浮気・不倫の慰謝料相場は?夫・浮気相手への慰謝料請求の基礎知識

不倫、浮気の慰謝料

夫に不倫されたら、夫や浮気相手を許せないので慰謝料請求したいと考えるものです。どのようにしたらもっともスムーズにかつ高額な慰謝料を支払わせることができるのでしょうか?

慰謝料請求に必要な証拠や請求方法、時効などの問題についても押さえておきましょう。今回は、不倫されたときの慰謝料請求方法や、反対に奥さんから慰謝料請求されたときの対処方法をご説明します。

不倫、浮気の慰謝料とは

旦那が不倫や浮気をしたら、不倫相手に慰謝料請求できます。なぜ慰謝料が発生するのでしょうか?まずは法的な仕組みを説明します。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金です。配偶者が自分を裏切って他の異性と男女関係をもっていたら、どのような人でも大きな精神的ショックを受けるものです。そこで不倫は民法上の「不法行為」となります(民法709条)。また、不倫は配偶者と不倫相手が共同して行うものなので、配偶者と不倫相手による「共同不法行為」です。

このように不倫相手や夫は、不法行為の「加害者」の立場となるので、「被害者」である奥さんに賠償金として慰謝料を支払わねばならないのです。

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不貞と不倫・浮気の違い

不貞と不倫・浮気の違い

一般には「不倫や浮気をされたら慰謝料が発生する」と思われていることが多いです。この表現はおおむね合っていますが、正確ではありません。不倫や浮気は法律用語ではないからです。法律上、不倫や浮気のことを「不貞」と言います。不貞と不倫・浮気には少し違うニュアンスがあるので、ご説明します。

不貞とは

法律用語としての「不貞」は、配偶者のある人が配偶者以外の人と男女関係を持つことです。つまり、不貞の場合、「性交渉」があることが前提です。配偶者以外の人と「男女交際」をしていても、性関係がなければ「不貞」になりません。

不倫、浮気とは

不倫は「人の道に外れた行為」という意味合いで、たいていは既婚者が別の異性と性関係をもっている場合を指します。浮気は「浮ついた気持ち」という意味合いでもう少し範疇が広く、人によって理解している内容がかなり異なります。中には「旦那が他の女と話すだけで浮気」などと言う人もいるくらいで、必ずしも男女の性関係を伴うものではありません。また既婚者だけではなく、恋人が別の異性と交際した場合にも「浮気」ということが多々あります。

このように、不貞と不倫はだいたい同じ意味で使われることが多いですが、浮気と不貞ではかなり異なるニュアンスとなります。夫や恋人が「浮気」をしても、必ずしも慰謝料請求できないので、注意が必要です。

不貞と離婚の関係

「不貞」は、民法の定める離婚事由となっています。そこで夫が不貞をした場合には、夫が離婚を拒絶しても訴訟によって離婚できます。

また、不貞した本人である夫は裁判による離婚請求ができないので、不貞をされた被害者であるあなたが離婚に応じない限り、夫の希望で強制的に離婚される心配はありません。

また夫の不貞によって離婚する場合には、夫に慰謝料請求できます。この場合、夫と浮気相手の双方に全額の慰謝料請求をできます。

不貞があって初めて慰謝料請求できる

不貞、不倫、浮気と似た言葉が並びますが、慰謝料が発生するのは「不貞」が成立する場合です。夫が別の女性と仲良くしていても、肉体関係をもっておらず単に恋愛感情を抱きあっているだけの状態では、慰謝料請求できません。そこで夫の不貞によって慰謝料請求するためには、夫と不倫相手の肉体関係を示す証拠を集める必要があります。

浮気相手だけに慰謝料請求できる

浮気されたら、夫と浮気相手の両方に対して慰謝料請求できますが、夫には請求せずに浮気相手にのみ慰謝料請求できるのでしょうか?

