離婚を切り出す前にこれだけはやっておきたい!【5つの準備】

離婚前の準備

【下準備1】離婚後の生活の目途を立てる

離婚後にきちんと生活が営めるかどうかは、最も大切なこと!

「不倫関係を続ける夫が許せない」というような事情がある場合、「何が何でも離婚したい」という気持ちになるのは、当たり前のことです。しかし、そうした事情とは何の関係もなく、離婚後の生活は待ったなしでやってきます。そのときに、自分と家族の生活は、本当に大丈夫でしょうか?住まいや生活費の確保はできているでしょうか?

暴力や借金などの特殊な場合を除いては、「何が何でも離婚したい!」という強い気持ちをいったんは心の内に抑え、“本当に離婚後の生活が営めるかどうか”を真剣に考える必要があります。なぜなら、実際に離婚へと踏み切った女性の多くが、貧困にあえいでいるという、厳しい現実があるからです。

離婚後の生活を支えてくれる第一のものは、「安定した仕事」です。たとえば看護師のように、男性と変わらない給与が用意されているような職業であれば、生活は無理なく営めるでしょう。もし今安定した仕事の目途が立っていないなら、それを考えるのは最優先課題です。

また住まいに関しては、実家で受け入れてくれるなら、当面は安心できます。おじいちゃまやおばあちゃまも、困っている子や孫を身近に見れば、何かと援助の手も差し伸べてくれるでしょう。

「養育費があるから安心」は、一番怖い

ワーキングプアとなってしまうシングルマザーの典型的な状況は、「安定した仕事がない」「住む家がない」「貯金がない」という条件です。「養育費があるから、子どもが大きくなるまでは安心」と思うかもしれませんが、それは一番怖いパターンです。

日本には養育費を払わない男性を罰する仕組みがないため、数ヶ月後・数年後に養育費を払わなくなるケースは、払い続けるケースよりもはるかに多いのです。養育費があてにならなくなったとき、家賃や食費・子どもの教育費などを無理なく回していくためには、自分自身にある程度の収入があることが絶対条件です。

もし「ずっと専業主婦をしていた」「パートタイムで仕事をしている」というような場合には、数年後に離婚することを目標に今から資格を取得するか、安定した仕事先を事前に探しておく必要があるでしょう。

【下準備2】離婚の原因となる証拠を集めておく

浮気や暴力などが離婚原因の場合は、事前の証拠集めが必須

夫(妻)の浮気や暴力などが原因で離婚をする場合は、「証拠」があるかないかが、離婚協議の際に絶対に必要になってきます。事実を裏付ける有力な証拠があってこそ、浮気や暴力は法的に認められ、離婚の決定や慰謝料の支払いなどに結び付くからです。

「そんな探偵みたいなことはできない」と思うかもしれませんが、これが現実である以上、心を鬼にして証拠集めをしなければなりません。自分で証拠集めを行うのが難しければ、探偵を頼むか、弁護士に相談した方が良いでしょう。

間違っても、証拠集めの前に離婚を切り出さないこと!

ここで多くの人がやってしまいがちなのが、証拠集めの前に離婚を切り出してしまうことです。離婚したがっていることを相手が察知してしまうと、警戒して浮気相手と会わなくなるなど、証拠隠滅のための手を打ってくる可能性が極めて高くなります。早く言いたくなる気持ちはわかりますが、必ず十分な証拠集めを終えてから、話を切り出しましょう。

証拠として最も役立つのは、録画・録音したもの

たとえば浮気が原因の場合には、浮気現場を撮影したり、ビデオに撮ったり、音声を録音したものなどは大いに役立ちます。写真はデジカメではなく、一眼レフでしっかりと撮影されているもの方がベスト。ビデオで浮気現場を撮影する場合は、ホテルに入る場面だけでなく、入ってから出るまで撮影し続ける方が説得力があります。(ただし、これらの行動は法的に引っかかってしまうこともあるので、不安があるなら探偵事務所などに依頼をするのが賢明な方法です。)

暴力が原因で離婚を考えている場合は、現場を撮ることはなかなかできませんが、暴力によってできた傷の写真や医師の診断書などが役立ちます。こうしたことも、離婚を切り出した後では警戒されてしまうので、その前にやっておく必要があるのです。

