離婚後の子どもの養育費の相場はどのくらい?平均金額と正しい養育費を定めるポイント

離婚後の子供の養育費

離婚したら、養育費の金額相場はどのぐらい?

離婚を決断する前に、養育費(子どもが成人するまでの生活費・教育費など)の相場がどのぐらいなのかあらかじめしっかりと確認しておきましょう。

養育費の支払い義務については法律に定められていますが、その具体的な金額についてはとくに定めはありません。もし夫が合意していれば、どれだけ高くても問題ないということです。
しかし実際には、裁判所が発表している「養育費算定表」に基づき機械的に決定されることが多いようです。

養育費の相場は、「離婚した当事者の年収」「子どもの数・年齢」などで決まる

実務で用いられている「養育費算定表」は、以下の基準で養育費を算出する表です。

  • 養育費支払義務者の年収(高いほど養育費は多くなる)
  • 親権者の年収(低いほど養育費は多くなる)
  • 当事者が自営業か給与所得者か(支払義務者が給与所得者なら養育費が多くなる)
  • 子どもの年齢・数(数が多いほど、年齢が高いほど養育費は多くなる)

この「養育費算定表」はインターネット上にも公開されており誰でも閲覧可能ですので、気になる方はぜひ確認してみてください。

参考リンク:裁判所|養育費算定表

たとえば、「0~14歳の子どもがひとり・妻の年収200万円(会社勤め)・夫の年収600万円(同じく会社勤め)」のケースですと、養育費は月4~6万円が目安になります。同じ条件で今度は「子どもが15~19歳」のケースですと、養育費は月6~8万円に上昇します。これは、子どもの年齢が上がるほど進学などにお金がかかるからです。

注意すべきは、子どもを引き取った妻(養育者)側にも子どもの生活費・教育費を負担する責任がある、ということです。不倫などが原因で離婚した場合には「償いの意味も込めて、養育費もなるべく夫に負担してほしい」と思いがちですが、それは慰謝料で解決すべき問題。

離婚理由が何であろうと、養育費は母親も相応に負担しなければならないということを忘れないようにしましょう。

日弁連の「新算定表」で養育費が1.5倍になる可能性も?

現行の「養育費算定表」では、養育費が少なすぎるという声も少なくありません。生活に困窮するシングルマザーも増加しています。

そこで日弁連は、養育費を現行の1.5倍にする「新算定表」を2016年秋に提出。これを受けて最高裁でも養育費の算出方法の見直しを進めています。もしかしたら、将来的には養育費の金額がアップするかもしれません。

元夫の年収だけでなく学歴も養育費に影響を及ぼす?

基本的に、養育費は「支払義務者(元夫)と同じ生活レベルを子どもにも与える」ことを指標としています。

離婚後、父親は相変わらず豊かな生活を送っているのに、子どもは貧しくつらい生活……というのは、人道的観点からもあってはならないこと。たとえ母親が親権者になろうと、父親には離れて暮らす子どもに自分と同レベル以上の生活をさせる義務があるのです。

この「生活レベル」を判断する際には、元夫の現時点での年収だけでなく、学歴も考慮されます。元夫自身が高い教育を受けており大学を卒業していた場合は、子どもにも同じ水準の教育環境を用意してあげるのが父親としての義務です。

「保育園~大学までの教育費」は、養育費の中でもとりわけ重要な位置づけにあります。たとえば、進学だけでなく、塾や習い事、部活動にかかる費用なども対象となります。

前述の通り、「養育費は20歳まで」が原則。しかし、元夫が大学を卒業していた場合には、「子どもも大学卒業までは社会的に自立していない」と考えて、大学卒業時までの養育費を請求できる可能性があります。

養育費は、離婚後に元夫の年収が変動した場合にどうなるの?

離婚後に元夫の経済状況が変化することもあるでしょう。その場合には、養育費も減額または増額する可能性があります。

基本的に、養育費は「子どもが20歳になるまで(または大学卒業まで)いつでも決め直せるもの」と考えてよいでしょう。

養育費減額の場合

離婚する際に公正証書や調停調書などの書面に養育費についての取り決めを記載していた場合、元夫の年収が減少してもいきなり養育費も減額されるとは限りません。

このケースで元夫が今までと同じ金額の養育費を支払えなくなった場合、養育費減額調停を起こして減額を求めてくる可能性があります。調停が不調になった場合は、審判手続きに移行します。裁判官が「減額が妥当である」と判断した場合には、養育費が減額されることになります。