これについては、問題なく可能です。浮気相手と夫は「共同不法行為者」ですが、共同不法行為者の損害賠償義務は「連帯債務」となるからです。

連帯債務とは、債務者が全員、負債の全額についての責任を負う債務です。債権者は債務者のうち誰にどれだけ請求してもかまいません。そこで夫と浮気相手の両方に同時に全額請求することもできますし、浮気相手のみに全額の請求をすることも可能です。浮気相手はあなたに対し「私の負担分は半分だから、半額しか支払わない」などと抗弁することは認められません。

不倫慰謝料を請求するための証拠

不倫慰謝料を請求するには証拠が必要

不貞は離婚原因になっていますが、離婚するかどうかは被害者であるあなたの自由なので、離婚せずに不倫相手のみに慰謝料請求することも可能です。ただ、不倫を理由に慰謝料請求するときには「不貞の証拠」が必要です。証拠もないのに「慰謝料を支払って下さい」と言っても、不倫相手は「不倫なんてしていない。濡れ衣だ」と主張して支払いに応じない可能性が高いからです。

肉体関係を示す証拠を集める

不倫の証拠を集めるときには「肉体関係」を直接示すものを探しましょう。「不貞」というためには配偶者と不倫相手が肉体関係を持っていることが前提となるからです。肉体関係を証明できなければ、裁判を起こしても負けてしまう可能性が高くなります。

不貞の証拠とその集め方

具体的には、以下のようなものが不倫の証拠となります。

  • メール、LINEのメッセージ

配偶者と不倫相手が交わしているメールやLINEのメッセージにより、不貞が明らかになるケースは非常に多いです。メールでデートの約束をしていたり、ハートマークなどが乱発されていて明らかに男女交際していることがわかったりします。ただし、メールやLINEは「肉体関係」を直接証明できないことが多いです。「冗談でメールを交わしただけ」などと言い訳されてしまうことが多いのも問題です。

メールやLINEのメッセージを保存するときには、できるだけ画面をそのまま写真撮影することをお勧めします。メールを転送すると「編集した」「ねつ造した」などと言われるケースがあるためです。ただし、時間がない場合などには転送せざるを得ないケースもあります。LINEについては、一括でメール転送することによりバックアップをとれる機能があるので、必要に応じて活用してみて下さい。

  • SNSやブログの記録

フェイスブックやツイッターなどのSNS、ブログの記録から不倫を証明できるケースもあります。たとえば夫と不倫相手が一緒にクリスマスイブの夜を共に過ごしていることが明らかになったり、一緒に旅行に行ったことが書かれていたりします。

これらの証拠については、サイトURLを控えるだけではなく必ずプリントアウトして紙の形で保管しましょう。ウェブ上の記録だけでは、相手が後に削除してしまう可能性があるためです。

  • 通話履歴

配偶者の携帯電話とファミリー契約にしている場合などには、配偶者の通話記録を取得できる可能性があります。通話記録には、いつどの電話番号にかけたのか、あるいはかかってきたのか、どのくらいの時間通話し続けたのか、明細が書いてあります。特定の携帯電話番号と深夜に何時間も話していたら、不倫相手である可能性が高いと考えられます。

  • 領収証

プレゼントを購入したときやデートで利用したレストランや映画、テーマパークなどの支払いの領収証も、不倫の証拠となります。また、映画やテーマパーク、博物館や寺院などの半券やチケットなども不倫を窺わせる資料になります。

  • クレジットカードの明細書

クレジットカードでデート代やプレゼント代などの支払いをしているなど、不自然な記録があれば、不倫の証拠として利用できます。

  • 写真

不倫相手と一緒に写っている写真や不倫相手が単独で写っている写真も、不倫の証拠になることがあります。ただし写真を証拠にするには、写真によって「肉体関係」を証明できることが必要です。

