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長崎県の離婚件数は2,316件

厚生労働省の「人口動態調査」によると、長崎県の2014年の離婚件数は2,216件で九州地方では5番目に多い数字です。九州地方でもっとも離婚件数が多い福岡県は年間9,981件もあり、長崎県の約4倍になります。過去の離婚件数を見てみると、1970年は約1,500件で今よりも約800件ほど少なくなっています。その後、少しずつ増えていき、1985年は現在と同じ水準の約2,300件になりました。2000年から2005年にかけては3,000件近くまで増加しますが、その後減少していき、近年は2,300件程度になっています。

長崎県の離婚率は1.68で九州では低い方から2番目

人口1000人当たりの離婚率を見てみると、長崎県は1.68となっています。これは九州地方では低い方から2番目です。もっとも低いのは佐賀県で1.59です。次が長崎県で、3番目に低いのは大分県の1.72です。ちなみに全国平均は1.77ですが、九州では沖縄県が2.53、宮崎県が2.07、福岡県が1.98など全国平均より高いところがたくさんあります。同じ九州地方の中でも離婚率には大きな差があることがわかります。

九州地方で最も低い婚姻率は全国平均も下回る結果に

一方、人口1000人に対する婚姻率を見てみましょう。長崎県は4.4で、九州地方ではもっとも低い結果となっています。九州地方でもっとも婚姻率が高いのは沖縄県で6.0、次が福岡県の5.4となっています。福岡県と比べても長崎県は1.0ポイントも低くなっています。なお全国平均は5.1なので、それよりも低いということになります。過去の婚姻率を変化を見てみると、1960～1970年代は7.0台を推移していました。ところが1980年に6.3になり、1985年には5.0台になっていきます。2005年からは4.0台が続きます。近年の全国平均は常に5.0以上あるので、長崎県は婚姻率が低い水準で推移していることが見えてきます。

婚姻率も低く離婚率も低い

離婚率は1970年までは1.0未満でしたが、1975年から1.0を超えるようになります。そして、その後は少しずつ増えていき、2005年に2.2になっています。このころが離婚率のピークですが、2010年からは1.77に下がっていきました。長崎県では結婚する人も離婚する人も少ないということがわかります。

長崎県の協議離婚は2,026件で87％

離婚種別での離婚件数のデータによると、長崎県の協議離婚の数は2,026件で、全体の離婚件数の87％に当たります。これはほぼ全国平均並みです。また、長崎県内の調停離婚は217件で約9％です。和解離婚は40件、判決離婚は30件、審判離婚は3件あります。

子どもがひとりいて5年未満の離婚が最多

すべての離婚件数の内訳を見てみると、子どもがひとりいて同居（結婚）期間が5年未満というケースがもっとも多く、332件あります。次に子どもがいない夫婦の5年未満というケースで266件、次いで子どもが2人いて5～10年経過したケースが178件となっています。子どもがいると離婚までの年数は長くなる傾向にあります。

協議離婚は子どもがいないケースが37％

協議離婚2026件中、子どもがいないケースは741件あり、協議離婚全体の約37％と高い割合を示しています。次に多いのは子どもがひとりのケースで536件、次が子どもが2人のケースで487件となります。また、離婚に至る期間としては5年未満が多く675件で、協議離婚全体の約33％を占めています。次に多いのは5～10年で422件、協議離婚全体の約21％、そして10～15年が204件という結果になっています。ただ、25～30年と長く連れ添った夫婦の協議離婚も年間100件あります。長崎県では熟年離婚が多いことを物語っています。

調停離婚は子どもがひとりのケースが多い

調停離婚217件中、子どもがいないケースは少なく38件しかありません。しかし、子どもがひとりのケースは72件、子どもが2人のケースは69件といずれも多くなっています。また、調停離婚になるのは、同居期間が比較的短いケースに多いようです。それだけ感情的になるということかも知れません。

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