弁護士法人美咲総合法律税務事務所

弁護士法人美咲総合法律税務事務所の強みと特徴

30年以上の実績を有する法律事務所

法律論とは関係ないお話にも親身に耳を傾ける

美咲総合法律税務事務所は新潟県の中心部、新潟県庁からほど近い新潟市中央区美咲町に位置する法律事務所です。所長の宮本裕将が昭和61年に新潟市中央区で設立してから、30年以上新潟で弁護士事務所としてリーガルサービスを提供してまいりました。

離婚の問題解決は、相談者の方のお気持ちや心情を理解することから始まります。夫や妻に対する愚痴なども含め、法律論とは関係ないお話でも親身に耳を傾けることが大事です。

当事務所では、お客様と一緒の立場にたちながら、じっくりとお話をお聴きすることをつねに大切にしています。離婚問題のご相談は、初回相談料30分無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士が代理人となることのメリットは？

感情論でなく法律論に構成し直して主張できる

離婚の問題は当事者同士の話し合いでは、とかく感情論に左右されがちで、たとえば相手の勢いに飲まれてしまってご自身で言いたいことも言えず、いつの間にか不利な状況になっていた…ということも少なくありません。

そうしたときに弁護士が代理人となって交渉することで、ご自身に代わって主張を展開しますから、言うべき事柄を法的な裏付けをもって明確に伝えることができます。感情論でなく法律論に構成し直して主張しますので、法律に沿った適切な解決がめざせるのです。

必要以上に多額のお金を払うことはなくなりますし、請求する立場のときは適正な額を得られる可能性が高まります。あとになって後悔することのないよう、ご自身だけで安易に向き合おうとせず、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚の相談は同居段階からが望ましい

別居してしまうと証拠収集の機会を失うことに…

離婚を真剣に考えている方は、別居する前の早い段階から相談をいただくほうが良いでしょう。同居している段階だからこそできること、すべきことは多くあります。たとえば財産の中身の証拠になるようなものを確保しておくことも一つですし、相手の不倫や浮気が疑われる場合には、証拠の確保も大事になります。

そのための行動は同居の段階でなければ難しく、別居してしまってからでは機会を失ってしまうことになります。同居段階に行っておくべき事柄について弁護士からアドバイスを受けるのは意味のあることでしょう。

公正証書で離婚協議書を作成しておくことも大事

また、適切な別居のタイミングを助言するなど、ご自身にとって離婚に向けての有利な運び方ができるのは、早めに相談をいただくメリットといえます。そして弁護士が代理人となって交渉することで条件合意に至り、協議離婚が成立すれば、無用な時間をかけずに解決することができるわけです。

その際には、養育費などの将来的な支払いについて法的な強制力を持たせる意味でも、公正証書によって離婚協議書を作成しておくことも大事です。そうしたサポートも当事務所で行いますのでお任せください。

協議でまとまらなければ「調停」へ

代理人として帯同し、主張を調停委員にぶつける

離婚をするときには、協議離婚で解決できないなら「調停」という段階を踏まないといけません。離婚調停は、家庭裁判所に出向き、調停委員を介して話し合いをする場。そこで弁護士が代理人として帯同することで、調停委員に対しても忌憚のない主張や意見をぶつけることができます。

感情論でなく、法的根拠にもとづいた明確な論点で話ができますから、調停委員の意見に押されてしまう…といったことが避けられます。

当事務所の弁護士は離婚問題に関しても確かなノウハウを有しており、調停の場でも依頼者の方に親身に寄り添いますから、気持ちの安心感も得られると思います。訴訟に移行する場合も含め、依頼者のご要望をくみ取りながら最後まで粘り強く対応していきます。

財産分与・慰謝料・養育費の獲得をサポート

夫婦共有財産をもれなく把握することが大事

離婚の際に「財産分与」の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して取得した夫婦共有財産となります。その範囲を公正に評価し、確定することが重要になり、それには法的に専門的な知識が欠かせません。

また共有財産をもれなく把握することは言うまでもなく重要であり、相手に隠されたりすることのないよう留意すべき。その点、弁護士に依頼をいただくことで必要な調査をかけることもできますし、相手に開示させることができる可能性が高まります。

正当な慰謝料請求には証拠の確保が不可欠

妻や夫の一方に不貞や暴力などの行為があった場合には、その度合いに応じて慰謝料を請求することができます。正当な慰謝料を請求するには、確かな証拠を確保することが欠かせません。当事務所では証拠収集に関するアドバイスを提供するなど、依頼者目線で適正な慰謝料の獲得に努めます。

養育費は算定表からの修正要素に目配りすべき

養育費や婚姻費用には、金額の基準を示す算定表があり、その額は年収などからある程度の目安が示されています。ただし子どもの教育費などの事情が考慮される余地があり、金額の修正は可能です。算定表通りに杓子定規で解釈するのではなく、修正できる要素についてしっかりとアドバイスいたします。

慰謝料請求に関するご相談事例〔参考〕

＊40代女性。夫と不倫相手の双方から慰謝料を獲得したケース

夫が不倫したため、慰謝料を請求したいとのことでご依頼いただき、夫とは調停で協議し、不倫相手とは交渉を行いました。不倫の証拠があることを示したところ、双方ともに不倫の事実を認め、慰謝料を支払うことで合意。相手が慰謝料を支払うだけの金銭的な余裕がないところが苦労しましたが、無事依頼者の方に慰謝料が支払われました。

＊40代男性。慰謝料300万円の支払い請求を退け、離婚が成立

依頼者の方は、女性からDV（モラハラ）を理由に慰謝料として300万円を支払うよう求められていました。しかしDVなどの事実は確認できず、夫婦喧嘩のやりとりにすぎない可能性が高いと判断。交渉段階から代理人として対応し、調停での話し合いを選択して粘り強く反論した結果、女性側に対し慰謝料の請求を撤回させることに成功しました。

美咲総合法律税務事務所からのメッセージ

人生の再スタートに向けて、前向きな気持ちになれるようサポート

当事務所では、依頼者の方が人生の再スタートに向けて、前向きな気持ちになっていただけるようサポートしたいと考えています。相談をいただくことでお気持ちの整理につながる面もあると思います。まずは一度、気軽な気持ちで相談にお越しいただければうれしく思います。