よくある有効な写真は、ホテルなどでふざけて写した性的な写真や、不倫相手が送ってきた上半身裸の写真などです。反対に、単にデートしたときに外で一緒に写した写真などは証拠としての価値が低くなります。

  • 交通ICカードの記録

スイカなどの交通ICカードを使って不倫相手宅に通っている場合には、交通ICカードの記録が証拠となります。高速道路を使って通っている場合には、ETCカードの記録が証拠になるケースもあります。

  • 性交渉をするときに使う物品など

配偶者が、不倫相手と性交渉をするときに使用する下着や道具類、ローションなどを保管していることがあります。そのような場合には、かなり直接的な不貞の証拠となるでしょう。

  • 手帳、スケジュール表、カレンダー

配偶者が手帳やスケジュール表、カレンダーなどに不貞相手と会う日をマークしていることがあります。それだけで直接不倫を証明するのは難しくても、他の証拠と合わせて不倫を示す証拠になるでしょう。

  • 日記

配偶者の日記に、不倫相手について書かれているケースがあります。直接的な記載であればあるほど、証拠としては強くなります。

  • 探偵の調査報告書

以上のように、不倫の証拠になるものはさまざまですが、上記のようなものではどうしても「肉体関係」の証明に足りないケースが多いです。その場合には、探偵事務所に依頼して配偶者や不倫相手を尾行してもらい、不倫の現場を押さえてもらいましょう。探偵事務所に依頼すると、調査結果を「調査報告書」にまとめて提出してくれます。これがあれば、不倫や離婚の裁判でも有効な証拠として利用でき、肉体関係を証明することが可能です。

探偵事務所には良質な業者も悪徳業者もあるので、良心的な業者を探して依頼することが重要です。離婚問題に強い弁護士は、探偵事務所と提携していることも多いので、調査を依頼したい場合には一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

不倫されても慰謝料が発生しないケース

不倫されても、慰謝料が発生しないケースがあります。

不倫前から夫婦関係が破綻していた

まずは「夫婦関係がすでに破綻していたケース」です。不倫(不貞)によって慰謝料が発生するのは、不貞が配偶者に対する重大な裏切り行為であり、不倫によって婚姻関係が破壊されたからです。不倫前から夫婦関係が破綻していたのであれば、不貞は不法行為にならず、慰謝料派発生しません。たとえば妻との別居中に別の女性と交際を始めた場合には、慰謝料は発生しないと考えましょう。

不倫が軽微な場合

不倫があったとしても軽微であれば、慰謝料請求でききない可能性があります。たとえば、ふと魔が差して風俗に1回通っただけなどのケースでは、婚姻関係を破綻させるほどの事情ではないと考えられるので、慰謝料は発生しないと考えられるでしょう。

夫婦関係が破綻しなかったケース

不倫されても夫婦関係が破綻せず、修復できた場合にも慰謝料発生の有無や金額が問題となります。

不倫で高額な慰謝料が発生するのは、不倫によって夫婦関係が破綻したからです。不倫されても夫婦関係に波風が立たず、不倫相手ともきっぱり別れて元鞘に収まったのであれば、慰謝料は発生するとしても非常に安くなってしまいます。まったく請求できないわけではありませんが、100万円を超えることは難しくなるでしょう。

肉体関係を証明できなかったケース

不倫メールや写真、携帯電話の通話履歴などの証拠を集めて「限りなく怪しい」状態でも、はっきり肉体関係を立証できないケースがあります。その場合には、慰謝料を請求できないか、請求できてもかなり安くなってしまう可能性が高いです。

ただし肉体関係がなくても、配偶者のある人が他の異性と交際することによって婚姻関係を破綻させたら、一応不法行為があったと認定される可能性があります。その場合、肉体関係を立証できていない以上、肉体関係のある事案と同等に取り扱うことはできないので、慰謝料はかなり減額されます。具体的には50万円程度になることが予想されます。

