謝料の証拠

スマホ

それでは、各有責行為について、具体的にはどのような証拠があると有効なのでしょうか?以下で順番に見てみましょう。

不貞の証拠

まずは、不貞の証拠からです。
この場合、「相手が不貞相手と肉体関係をもっている」証拠が必要です。法律上、不貞というのは肉体関係があるところまで意味するので、単に「好き」と言い合っていたり一緒に食事をしていたり、デートをしていたりしているだけでは明確な不貞の証拠にはなりません。

最も有効とされるのが興信所の報告書

報告書内に、相手が不貞相手の家やホテル、旅行先の旅館などに1泊した事実が明らかにされている場合などには、ほとんど確実に不貞を立証できます。ただ、興信所に調査を依頼するとそれなりに費用がかかりますし、1回の調査で確実に証拠がとれるとは限らないので、それを踏まえた対応が必要です。

メールやSNS、ブログなどの内容も証拠に

興信所の報告書以外には、たとえば配偶者が不貞相手と交わしたメールやSNS、ブログなどの内容が証拠になることがあります。配偶者がパソコンや携帯、スマホの中に、相手と一緒に写った写真や相手が単独で写った写真が保管されていることもあります。

このような、相手のメールやブログ、写真などの媒体については、その画面を写真撮影するか、プリントアウトするか、転送するなどして、自分の手元に証拠として保管できる形にしておかなければなりません。さらに、配偶者が不貞相手宅に行くときに電車を利用する場合にはそのICカードの履歴、車で行くときにはETCカードの履歴などが証拠になることもあります。

不貞相手にプレゼントをするなどしてお金を使ったら、そのレシートや領収証、クレジットカードの利用履歴などが証拠になることもあります。

携帯電話を家族契約にしていて、自分が親機を使っていて配偶者が子機を使っているときには、携帯会社に通話履歴を出してもらうことによって、相手が誰とどのような時間に会話していたのかなどが明らかになって、不貞の証拠になるケースもあります。

悪意の遺棄の証拠

次に、悪意の遺棄の証拠を見てみます。この場合、相手が生活費不払いになっていたことを立証しなければなりません。

通帳が証拠に

そのためには、生活費が支払われていた頃の給与振込口座の預貯金通帳や、支払いが止まった後の給与振込口座の預貯金通帳があると良いです。通帳を見ると、振込先が切り替えられた場合にはそのこともわかります。

通帳

こちらから相手に対し、メールなどで「生活費を支払ってほしい」と連絡した場合や、それに対して相手が返答してきた場合には、それらの記録も証拠になります。

相手が出ていった場合にも、やはり出て行った後に相手に送ったメールや手紙、相手から来た返信内容などが資料になります。

相手に送ったメールも証拠になります

悪意の遺棄を根拠として相手に慰謝料請求をする場合、こちらから「生活費を支払ってほしい」「帰ってきてほしい」などと主張していたことが証拠になるので、相手が家出をした後、たとえ返信がなくても、何度か継続して相手に連絡を取り続けることをおすすめします。相手に送ったメールや手紙などについては、控えをとっておきましょう。

DVの証拠

DVの場合にも証拠は重要です。

DV

DVの証拠としては、診断書や傷やアザの写真がよく提出されます

診断書とは、DV被害で怪我をしたため、医師に診察を受けた場合に医師に書いてもらうものです。そこで、DV被害に遭ったら、必ず病院に行って診察を受けましょう。DV被害者には、お金がもったいないなどの理由で病院に行かずに我慢してしまう人が多いですが、それをしてしまうと、証拠が残らず後に離婚慰謝料を請求できなくなるおそれがあります。

また、DV被害を受けた場合には、全身に傷やアザができることが多いですが、その場合には、できた傷やアザを写真撮影しておくべきです。自分で撮影しても良いですが、もし協力してくれる友人や親族などがいたら、それらの人にお願いすると良いでしょう。

DVが行われている際に録音をしておくことも効果的

録画もできれば良いですが、状況的に難しいと思われます。そして、DVが頻繁に行われている場合には、日記をつけておくことも役立ちます。DVがあった日もなかった日も継続的に日記をつけていることによって、DVがどのくらいの頻度、どのような態様で行われていたかを証明することができます。

モラハラの証拠

モラハラ事案でも証拠が重要です。モラハラ夫は外面がいいことが多いため、証拠がないと一切慰謝料請求ができないことが多いからです。

相手から送られてきたメールや渡されたメモ、手紙が証拠に

モラハラの証拠としては、相手から送られてきたメールや渡されたメモ、手紙などが役立ちます。モラハラ夫は、妻を束縛するためにいろいろなメールを送ってきたり、妻に対して罵倒する文句を書いて送ってきたりすることがあります。

