離婚の約束は手書きで「離婚協議書」へ!書き方を紹介【口約束は禁物】

取り決めた内容を文書に

「離婚協議書」には、どんな効力がある?

「念書」は一方通行なので、法的な効力は弱い

たとえば「慰謝料を200万円現金で支払う」といった離婚時の取り決めを文書に残す場合は、簡単な「念書」に残す場合と、「離婚協議書」を作成する場合とがあります。念書というのは、約束した内容をどちらか一方が作成し、印鑑を押して相手に渡す形式のものです。

たとえば「口約束だけでは危ないから、慰謝料と養育費の内容を念書にして送ってください」と妻から言われた夫が、「わたくし○○は、次のことを約束します」と書いて内容を記し、印鑑を押して妻に渡すというようなスタイルです。

しかし、念書だけではお互いに合意した内容なのかどうかが、はっきりしません。夫も念書を書いたときには、「絶対に約束を守ろう」と思っているでしょうが、数年後に心変わりをしてしまう可能性は少なくありません。そのときに、この念書を証拠として夫に支払いを迫ることが、確実にできるでしょうか?

「約束をはっきり書いているのだから、効力はあるでしょう?」と思うかもしれませんが、実はこれはNOです。もしも夫側が「妻が受け取るという同意は書かれていない」と言えば、契約は不成立となってしまう可能性があるのです。もちろん、夫にその意思があったという証拠にはなりますが、念書は法的な効力としてけっして強いものとは言えません。「無いよりはあった方がいい」くらいに考えておいた方が良いでしょう。

お互いに合意した証拠となる「離婚協議書」

離婚協議の内容を文書として残すなら、やはり双方の合意によって作られる「離婚協議書」として残すのが、最善の方法です。離婚協議書とは、離婚の際に夫婦で話し合った取り決めを、お互いが守るために書面として残しておくものです。離婚した後に「養育費は4万円と言ったはずだ」「いや、絶対に5万円だった!」というようなトラブルを避けるためにも、必ず離婚協議書は書いておいた方が賢明です。

万が一、夫が途中から養育費を支払わなくなった場合でも、この離婚協議書をもとに支払いを要求することができます。離婚協議書は弁護士を頼まずに、夫婦の合意だけで作成することができるので、費用もあまりかかりません。

ただし、離婚協議書はあくまで法律の専門家が介入しない書面なので、法的な信用度という点では高いとは言えません。もしも内容に不備があったときに、一部または全部が無効になってしまう可能性もあるのです。

「離婚公正証書」として残すのが、法的効力としては最強!

そこで法的な信用度を絶大にするのが、「離婚公正証書」として残す方法です。二人で作成した離婚協議書を持って公正役場に出向き(要予約)、公証人が法律に則って「公正証書」として作成することによって、どこに出ても恥ずかしくない「離婚公正証書」となるのです。公証人は元検事や裁判官などの経歴を持っているので、公証人法や民法の立場から的確な判断をするため、効力は絶大!単なる離婚協議書のように、後から内容が変更になるようなリスクもありません。

「離婚協議書」の書き方

離婚協議書の作成は、パソコンでも手書きでも可能

離婚協議書を書く場合、用紙にはこれといった規定はなく、色やサイズ・罫線の有無なども自由です。手書きでもパソコンでも問題ありませんが、手書きの場合は黒インクのボールペンか万年筆をお勧めします(鉛筆や消せるタイプのボールペンは不可)。縦書き・横書きどちらもOKで、枚数制限もありません。作成した後は2通用意し、夫婦それぞれに保管します。

2通用意することを考えると、ミスをなくし手間を省くためにも、パソコンのワード文書で作成するのがベストでしょう。書き方のサンプルをご紹介しますので、参考にしてください。

離婚協議書サンプル

離婚協議書を「離婚公正証書」にする方法

二人で公証役場に出向き、公正証書を受け取る

離婚協議書を「離婚公正証書」にする方法を、ご紹介しましょう。まずは管轄の公証役場に連絡をし、訪問する日時を予約します。当日は離婚協議書を持って二人で公証役場を訪ね、公証人に公正証書の作成を依頼します。その際の持ち物は、下記の通りです。

  • 離婚協議書
  • 実印
  • 印鑑証明
  • 戸籍謄本
  • 手数料

公証人は、銀行の窓口で書類の手続きをするときのような雰囲気で、対面しながら離婚協議書を確認します。もしも不備があれば指摘され、疑問点があれば質問があります。こうしてやりとりを重ねた後、公正証書が作成されます。二人でその原本を確認し、署名捺印。公正証書は2通交付されるので、二人で1通ずつ保管することになります。

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