浮気の慰謝料請求権の時効

配偶者に浮気されて慰謝料請求するときには「時効」に注意が必要です。

慰謝料請求権の時効は3年

慰謝料の請求権は「不法行為にもとづく損害賠償請求権」の1種ですが、この権利は「『損害』及び『加害者』を知ったときから3年間」で時効にかかってしまいます。損害とは不倫の事実です。加害者とは、配偶者と浮気相手の素性です。

そこで、夫や妻が不倫していることを知り、不倫相手の素性が判明したときから3年が経過すると、慰謝料請求できなくなってしまいます。不倫で慰謝料請求をするときには、なるべく早めに請求手続をとることが大切です。

また不倫相手がどこの誰だかわからない状態では、不法行為の時効は進行しませんが、損害賠償請求権には「除斥期間」というルールもあります。除斥期間の場合、相手を知っているかどうかは問題になりません。不法行為時(不倫が行われたとき)から20年が経つと、有無を言わさず慰謝料請求できなくなってしまうので、注意しましょう。

時効を止める方法

20年の除斥期間を止めることは不可能ですが、3年の不法行為の時効であれば、途中で止めることができます。時効を止めることを「時効の中断」と言いますが、中断させるには以下のような方法があります。

債務承認

浮気相手本人に「慰謝料の支払い義務があります」と義務を認めさせると、時効は中断します。債務承認させるときには、必ず書面によって認めさせましょう。口頭で承認させても後になって「そんなことは言っていない」と言い訳されてしまうおそれがあるからです。

裁判

浮気相手に慰謝料請求訴訟を起こすと、訴訟の申立時に時効が中断します。そこで相手が強硬に浮気を否認している場合や、債務承認の書類を書いてくれない場合には、時効完成前に早めに裁判を起こしてしまいましょう。

内容証明郵便による催告

裁判すれば時効を止められるとは言っても、急に裁判を起こすのは難しいケースも多いです。その場合には、取り急ぎ内容証明郵便を使って、不倫相手に慰謝料の請求書を送りましょう。このことにより、時効の成立を半年間延長できるからです。その半年の間に裁判の準備をして提訴すれば、時効を確定的に中断させることができます。

仮差押

不倫相手による財産隠しを防ぐため、裁判前に相手の預貯金などの財産を仮差押することもあります。この仮差押の手続きによっても時効は中断します。

旦那が浮気して離婚するときの慰謝料の相場

旦那が浮気して離婚するときの慰謝料の相場

不倫慰謝料の標準的な相場

旦那が浮気をして離婚するとき、慰謝料はどのくらいになるのでしょうか?

ケースにもよりますが、不倫慰謝料の金額としては、だいたい100~300万円程度が相場です。婚姻年数が1~3年程度であれば100~150万円くらい、婚姻年数が長くなると徐々に慰謝料が上がり、婚姻年数が10年を超えると300万円かそれ以上の金額になります。

浮気慰謝料の計算方法

浮気慰謝料には計算式があるわけではありませんが、以下のような要素によって金額が変動します。

慰謝料が高額になるケース
  • 夫婦の婚姻年数が長い
  • 未成年の子どもがいる、子どもの人数が多い
  • 不貞期間が長い
  • 会っていた頻度が高い
  • 被害配偶者が仕事を辞めた
  • 被害配偶者がうつ病などの精神疾患にかかった
  • 不倫相手が妊娠、出産した
  • 不倫相手が配偶者に強く離婚を勧めていた
  • 配偶者が生活費を払わなくなった
  • 休日家にいない、毎日帰りが遅いなど、家庭生活に与えた影響が大きい

上記のような要素が多いと慰謝料は高額になります。反対の要素が多いと、慰謝料は比較的低額になります。

恋人、内縁の夫が浮気したら慰謝料請求できるのか?

恋人の場合、慰謝料は認められない

結婚前の恋人が別の異性と肉体関係を持ち、浮気することがあります。その場合、浮気相手に慰謝料請求できるのでしょうか?

