離婚の理由や夫婦の問題点などを、調停委員が訊ねます

離婚調停に臨むにあたって、調停委員からの質問にしっかりと答えられるよう、準備をしておく必要があります。最初の調停日に聞かれる質問は、ほぼ決まっていて、そのときの回答をもとに個別の内容を聞かれることになります。自宅で事前に練習しておくと良いでしょう。

最初の調停で聞かれる典型的な質問

【Ｑ1】「2人の出会いや、結婚した経緯は？」

“別れることを説明するためのなれそめ”なので、楽しかった日々を長々と語る必要はありません。出会いのきっかけや結婚までの経緯を、あくまでも離婚の話へとつなげるプロローグとして話しましょう。

【Ｑ2】「なぜ離婚を決意したのですか？」

調停の話し合いの根幹となる部分です。離婚を決意するに至る道筋を話し、「本当は離婚せずに頑張ろうと思っていたけれど、どうしてもできなかった」という気持ちが伝わるように語りましょう。離婚に至る道筋が走馬灯のように脳裏にイメージできるように、わかりやすく話すことが大切です。

ただし、感情がこもり過ぎて滔々と話し続けてしまうのはNG。あくまでも調停に必要なことを、端的に話す姿勢が求められます。

【Ｑ3】「夫婦関係が修復できる可能性はありますか？」

離婚するほどの一大事に見舞われながらも、二人の関係をなんとか修復しようと努力したということが、調停委員に伝わるように話しましょう。たとえ不貞やDVなどの事実があったとしても、「だからすぐに離婚を決めた」というのでは、説得力がありません。“夫婦関係を修復するようにここまで努力したけれど、やはり駄目だった”という努力の軌跡が、調停委員の心を動かします。

【Ｑ4】「現在の夫婦生活の状況は？」

いまの夫婦生活の現状を、ありのままに伝えましょう。恥ずかしいからといって取り繕ったり、ごまかしたりしないことが大切です。調停委員は、調停が終わればもう会う必要もない相手です。調停委員自身も、修羅場の話は毎日のように聞いているので、「こんなことを言ったら驚くかもしれない」と思うようなことを言われても、ビクともしません。言いづらいような内容もあるかもしれませんが、調停で勝ち抜くためにも、オープンにすることが大切です。

【Ｑ5】「財産分与・親権・養育費・慰謝料などに対する考えは？」

財産分与をどうするか、親権は誰がとるか、養育費や慰謝料はいくら欲しいか、婚姻費用はいくら必要かといった内容は、離婚調停のメインテーマともいえる部分です。自分の意思をはっきりと示し、「養育費は月に6万円欲しい」「自分が親権をとって子どもを育てたい」といったように、具体的に伝えましょう。

調停を有利に進めるために、リハーサルをしましょう！

本番さながらの事前練習で、調停を成功に導く

調停を有利に進めるためには、一連の流れを自宅で予習することがとても大切です。「経験があるから大丈夫」という人は別ですが、ほとんどの人が調停は初めての経験でしょう。コンサートや演劇にもリハーサルがあるように、調停も事前に練習することで、落ち着いて調停に臨むことができます。

もし担当の弁護士が親身になってくれるタイプの人なら、弁護士を相手に練習できればベストです。それが無理なら、親族や気心の知れた友人に相手を頼み、本番さながらに何度かやってみましょう。これをやっておくだけでも、裁判所に行ったときに緊張がかなり和らぎます。

相手がどんな風に出てくるかも予測をする

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という諺がありますが、離婚調停の場合もまさにそれです！「もしかしたら自分がこう言うと、相手はこう出てくるかもしれない。そうしたら、こう言おう」というような予測をいくつか立て、弁護士と共に対処法を考えることが大切です。

調停委員と話すときには、こんなことに気を付けて

離婚調停は、調停委員の采配によってすべてが進みます。そのため、調停委員に自分がどのような印象を与えるかは、調停の結果を大いに左右します。下記のことに気を付けて、気持ちを引き締めて調停に臨みましょう！