また、妻に対して、その日一日の行動を指示する指示書を渡してきたり、生活費管理シートのようなものを渡して妻を支配しようとしたりするケースもあります。そこで、相手がこのような文書やメモ、手紙などを渡してきた場合にはすべてとっておきましょう。

反省文を書くように言われた場合、相手に渡す前に、書いた反省文のコピーをとっておきます。

モラハラの場合にも日記が役立ちます

毎日日記をつけておいて、モラハラがあったらその内容を詳しく記載しておきましょう。このことによって、後にどのようなモラハラがどの程度発生していたかを証明できるようになります。

不貞慰謝料は不貞相手にも請求できる

不貞慰謝料を請求する場合には、配偶者だけではなく不貞相手にも請求することができます

不貞は、配偶者と不貞相手の共同の不法行為

配偶者と不貞相手の慰謝料は、連帯債務となるので、不貞慰謝料の支払を求める場合、配偶者に対しても不貞相手に対しても請求をすることができますし、どちらからでも全額の回収をすることができます。

たとえば、不貞慰謝料が300万円の場合、配偶者から300万円を支払ってもらってもかまわないし、不貞相手から300万円を支払ってもらってもかまいません。ただし、この場合、2人から合計600万円がもらえるという意味ではなく、どちらかから合計して300万円の支払いを受けたら、その時点でそれ以上の請求はできなくなります。つまり、300万円までならどちらからでも全額取り立てることができる、という意味です。

離婚慰謝料を請求する方法

離婚慰謝料が発生して証拠を揃えたら、実際に相手に対して離婚慰謝料の請求をしなければなりません。そのためには、どのような手続きをとれば良いのかについて、解説します。

まずは話し合いをする

離婚慰謝料を請求するには、まずは相手と話し合いをするのが基本です。特に不貞にもとづく慰謝料請求をする場合などには、話し合いによって解決する方が支払いを受けられる慰謝料の金額が高くなることも多いです。

話し合い

そこで、相手に対して離婚と慰謝料の請求をして、話し合いをすすめましょう。不貞相手に対して慰謝料請求をする場合には、内容証明郵便で慰謝料の請求書を送り、そこから話し合いを始めることが多いです。
話し合いが成立したら、慰謝料の支払金額や支払い方法について記載した離婚合意書を作成して、その内容にしたがって支払いを受けることができます。

協議離婚で確実に支払いを受ける方法

協議離婚の離婚協議書を作成する場合、当事者同士が自分たちで作成した合意書だと、後に相手が支払をしなくなった場合に確実に支払いを受けることができません。その場合、相手に対して慰謝料請求の裁判を起こして勝訴しないと、相手の給料などを強制執行(差押え)することができないのです。

相手から確実に支払いを受けるためには、離婚合意書を公正証書にしておくべきです。公正証書にすると、強制執行認諾条項という条項を入れることによって、不払いが起こった場合にはすぐに強制執行(差押え)をすることができるようになります。そこで、相手が不払いになったとき、裁判をせずにすぐに相手の給料を差し押さえて取り立てができるようになります。

協議離婚で慰謝料請求をするとき、特に分割払いにしてもらう場合には、必ず離婚公正証書を作成しておきましょう。

離婚調停をする

協議離婚の話し合いによっては慰謝料について合意ができない場合には、離婚調停を申し立てることによって慰謝料請求をする必要があります。DV事案やモラハラ事案では、そもそも妻が夫と話し合いをすることが困難なケースが多いので、はじめから調停を利用することをお勧めします。

離婚調停とは、家庭裁判所の調停手続きを使って離婚やその条件を決める方法です。

離婚調停なら直接顔を合わせずに手続きがすすめられる

調停を行うときには、調停委員が間に入って話し合いをすすめてくれますし、相手と直接顔を合わせずに手続きがすすめられるので、DVやモラハラの事案でも、相手から威圧されることなく離婚条件を決められます。また、このとききちんと証拠を持っていたら、第三者である調停委員はその事実がある前提で話を進めてくれるので、相手も納得して慰謝料を支払う可能性が高くなります。

調停での合意後、慰謝料支払いを拒んだら、強制執行(差押え)することもできる

調停において慰謝料の金額や支払い方法について合意ができたら、調停が成立して調停調書が作成されます。そして、その内容にしたがって支払いを受けることができます。相手が調停調書の内容に従わない場合、調停調書には強制執行力があるので、当然に相手の給料や財産などに強制執行(差押え)をすることができます。

