からんこえ法律事務所

からんこえ法律事務所の強みと特徴

仙台駅から徒歩8分の便利な事務所

軽いフットワークを活かし、一つひとつの事案に全力で取り組む

「からんこえ法律事務所」は仙台駅から徒歩8分のアクセス便利な親しみやすい法律事務所です。事前にご予約頂ければ、平日夜間や土日祝日も柔軟に対応致します。離婚（男女問題含む）の問題に丁寧に向き合い、迅速な解決へと導きますので気兼ねなくご相談下さい。

事務所名の“からんこえ”は、花のカランコエに由来しています。カランコエの花言葉は「幸せを告げる」です。悩みや不安を抱えている相談者に対して、そのような役割を当事務所も果たしたいと考えて事務所の名前としました。持ち前の軽いフットワークを活かし、一つひとつの事案に全力で取り組みます。

離婚を弁護士に相談するメリットは

不利な立場にならずに自身の思いを主張できる

離婚に際しては、当事者同士は感情的なぶつかり合いに発展しやすく、精神的な負担が大きなものになりがちです。第三者である弁護士にご相談頂くことで、精神的な負担が軽くなり、相手方と顔を合わせずに離婚協議を行える点がメリットといえます。

夫婦間では、それまでの婚姻生活の中でどちらか一方が力関係で上になっているケースが少なくありません。その場合、当事者間で離婚の条件を決めようとすると、どうしてもそれまでの生活で発言力の強いほうが有利な内容で押し切ってしまいがちです。弁護士が代理人になることで、不利な立場になることなく、自身の思いを主張していくことが可能です。

例えば子どもが成人するまでの養育費の支払いについて相手と約束したものの、支払われなくなったときにどのようにすればよいのかなど不安が尽きないと思います。公正証書で離婚することを決めていた場合や、調停で離婚を合意した場合には、履行勧告や強制執行の手段を取ることができます。将来の不安を解消するためにも、離婚に至る手続きは弁護士に依頼して、万全を期しておくことをおすすめします。

離婚は早期の相談が問題解決へのカギ

同居の段階だからこそできることは多い

離婚を弁護士に相談するのは、もっぱら別居して離婚調停を申し立てる時と考えている人は多いかもしれません。しかし、まだ同居している段階であっても、ご自身が離婚について真剣に考えるようになった早期のタイミングで相談頂くほうが良いと考えています。

離婚の理由にもよりますが、別居が開始され、当事者間でのコミュニケーションが難しい状態となれば、財産分与のために必要な相手の財産内容の把握や、不貞行為があった時などの証拠の確保が難しくなります。同居している段階であれば、ご自身が「不利にならない離婚」に向けての「準備」を進めていくことができるわけです。

当事務所では、財産分与や慰謝料請求のための証拠の集め方など、具体的かつ有益なアドバイスを提供致しますので、どうぞ早めにご相談下さい。

ローン返済中の住宅がある場合には…

一方が連帯保証人となっているケースは多い

財産分与では、ローン返済中の自宅不動産をどうするかが問題になることが多くあります。婚姻中に購入したマイホームは、財産分与の対象となることはもちろん、離婚した後の残っているローンについても考えていかなくてはなりません。

特に夫婦で連帯債務者（共有名義）になっている場合や、どちらかが連帯保証人になっている場合には、離婚に際しての対処が複雑になります。夫がローンの契約者で、妻が連帯保証人となっている場合には、離婚後に夫が返済できない場合には、連帯保証人である妻に返済の請求がくることになります。

契約者である夫側に新たな保証人を用意してもらい、妻を連帯債務者（または連帯保証人）から外してもらうという解決を図る方法が考えられます。ご自身の持ち分譲渡が伴うことになりますが、将来どの時点で請求されるのかコントロールできないという不安定な立場から逃れることができます。ご自身が不利な状況に置かれないよう、難しい財産分与にも的確に対応致しますのでご相談下さい。

離婚慰謝料が請求できるのは？

慰謝料の考え方

夫婦が離婚する場合、離婚原因を作出した有責配偶者に対して慰謝料を請求することが可能です。多くは、一方の不貞行為や家庭内暴力（DV）が原因で離婚に発展する場合です。慰謝料は、事案にはよりますが、一般的に100～300万円が相場と言われることが多いです。ただし、ご自身のケースの慰謝料がいくらとなるのかは判然としないと思いますので、適切な慰謝料額を算定するためにも、まずは弁護士にご相談下さい。

実情に即した十分な慰謝料を請求するには、いかにそれを証明できるかという証拠の確保が欠かせません。相手が言い逃れできない証拠を確保することや、相手方が事実を認めた旨を書面にするといった方法で慰謝料請求の裏付けにすることが重要です。

不貞行為の証拠としては、メールやLINEのやり取り、最近ではカーナビの履歴やGPSの足跡の積み重ねが証拠にできる場合もあります。

どの時点で証拠に基づいて相手方に請求するかなど、タイミングの問題も重要です。請求のタイミングを誤ってしまうと、相手方に言い逃れされる可能性も出てきてしまいますので、保有している具体的な証拠についてもご相談下さい。

離婚の際に重要な子どもの問題

親権者となれない場合には充実した面会交流の確保を重視

未成年者の子どもがいる場合、離婚の成立には親権者を決めることが不可欠です。父親・母親ともに親権を主張するケースは多くありますが、父親が親権を獲得できる可能性は一般的に低いと言わざるを得ません（もちろん例外はあります。）。子どもの主たる監護者が誰であったかという点を裁判所は重視しますので、一般に母親が子育ての中心であるケースが多く、そのまま母親が養育監護すべきという判断が為されることが多いからです。

親権者となれなかったとしても、面会交流についての機会を適切に確保できるよう、相手方との調整を図ることを重視しています。子どもがまだ幼い場合には、相手方との感情的な対立のせいで面会交流の実現が難しい場合もありますので、当職では相手方への説得を粘り強く行っていきます。しかし、面会交流においては相手方のみに負担を強いるのは適切ではありませんので、ご本人にも充実した面会交流の実現のために努力してもらうことをお願いしております。

からんこえ法律事務所からのメッセージ

離婚後の生活を見通せるよう、親身にアドバイスを提供

離婚は人生の中での大きな決断です。決して一時の感情が人生を左右してしまうようなことのないよう、じっくりと考えるべきでしょう。当事務所では、依頼者の方の精神的な負担の軽減を最も重視し、離婚後の生活を見通せるよう、親身にアドバイスを提供致します。離婚の意思をご自身でしっかりと確かめるためにも、お早めに当事務所にご相談頂ければと思います。