弁護士法人ATB 山梨事務所

弁護士法人ATB 山梨事務所の強みと特徴

依頼者との信頼関係を第一に問題解決に尽力

離婚後の生活まで見据えつつ、迅速な解決を目指す

弁護士法人ATB 山梨事務所では、離婚問題や男女関係の問題のご相談を「初回無料」で承っております。離婚や男女問題に関する事柄は、感情に大きく左右される繊細な分野になるため、相談を担当する弁護士との信頼関係が非常に大切です。当事務所では専門用語をできるだけ使わないわかりやすく説明を心がけ、依頼者の方との信頼関係を第一に問題解決に力を尽くします。

ご相談では、まずは離婚という着地点を目指すのか、それ以外の状況も念頭において話し合いを進められるのか、といった点をお聞きしながら丁寧に相談に乗っていきます。当面の問題だけでなく、離婚後の生活まで見据えつつ、迅速な解決を目指していくことが大事と考えています。

弁護士に依頼することによって、最終的に離婚となったときに、条件面での合意内容のもれがなくなることや、何よりも相手側と直接交渉していくわずらわしさがなくなります。相手と顔を合わせるストレスを感じることなく、不当に不利な離婚条件になることを防げる点で、弁護士に依頼をいただくメリットは大きいと思います。

離婚調停で弁護士を代理人に付けるメリットは？

調停委員への対応についても適切なサポートをご提供

離婚調停においては、調停委員が当事者の間に入り、夫婦の話し合いの仲裁をしていきます。けれども、必ずしも調停委員が適切な対処をしてくれるとは限らず、なかには明らかに間違ったことをいう調停委員や、どちらか一方に自己の価値観を押し付けて和解を迫るような調停委員も見受けられます。その結果、いつの間にか自分に不利な内容になっていくケースも少なくないのです。

その点、最初から弁護士が代理人となり調停に同行することで、相手方のみならず、調停委員への対応についても適切なサポートを提供することができます。また、ケースバイケースではありますが、調停にご自身が出席せず、弁護士に任せていただくことができる点も弁護士に依頼するメリットの一つと言えるでしょう。

弁護士を付けずに離婚裁判を行うのは極めて難しい

離婚調停で話がまとまらなかった場合には裁判へと移行することになりますが、弁護士を付けずに裁判を行うのは極めて難しく、多くのケースで弁護士への依頼が必要不可欠です。当事務所は離婚訴訟においても確かな経験がありますので、安心してご相談ください。

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つの離婚形態がありますが、いずれの場合であっても、ご自身だけで安易に対応されるのはおすすめしません。離婚することを決めた場合、また真剣に離婚を考える段階になれば、早めに弁護士に相談いただくほうがその後のプロセスを有利に進めることができます。いつでも遠慮なく当事務所にご相談いただければ幸いです。

「お金の問題」を適切に解決するために

財産分与は共有財産の全容を把握することが大事

離婚によって夫婦関係を解消する場合には、夫婦共有財産を２分の１ずつに分配する必要があります。相手方に財産分与を請求できるのは離婚後２年間と法律で定められているため、期間内に請求する必要があり、あとになって後悔しないよう決めていかなければなりません。

たとえば退職金や生命保険の解約金なども、財産分与の対象になります。年金分割なども含め、せっかく財産分与の対象になるのに見落としてしまいがちな財産内容は多々あります。住宅ローンが残っている場合や、相手がいくら金額を持っているのか財産内容が把握できないようなときも含め、当事務所の弁護士にご相談くだされば適切な対応をいたします。

弁護士費用は「合意」ベースでなく「回収」額で対応

また、婚姻中に相手に不倫（浮気）された場合や、肉体的・精神的DVを受けたときには、慰謝料請求をすることが可能です。相手の浮気はもちろん、自分の不倫が露呈してしまったようなとき、既婚者と不倫をして相手方の配偶者から訴えられた場合なども、当事務所が親身に相談に乗らせていただきます。

当事務所ではこうした「お金の問題」の場合、弁護士費用は「合意」ベースでなく、あくまでも「回収」ベースによるものとさせていただいています。たとえば相手と離婚条件で合意したものの、実際にはお金がまだ入っていないようなとき。合意ベースの報酬体系にしていると、様々なリスクが依頼者にとっては生じるわけです。

そうした点を回避するために、当事務所ではあくまでも依頼者の立場にたった報酬体系をご用意するようにしています。離婚時の金銭条件についても、依頼者の方にとって納得のいく解決につなげるために最後まで力を尽くしてまいります。

親権・面会交流の問題にも積極的に向き合う

子の引き渡し審判の経験や、仮処分申請など豊富な経験

夫婦が離婚する場合、その間に未成年者の子どもがいるときには、離婚後の親権者を定める必要があります。離婚する際に、子どもの親権について争われることは少なくありません。これまで当事務所では、面会交流も含めたお子さんに関する問題にも積極的に対応しています。

また、夫婦の間で、一方が子供を連れ去って実家に帰ってしまうケースがあります。その場合には、子どもが相手方のもとにいる環境に馴れてしまう前に直ちに子供の引渡しを求め、裁判所に手続きを申し立てる必要があります。当事務所は子の引き渡し審判の経験や、仮処分申請の対応など様々な案件を手掛けており、経験豊富な弁護士が迅速に対応いたします。

弁護士法人ATB 山梨事務所からのアドバイス

「離婚する」ことが、必ずしも最善の解決とはかぎらない

離婚を真剣に考える段階になったとしても、「離婚する」ということが必ずしも最善の解決とはかぎりません。あらゆる選択肢をお示ししながら、先を見据えたなかで、依頼者ご自身にとって最もふさわしい解決策を考えていきます。もしも離婚に直面することになれば、まずは一度ご相談にお越しください。当事務所の弁護士が最後まで粘り強く、親身にご対応してまいります。