不貞とは、既婚者が配偶者以外の人と肉体関係を持つことです。そこで婚姻していない恋人関係の場合には、彼氏や彼女が別の異性と浮気しても慰謝料は発生しません。それは自由恋愛の範疇として認められます。

内縁の夫婦の場合、慰謝料が認められる

これに対し「内縁関係」の場合には、不倫によって慰謝料が認められます。

内縁関係とは、婚姻届を出していない夫婦のことです。夫婦の戸籍は別になっており苗字も別ですが、実際には同居して夫婦と同様の生活を送っています。婚姻届を提出した夫婦の「法律婚」に対し、内縁の夫婦は「事実婚」とも呼ばれます。

内縁の夫婦関係であっても、配偶者が不貞をしたら被害者は法律婚のケースと同様に精神的苦痛を受けるので、慰謝料が認められます。

慰謝料請求する前に検討しておくべきこと

不倫相手に慰謝料請求をする前に、以下のようなことを検討しておきましょう。

いくらの慰謝料を請求するか

まずは「慰謝料をいくら請求するか」が問題です。慰謝料には相場の金額がありますが、現実には被害者と加害者が話し合って支払い額を決めますし、当初請求額も被害者(請求者)自身が設定することができます。当初に500万円請求するのも100万円請求するのも自由です。

当初請求額を低額にすると、それ以上の金額を払ってもらえる可能性がなくなり損をしてしまいます。かといって、あまり高額に設定すると、「暴利」と言われたり、相手が支払う意思を失ってしまったりする可能性があります。

相手が減額を主張してくることを見越して、支払ってほしい金額より少し高めの金額を設定すると良いでしょう。慰謝料の請求金額は重要なポイントなので、弁護士と相談して決めることをお勧めします。

離婚するかどうか

慰謝料請求をするとき、配偶者と離婚するかどうかも考えておいた方が良いです。配偶者と離婚すると慰謝料は高額になりますが、離婚しないで修復する場合には慰謝料は安くなるからです。

また、慰謝料請求自体が夫婦関係に影響を及ぼすケースも多々あります。まず不倫相手に慰謝料請求したことにより、配偶者が逆切れして夫婦関係が悪化し、相手方らの結束が強まる場合があります。

反対に、慰謝料請求したことによって不倫相手がトラブルに嫌気がさしたり配偶者が「大変なことになった」と焦って反省したりして、相手らの不倫関係が終了して夫婦が元鞘に収めるケースも多々あります。

慰謝料請求するとき「慰謝料を請求したら夫が怒って離婚になるのでは?」と心配される奥さんが多いのですが、実際に請求してみると、後者のパターンになる(元鞘になる)ことも多いです。慰謝料請求が夫婦関係に与える影響が不安な場合、経験豊富な弁護士に相談してみましょう。

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慰謝料と同時に請求できること

不倫相手に慰謝料請求をするときには、同時に請求できることがあります。それは、以下の2つです。

謝罪

不倫されたら、相手を「許せない」と感じる方が多いです。そこで、慰謝料請求と同時に不倫相手に謝罪を求め、「謝罪文を書いてほしい」と希望されるケースが多々あります。

ただ、謝罪は「法的に」請求できるものではありません。相手が自ら謝罪しない場合、裁判をしても無理矢理謝罪させることは不可能です。

「相手が謝罪しないので示談しない」「謝罪文の内容が気に入らないから示談しない」、という方が中におられますが、法的に権利のないことを理由に示談を破棄しても意味がありません。また強制的に謝らせたところで、心がこもっていなければ謝罪の意味は無いでしょう。

慰謝料請求時に謝罪を要求するのは良いですが、謝罪の方法や謝罪文の内容にこだわりすぎて示談しない、というのは良い選択とは言えません。謝罪が不十分でも高額な慰謝料を目指す方が賢い選択です。