離婚訴訟をする

家庭裁判所

調停でも慰謝料についての話し合いが決着しないケースがあります。その場合には、相手に対し、離婚訴訟を提起しなければなりません。離婚訴訟は家庭裁判所に提起する方法で行います。訴訟手続き内では、裁判官が当事者双方の主張と立証内容を見て、その夫婦が離婚すべきかどうかや離婚条件について、判決で決定してくれます。

そこで、的確な主張と立証ができたら、判決で離婚慰謝料の支払命令を書いてもらうことができます。

離婚訴訟は証拠が重要に

離婚訴訟では証拠がないことは認められないので、事前に用意していた証拠が非常に役立つことになります。適切に主張と立証ができて、判決で相手に対して慰謝料支払い命令を出してもらうことができたら、その内容にしたがって相手から支払いを受けることができます。

相手が支払をしない場合、判決書には強制執行力があるので、これを使って相手の給料や財産を差し押さえて取り立てをすることができます。

離婚後に離婚慰謝料を請求する方法

離婚慰謝料は、離婚と同時に請求をして支払いを受けることが一般的ですが、中には慰謝料を請求しないまま離婚してしまうケースがあります。その場合、離婚後でも慰謝料請求ができる可能性があります。

離婚後3年以内なら相手に離婚慰謝料の請求が行える

離婚慰謝料の時効は離婚後3年なので、離婚して3年以内なら相手に対して慰謝料請求のみを行うことができるのです。そこで、行政の手続き上などの理由で、とにかく早く離婚だけしたい、といケースでは、先に離婚だけをして、後に慰謝料請求をすることも可能です。

たとえば、相手の不貞が原因で離婚する場合、とりあえず先に離婚だけしておいて、離婚後相手と不貞相手の両方に対してまとめて慰謝料請求をすることなどもできます。

離婚後に慰謝料請求をする場合も、まずは相手と話し合いをすることが基本

この場合、当初に内容証明郵便で請求書を送り、それをきっかけに話し合いを開始することが多いです。

話し合いができたらその内容を合意書にまとめて支払いを受けます。このときも、協議離婚の際と同様、任意の合意書では不払いのときに不安があるので、合意内容を公正証書にしておくことをおすすめします。

話し合いで解決できなければ裁判へ

また、離婚後に慰謝料請求をして、話し合いで解決出来ないケースでは、裁判を起こす必要があります。この場合、提起する訴訟は「損害賠償請求訴訟」であり、提訴先の裁判所は地方裁判所になります。

離婚の場合には、家庭裁判所で離婚調停や離婚訴訟を行いますが、これとは異なる手続きになるので、注意しましょう。

裁判では、慰謝料発生原因の主張と立証をしなければならないので、このときにも証拠が必要です。そして、慰謝料の発生の有無や金額が審理されて、裁判官によって認められたら慰謝料支払い命令が出ます。そうすると、判決内容にしたがって相手から慰謝料の支払いを受けることができます。相手が支払わない場合には、相手の給料や預貯金、不動産などの財産を強制執行(差押え)することも可能です。

弁護士に依頼すべきか?

弁護士

離婚慰謝料を請求したいなら弁護士に依頼を

以上のように、離婚慰謝料が発生する場合はさまざまですし、それぞれについて発生する慰謝料の金額が異なります。また、用意すべき証拠資料の内容や、手続きの進め方などにも工夫が必要です。このような離婚慰謝料の請求手続きは、当事者がひとりで進めることが難しいことが多いです。

自分で慰謝料請求をしようとしても、どのような証拠を揃えて良いのかわからなかったり、どのように話し合いを持ちかけて良いかわからなかったり、相手の言うままになってしまったりして結局支払いを受けられなくなってしまうことも多いです。

特にDVやモラハラなどの事案では、被害者が自分で相手と交渉したり法的な手続きを進めたりすることは困難ですし、これらの事案でなくても、特に訴訟が必要になる場合には、専門的な対応が必要なので、素人では難しくなります。

そこで、離婚慰謝料を請求したいなら、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士であれば、依頼者の代理人として適切な証拠を集めて事案に応じた適切な慰謝料の金額を算定し、適切な手続きによって確実に相手から慰謝料を支払わせることができます。

今、離婚問題で悩んでいたり、自分のケースでも慰謝料が請求できるのかどうかがわからず迷っていたりするケースでは、まずは一度、離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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