養育費増額の場合

元夫の年収が上がった、養育者(母親)の年収が下がった、子どもが病気になったなどの理由で養育費の増額請求をすることもあります。

増額請求の手順は、まず当事者同士で話し合いを行い、成立しなければ家庭裁判所で調停を行います。調停が不調に終わった場合には審判に移行し、裁判官が養育費の金額を決定します。

離婚後の養育費支払いは義務だが、払わない元夫も多いのが実情

前述の通り、養育費の支払いは親の義務です。しかし、残念ながら、実際には養育費が支払われないことも多々あります。

厚生労働省が発表した「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」によると、「養育費について取り決めをしている」と答えたシングルマザーの女性はたったの38.8%。ほとんどの女性が、養育費について何も話し合わないまま離婚しています。

そして、「現在も養育費を受けている」が19.0%、「養育費を受けたことがない」が59.1。半数以上の女性が、養育費を一度も受けたことがないと答えています。その理由としては、「元夫からDV・モラハラを受けており、逃げるように離婚した」「元夫には多額の借金があり収入もないので、養育費支払いが見込めない」などが挙げられます。

どんな支払いも「ない袖は振れぬ」が大前提ですから、元夫にまったく収入がない場合は、養育費を回収するのも難しいと考えられます。しかし、それ以外の場合には、子どものためにも養育費についてしっかりと話し合い、公正証書に残すようにしましょう。

公正証書に「養育費の支払いを怠った際には強制執行されても構いません」という強制執行認諾文言を入れておくと、元夫が養育費を支払わなくなった際に、調停・審判を経ることなく強制執行をかけることができます。

モラハラ・DVに悩んでいる場合には、年齢が高めの男性弁護士に間に入ってもらうことで話し合いが成立する可能性があります。なぜなら、モラハラやDVをする男性は男尊女卑傾向があり、なおかつ上下関係に敏感な性格をしていることが多いからです。

離婚した夫婦のどちらかが再婚したら、養育費はどうなるの?

では、離婚後にどちらかが再婚したら養育費の扱いはどうなるのでしょうか?2つのパターンに分けて解説します。

元夫が再婚した場合

養育費の支払義務者である元夫が再婚して子どもが誕生した場合、「再婚相手の収入」を基準に養育費が決めなおされることがあります。再婚相手に収入がほとんどない場合、元夫が扶養義務者になるため、経済的負担が増えます。これを理由として、元夫が養育費の減額請求をしてくる可能性があります。

一方、再婚相手にそれなりの収入がある場合は、元夫が養育費の減額請求をしても認められないケースが多いようです。

自分が再婚した場合

一方、親権者である母親が再婚した場合には、再婚相手の経済力も考慮されるようになります。そして、「子どもが再婚相手と養子縁組をするかどうか」によっても養育費の金額は変わってきます。

子どもが再婚相手と養子縁組をしない場合は、養育費は変化ナシと考えます。しかし、養子縁組をした場合には養父の扶養に入ることになるため、実父である元夫の養育費が減額される、または支払義務自体がなくなる可能性があります。これは、養子制度において「養親の扶養義務が実親に優先する」からです。

しかし、養父の収入があまりない場合には、実父と実母が養育費を分担して支払うことになります。

離婚後に子どもとの面会交流を定期的に行うのも養育費をしっかり払ってもらうポイント

子どもが成人するまで、または大学を卒業するまで元夫に養育費をしっかり払い続けてもらうためには、面会交流を定期的に行うのもポイントとなります。

普段離れて暮らしている子どもの顔を直接見てコミュニケーションをとるだけでも、父親としての自覚と責任感が芽生え、養育費を支払うモチベーションが持続するからです。

「元夫が子どもに肉体的・精神的暴力を振るう」「子どもが怖がっている」など面会交流を拒否すべき事情がない限り、なるべく父と子の時間を設けるようにしましょう。

養育費の相場についてわからないことは離婚の実務経験豊富な弁護士に相談を

離婚自体は夫婦同士の問題ですが、養育費は子どもの人生を左右するほど大切なお金です。にもかかわらず、養育費がきちんと支払われていないという実情があります。

「元夫が怖い、話したくない」と思っても、子どものために勇気を振り絞って養育費についての取り決めを公正証書に残しましょう。その際、離婚の実務経験が豊富な弁護士に相談すると諸問題がスムーズに解決する可能性があります。

養育費にも5年の消滅時効がありますから、困った時はなるべく早めに弁護士を頼ることをオススメします。

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