交際解消

不倫されても配偶者と離婚しない場合、不倫相手とは別れてもらう必要があります。慰謝料請求の際、合わせて「夫との交際を解消して二度と関わらないでほしい」と請求することが多々あります。

相手が交際解消に合意したら、メールや面談、電話などの手段を問わず一切関わらない約束をさせて示談書にもその旨盛り込みます。ただ、社内不倫などでどうしてもかかわりが生まれてしまう場合には、「プライベートではかかわらない」という内容にすることもあります。また、再度交際した場合には「違約金」が発生する内容にしておくと、効果的に再発を予防できます。

慰謝料請求と求償権

不倫相手に慰謝料請求するとき「求償権」についても知っておく必要があります。求償権とは、連帯債務者や連帯保証人が自己負担部分を超えて支払いをしたときに、他の連帯債務者や主債務者に超過支払い分の返還を要求する権利です。

夫と不倫相手は「連帯債務者」になるので、不倫された妻は、夫と不倫相手のどちらにも全額の慰謝料を請求できます。ただ、夫と不倫相手との間ではお互いの負担割合があるので、不倫相手が全額の慰謝料を支払ったら、夫に支払いすぎた分を返還請求できるのです。それが求償権です。

つまり、夫には慰謝料請求せず不倫相手にだけ慰謝料請求をすると、その後不倫相手から夫へと求償請求されてしまう可能性があるということです。夫と離婚するのであればどうでも良いことですが、離婚しない場合には夫婦の家計が同一になるので慰謝料請求した意味がなくなってしまうおそれがあります。

たとえば奥さんが不倫相手に慰謝料請求をして支払いを受けたとしても、不倫相手が夫に求償請求してきて、夫が不倫相手に求償分の支払いをしてしまうと、結局奥さんが支払ってもらった慰謝料を夫が相手に返しただけになってしまいます。

そこで、夫と離婚しない場合には、不倫相手と合意するとき、「求償権は行使しない」という取り決めをしておくべきです。

不倫相手が不明な場合の対処方法

不倫相手が不明な場合の対処方法

不倫相手に慰謝料請求しようとしても、相手がどこの誰か不明、というケースがあります。この場合、まずは不倫相手を特定しなければなりません。

不倫相手を特定するには、メールやSNSの内容、携帯電話の発着信履歴、写真などが役立つケースが多いです。配偶者にかまをかけたり、直接問いただして白状させたりする方法もあります。

また、どうしてもわからない場合、弁護士に相談すると明らかになる可能性があります。たとえば不倫相手のメールアドレスや携帯電話番号のみが判明している場合、弁護士が携帯電話会社に照会(弁護士法23条照会)することにより、契約者の氏名や住所などの情報を取得できることもあります。また探偵に尾行してもらい、相手の家を突き止めて表札などから相手の素性を突き止められるケースもあります。

浮気相手に慰謝料請求する方法

浮気相手に対して慰謝料請求するときには、以下の手順で進めましょう。

内容証明郵便で請求

内容証明郵便を使うメリット

まずは内容証明郵便を利用して、相手に慰謝料請求書を送ります。内容証明郵便とは、郵便局と差出人(あなたのことです)の元に、相手に送ったものと同じ写しが残る郵便です。いつ発送したかも明らかにできますし「配達証明」というサービスを利用すると、相手にいつ送達されたかも明らかになります。内容証明郵便を利用すると、相手に確実に慰謝料請求した証拠を残せるので、相手から「知らない、聞いていない」などと言われるおそれがなくなります。

また、内容証明郵便は書式も特殊で相手への直接手渡し方式となっているので、相手に対してプレッシャーを与えることができます。あなたの本気度が相手に伝わり、相手が真剣に対応する可能性が高くなります。