自分の意見が正しいことを、相手によくわかるように伝える

調停委員は、自分と離婚相手の双方に対して、個別に話をします。そのときにどちらの話をより正しいと思うかで、調停の結果はほぼ決まると言ってもいいでしょう。離婚問題は、刑事事件のように白黒がはっきりしていないので、調停委員が「こちらが白」と思えば白ですし、「黒」と思えば黒になってしまうのです。

自分に正当性があることを伝える際に、調停委員から「共感」が得られるように話すことが重要です。たとえば、「いまこのような理由で離婚ができないでいるが、自分も相手もまだ30代なので、いまなら二人とも新しいパートナーと出会って幸せになれるかもしれない」というような内容を、しみじみと伝えたとしましょう。調停委員がこれに共感してくれれば、相手との話し合いの場で「君もまだ若いから、いま離婚することで新しいパートナーと出会うチャンスもでき、かえっていい人生が拓けてくるのではないか」というような説得をしてくれる場合があります。

このように、自分だけでなく“相手にとってもプラスになる”という言い方が、調停委員を説得するコツです。

「何のために話しているのか」を明確にして話す

友達同士で話すときには、いつの間にか話の趣旨がすり代わってしまったとしても、愛嬌といえるかもしれません。しかし、法律の場では“話の目的を明確にする”ことが非常に重要です。たとえば、「なぜ自分が親権者であるべきなのか」「なぜ離婚したいのか」といった話の目的があり、そのための内容以外は一切話す必要はありません。

特に女性は、話が思わず脱線してしまうことがありますが、調停の席ではそれが調停委員を苛立たせる原因になることもあります。調停委員に聞かれたことに対してのみ答えることを、徹底しましょう。

心をこめて誠実に伝える

調停委員に離婚理由を聞かれて、「あの人が暴力を振るうから、しかたなかったんです。本当にひどい人」などと愚痴をこぼすような言い方は、逆効果になってしまいます。そうではなく、自分も相手も両方とも幸せになるために、離婚をすることが一番の方法であることを、心を込めて誠実に伝えることが大切です。

調停委員に限らず、誠実に物事を伝える人を応援しようと思うのは、誰もが同じです。愚痴以前に、信憑性がないような話をする場合には、言わずもがなでしょう。けっして嘘をつかず、真摯な気持ちで調停に臨みましょう。

“絶対に諦めない”という強さを見せることも必要

調停委員には「話をまとめる」という使命があるため、ある意味ずるがしこさがあるのも事実です。たとえば夫と妻の両方と話し合った後、「もうひと押しすれば、妻の方が先に折れるかもしれない」と思えば、そちらに説得にかかるということもあるのです。

その予防線を張るためにも、“この人は絶対に自分の主張を曲げそうにもない”という雰囲気を漂わせることも必要です。もちろんそのような態度が一切なく、誠を尽くしてくれる調停委員もいますが、どんな人に当たるかはわかりません。けっして隙を作らず、敢然とした態度で臨みましょう。

離婚調停時の離婚理由の良い説明方法

離婚調停は調停委員の印象がポイントに

離婚調停は、調停委員という第三者が離婚しようとしている夫婦の間に入り、アドバイスをしながら、離婚すべきかどうか検討していく手続きです。

この手続きでは、夫婦の話し合いに調停委員も参加するという形になるため、調停委員から夫婦関係について詳しく聞かれることになります。このうち、手続きの最初に調停委員から聞かれる事項として最も多いのが、離婚理由についてです。

なぜならば、調停委員が離婚理由を聞き、明らかに離婚すべきだと印象を持った場合、財産分与など離婚に向けた決着をどうつけるのかに重点が置かれてきます。他方、離婚すべきではないという印象を持った場合、修復に向けてどうしていくべきかという事項に重点が置かれてくるのです。

離婚理由は法定離婚事由に寄せていく

それでは、離婚すべきだという印象を持ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。離婚したいと思った理由はいくつかあるかもしれません。その中で、離婚事由に該当する理由はあるでしょうか。

