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    福島県の離婚問題について知る

    福島県の離婚件数は東北地方では2番目に多い

    厚生労働省の「人口動態調査」によると、福島県の2014年の離婚件数は3,165件で、東北地方では宮城県の次に多い結果となっています。東北地方で離婚が最多の宮城県は、年間の離婚件数が3,824件です。福島県はそれに次ぐ3,165件で、東北地方の中で年間3,000件を超えているのは、両県だけです。3番目に多い青森県は年間2,195件で、福島県より約1,000件少ない計算になります。また、東北地方でもっとも離婚件数が少ないのは秋田県で、年間1,444件です。これは福島県の約半分です。

    福島県の離婚率は1.64

    人口1000人に対する離婚率を見てみると、福島県は1.64で全国では14番目に低い数値です。東北地方の中では、もっとも離婚率が高いのは青森県で1.67、2位は宮城県で1.65、3位が福島県で1.64となっています。東北地方で離婚率がもっとも低いのは秋田県で1.4という結果でした。

    離婚率の全国平均は1.77なので、東北地方はどの県でも離婚をする人の割合が低いことがうかがえます。

    福島県の婚姻率と離婚率の傾向

    では、婚姻率と離婚率の推移を見てみましょう。

    厚生労働省は離婚率と同じように人口1000人に対する婚姻率を発表しています。それによると、福島県の婚姻率は4.5で、全国平均の5.1よりもかなり低いことがわかります。

    福島県の過去の婚姻率を見てみると、1960年は8.1で高い時代がありました。しかし、その後、1965年には6.9に減少するものの、1970年代からは7.0台に上昇していきました。1980年代は6.0台、1990年代は5.0台になり、2000年は5.9で、全国平均の6.4より0.5ポイントも低くなっています。2010年にはついに4.7に減少しました。ただ、東日本大震災があった2011年以降も婚姻率は大きくは減っていません。

    一方、離婚率の経過では、もっとも離婚率が高かったのは2005年で2.1になっています。もともと福島県は離婚率がどの年代も全国平均より低い傾向にあるのですが、この年だけは全国平均の2.08を上回る結果になりました。東日本大震災があった2011年以降も離婚率が大きく変化することはありません。

    福島県の協議離婚は2,730件で約86%

    離婚種別の離婚件数のデータによると、福島県内の協議離婚の数は2,730件で、全体の離婚件数の約86%です。全国平均値は約87%なので、ほぼ全国平均と同じです。

    また、調停離婚は342件(約11%)、和解離婚は52件、判決離婚は33件、審判離婚は8件となっています。

    全離婚件数の約36%は子どもがいないケース

    離婚件数の内訳を見てみると、全体の約36%に当たる1,155件は子どもがいないケースです。また、子どもがひとりの場合は919件で約29%、子どもが2人の場合は773件で約24%、子どもが3人の場合は259人で約8%となっています。

    他府県と比べると、子どもがいない場合の離婚の割合が低い傾向にあるようです。

    協議離婚では結婚して5年経過後に増加する傾向がある

    協議離婚は2,730件ありますが、その中で同居(結婚)期間が5年未満は873件でもっとも多くなっています。これはどの都道府県でも同じ傾向です。そして、5~10年の場合は581件、10~15年は368件、15~20年の場合は205件と年数が経過しても多いことがわかります。

    特に子どもが2人いる場合は同居5年未満は少なく、129件しかありません。しかし、5年~10年になると192件に増加します。また10~15年でも104件と多くなっています。同じ10~15年でも子どもがいない場合は77件、子どもがひとりの場合は69件なので、2人いるケースの半数以下になります。

    このことから子どもが2人以上いる場合は、同居期間が長くなると離婚するケースが増えていることがわかります。

    調停離婚は子どもがいるケースで多い

    話し合いで離婚が成立しない場合は、調停離婚になります。その件数を見てみると、子どもがいない場合は80件ですが、子どもがひとりの場合は122件、子どもが2人の場合は95件と多くなっています。また、同居期間を見てみると、子どもがひとりの場合は5年未満が多く、子どもの数が増えると同居期間は長くなっています。

    ただ、やはり子どもに関する問題が多くなるためか、調停離婚になるケースが増えているようです。

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