【厳選掲載】離婚問題に強い弁護士ランキング

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長野県の離婚問題について知る

長野県の離婚件数は3,279件で東海・中部地方では3位

厚生労働省の「人口動態調査」によると、2014年の長野県の離婚件数は3,279件で、全国では18番目です。ただ、東海・中部地方の中ではトップの愛知県、2位の静岡県の次に多い第3位となっています。愛知県の年間の離婚件数は12,780件、静岡県の離婚件数は6,439件なので、長野県の離婚件数は愛知県の約4分の1、静岡県の約2分の1となります。長野県のこれまでの離婚件数の推移を見てみると2005年がピークで約4,000件もありました。しかし、その後は少しずつ減少しています。

長野県の離婚率は1.57で全国では低い方から8番目

実際にその地域で離婚が多いのかどうかは人口での割合を見る必要があります。そこで厚生労働省が発表している都道府県別の離婚率を見てみました。それによると長野県の離婚率は1.57で、全国平均の1.77よりかなり低くなっています。全国の中では低い方から8番目という結果でした。東海・中部地方の中ではもっとも少なくなっています。この地方の中で離婚率がトップなのは静岡県で1.76、次が愛知県で1.75、次が三重県で1.73となっています。

長野県の離婚率は常に全国平均以下

長野県の離婚率の推移を見てみると、1950年は0.67で現在の半分以下です。このころの全国平均は1.01なので0.34ポイント低いことになります。1975年には全国平均が初めて1.07で1.0を超えますが、そのときも長野県は0.71でかなり低い数値となっています。ちなみに長野県の離婚率が1.0を超えるのは全国平均より20年後の1995年です。その後、全国平均は2.0を超えていきますが、長野県は過去に一度も2.0を超えたことがありません。それだけ長野県は離婚率が低いところだというころがわかります。

長野県の協議離婚は84%でやや低い傾向

離婚件数を離婚種別ごとに見てみると、長野県では協議離婚が2,747件で、これは全体の約84%に当たります。全国平均では協議離婚が占める割合は約87%程度です。それと比べると、長野県は協議離婚の割合が低いと言えます。その他の離婚種別では調停離婚が448件(約14%)、和解離婚が46件、判決離婚が33件、審判離婚が5件となっています。これらの結果から、野県では協議離婚の比率は低いものの、調停離婚が多いことがわかります。

長野県の調停離婚は子どもがいるケースで増加

他府県と比較して長野県は調停離婚が多いことがわかっています。調停離婚448件の内訳を見てみると、子どもがいないケースが101件、子どもがひとりの場合が154件、子どもが2人の場合が139件、子どもが3人の場合が44件となり、圧倒的に子どもがいるケースが多くなっています。さらに子どもがひとりの場合は同居(結婚)期間が5年未満が多く76件あります。ところが子どもが2人の場合は5年未満は少なくて、むしろ5~10年が42件、10~15年が37件、15~20年が26件と同居期間が長いケースが増えています。また、子どもが3人の場合も同様に同居期間が5年以降で増えています。このことから、子どもが離婚を引き止める要因になっているのではないかと考えられます。さらに、いざ離婚となると子どもに絡む問題が多く、離婚の話し合いがまとまらずに協議離婚ではなく調停離婚になっていることが推測できます。

協議離婚には熟年離婚も

協議離婚は夫婦の話し合いによって離婚が成立するものですが、長野県では同居期間が20~25年で協議離婚をするケースが205件、25~30年のケースが116件、30~35年のケースが62件もあり、さらに同居期間が35年以上というケースも54件あります。これは長年連れ添った夫婦が別れる「熟年離婚」が多いことを物語っています。

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