離婚事由は、民法770条に列挙されています。具体的には、不貞行為、悪意の遺棄、生死が3年以上明らかでない、強度の精神病にかかり回復の見込みがない、その他婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。

不貞行為

不貞行為は、一般的な言葉で表せば、不倫行為が該当します。ただし、世間一般において、さまざまな行為をこの不倫行為と当てはめて用いていますが、法律上においての不貞行為に該当するのは、肉体関係を持つという行為です。
こうしたことから、離婚を考えている配偶者が不貞行為をしていたという場合は、この理由を離婚理由として、調停の際に述べると離婚に持っていきやすくなるとされているのです。

悪意の遺棄

悪意の遺棄、という言葉は一般的に耳慣れないかもしれませんが、分かりやすい言葉で表現すると、見捨てるということです。また、この遺棄は、物理的な意味だけでなく、経済的な意味や精神的な意味も含まれると解釈されています。夫婦としての義務を果たしていないと捉えることもできます。こうしたことから、意外に多くの行為が当てはまるようになっているのです。

具体的には、家に入れないという行為です。家に入れないというのは、外に放置するのですから、遺棄にあたります。遺棄というと、山奥に置き去りにするようなイメージを持つかもしれませんが、こうした簡単な行為も遺棄に該当します。さらに、理由がないにも関わらず同居を拒否することも、遺棄に該当します。

さらに、経済的な遺棄として、生活費を渡さない行為も該当するのです。本来であれば働くことができるのにも関わらず働かないという行為も経済的な遺棄に該当します。

経済的なハラスメントを日常的にされていたという場合は、この理由に引きつけて離婚理由を述べるようにするとよいでしょう。

3年以上生死が明らかでない

3年以上、生きているのか死んでいるのか分からないという場合に離婚が認められていますが、これは、失踪宣告に近い制度になります。調停を用いて離婚をするような場合、相手がどこにいるのか判明しているので、この理由に即すことは困難でしょう。

強度の精神病にかかり回復の見込みがない

配偶者が強度の精神病にかかっており、それが回復の見込みがないような場合に離婚できるとする法定離婚事由です。ご自身が強度の精神病にかかっている場合ではありませんので、注意が必要です。

もっとも、回復の見込みがないという判断は、医師の見立てなど、慎重に検討されることになります。なぜこのような制度があるのか、といいますと、精神病にかかり回復の見込みがなければ、夫婦として義務を果たせないためです。回復できるのならば、回復後に夫婦として義務が果たせるようになります。しかし、義務が果たせないような場合にも、正常な配偶者に夫婦としての義務を一方的に負わせるのは酷であるため、離婚が認められているのです。夫婦の相互扶助義務が果たせないという客観的な証拠も必要になるでしょう。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

その他婚姻を継続し難い重大な事由は、夫婦として続けていくことができない理由が該当します。これ以上具体的なことは明記されていませんので、包括的な理由になります。裁判で離婚が争われたとき、この理由に該当するかどうかは、具体的な証拠などを用いて具体的に判断されていきます。そのため、調停の際に、ここの規定に則して理由を述べたつもりでも、調停委員からすると、当てはまらないと判断される場合もありますので、この理由に即す場合は、弁護士に相談して、どのように理由を述べるのがいいのか慎重に判断していく必要があるでしょう。

もっとも、この事由に該当する具体例としては、モラルハラスメントやDV、長期間の別居状態で夫婦関係が破綻している、配偶者の薬物依存、夫婦生活を継続できないほど熱心な宗教活動、浪費、性の嗜好が合わないなどという場合です。このようにある程度従来から具体的に判断されている理由に当てはまるのならば、離婚理由として良いといえるでしょう。こうした理由から、婚姻生活を続けることができない、と示すことが重要です。

判断できない場合は弁護士に相談しよう

以上のように、法定離婚事由に引きつけて離婚理由を述べるのが効果的だと分かっても、どういった理由にしたら良いのか分からない場合もあるでしょう。このような場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。聞き取りの上、どのような理由を強調したらよいのかなどのアドバイスを受けることができます。