いつ何があったかを、時系列でまとめておく

また、「7月6日に夫と浮気相手が○○ホテルに宿泊をした」といった具合に、いつ何があったかを時系列でまとめておくことも大切です。このメモと証拠があれば、離婚を決定づける有力な資料となります。

【下準備3】離婚の条件をはっきりさせておく

「離婚準備ノート」を作り、自分の希望を明確にする

離婚を切り出す前に、事前に「離婚準備ノート」を作成し、自分がどうしたいのかをはっきり書いておくことが大切です。たとえば「子供の養育費は月々6万円、大学を卒業する○年○月までもらう」「慰謝料は200万円、キャッシュでもらう」「住宅や車は売却して折半にする」「親権は自分がとる」「面会交流は2ヶ月に1回」というような内容を、箇条書きにしておきましょう。

上記のような内容のほかに、住宅ローンや学資ローンなどの負の財産をどうするかをはっきりさせることも、非常に重要です。これをうっかり忘れてしまって、後で大変なことになる夫婦が大勢いるのです。間違っても、“住宅ローンの支払いを話し合わずに家をもらう”というようなことは、絶対に避けましょう。

二人の共有財産を、すべてリストアップしておく

財産分与の際に必ず必要なので、二人の共有財産をすべてリストアップしておきましょう。夫にいざ離婚話を切り出すと、「俺が働いて得た財産だから、俺のものだ」と言われる場合があります。このときに、「確かに私が稼いだわけではないし、仕方がない」と納得してしまう女性もいるのですが、そんなことをしたら大変なことになります。

婚姻中に築いた共有財産は、「折半にする」というのが基本です。たとえ専業主婦であったとしても、二人で努力して築き上げた財産だからです。夫婦の共有財産としては、下記のような項目が考えられます。

プラスの財産 住宅・土地などの不動産・自動車・貴金属・家具・退職金・年金・満期保険金・婚姻費用(別居していた場合)・第三者名義または法人名義の財産、営業用の財産(夫婦で事業をしていた場合)
マイナスの財産 住宅ローン・自動車ローン・消費者金融からの借り入れなど

【下準備4】調停や裁判に進むことも考慮する

協議離婚が成立しない可能性があれば、資金の準備を

性格の不一致による離婚の場合は、協議離婚で解決するケースも数多くありますが、DVや精神病といったケースでは、調停・裁判に進む可能性も少なくありません。調停に進む場合は半年、裁判に進む場合はそこからさらに1~2年という、長い年月を要します。調停や裁判にかかる費用をどうするか、休暇は問題なくとれるのか、子どもを誰に預けるかなどを計画しておく必要があります。

たとえばDVが原因で離婚を考えるときは、お互いの話し合いで決着がつく可能性は低いでしょう。調停や裁判に進んだときに、弁護士を頼む場合は大きな金額が必要となります。その資金を確保することも、離婚を切り出す前にやっておかなければなりません。どうしても資金が調達できなければ、国の司法支援センターである「法テラス」から借り入れることもできます。

「弁護士には頼まないから大丈夫」と思うかもしれませんが、実際には弁護士を頼むと頼まないとでは、結果に大きな差が生まれます。その辺も良く考えて、本当に自力で調停や裁判に臨めるのかも、考えておくことが大切です。

【下準備5】離婚理由をまとめておく

なぜ離婚したいと思ったかを、離婚準備ノートに書いておく

こちら側から離婚を切り出す場合は、相手を説得させられるだけの、しっかりとした理由が必要です。たとえば不倫や失踪・精神疾患・暴力・パワハラといった特別な理由がある場合は、それを離婚準備ノートに記入し、具体的な事例も書いておきましょう。

法的に認められている離婚理由は、「不貞行為」「悪意の遺棄」「失踪」「精神疾患」「重大な事由」の5種類です。この中に離婚理由があれば、調停や裁判になったときも、離婚できる可能性が高くなります。

しかし単なる「性格の不一致」の場合は、離婚理由の大半を占めてはいるものの、法的な離婚理由としては認められていません。お互いの話し合いによって合意が得られれば、晴れて離婚ができますが、そのためには相手を納得させる必要があります。これまでのことを思い出しながら、いかに自分が性格の不一致のために苦しんできたかを、離婚準備ノートに記しておきましょう。

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