慰謝料請求書への記載内容

慰謝料請求書には、不倫の事実関係や請求する慰謝料の金額、支払い期限や支払い方法などを書き入れましょう。たとえば「あなたは私の夫である〇〇といつ頃から不倫しています。そこで慰謝料として500万円を請求するので、平成〇〇年〇月〇日までに下記口座に振り込む方法にてお支払いください」などと書いて、あなた名義の銀行口座を書き入れます。「期日までに支払いがない場合には、民事訴訟などのより厳正な手続きを検討します」ということも書いておきましょう。

自分できちんと内容証明郵便を書ける自信がない場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。実際に、弁護士名で内容証明郵便を送ると、相手がより強いプレッシャーを感じて慰謝料支払いに応じる可能性が高くなり、メリットが大きいです。

合意書を作成して支払いを受ける

内容証明郵便を送ったら、浮気相手との間で話合いをします。相手が無視する場合には、こちらから電話などで連絡を入れて話合いに応じさせる必要があります。交渉の結果、慰謝料の金額や支払い方法について合意できたら「慰謝料支払いについての合意書」を作成します。その後、相手から約束通りに支払いが行われたら慰謝料を回収できます。

訴訟を起こす

相手と交渉をしてもお互いの意見が合致しないことがあります。また内容証明郵便を送っても相手が受け取らなかったり無視したりするケースも考えられます。そのようなときには、訴訟(損害賠償請求訴訟)を起こして慰謝料請求を進める必要があります。

訴訟で浮気相手とあなたの配偶者の肉体関係を立証できれば、裁判官が判決で相手に支払い命令を出してくれます。

浮気相手からなるべく高額な慰謝料を取る方法

不倫の慰謝料請求をするとき、なるべく高額な慰謝料を獲得するには以下のような対応が必要です。

証拠を揃える

まずは証拠をしっかり揃えることが必要不可欠です。相手らの肉体関係まできっちり証明できる資料が揃っているか、チェックしましょう。自分では判断がつきにくい場合、弁護士に相談して意見を聞くと良いです。

粘り強く交渉する

相手に慰謝料請求書を送ったら、交渉をしなければなりません。このとき相手は何とか慰謝料を減額しようとしてさまざまな主張をしてくるので、請求者側が疲れてしまい「もうこの金額でいいか」と妥協してしまうことも多いです。しかしそのような姿勢では高額な慰謝料を獲得しにくいです。

慰謝料を高額にしたいのであれば、相手が音を上げるまで粘り強く交渉する必要があります。自分で対応するのが難しければ、弁護士に依頼しましょう。

訴訟や和解をするタイミングを見逃さない

示談交渉が決裂したら訴訟によって慰謝料請求を進める必要がありますが、必ずしも訴訟をした方が得とは限りません。裁判で慰謝料が増額されるとは限りませんし、相手に支払い能力がなかったら訴訟をしても無駄になる可能性があります。訴訟すべき事案かどうかは見極めが重要です。

また訴訟を起こすと、途中で裁判官によって和解を勧められることがよくありますが、和解についても得になるケースと損になるケースがあります。賢く高額な慰謝料を獲得するには、和解に応じるべきかどうかやそのタイミングの判断も重要です。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

手続きをすべて任せられる

慰謝料請求を進めるときには、内容証明郵便を作成したり相手と交渉したり合意書を作成したり相手に督促したり、ときには訴訟を起こしたりなど、いろいろな手続きを行う必要があります。弁護士に依頼していたらこうした手続きをすべて任せられるので、依頼者の手間が大きく省けます。

相手にプレッシャーを与えられる

不倫の慰謝料請求するときには、個人名で内容証明郵便を出しても相手が軽く考えて無視したり適当な対応をしたりすることが多いです。

弁護士に依頼すると、こちらが真剣に争おうとしていることが伝わり、相手に強いプレッシャーを与えられます。結果として、相手が真面目に対応し、慰謝料が増額されやすいです。

示談が有利に進む

素人が相手と交渉しても、さまざまな言い訳をされて慰謝料を減額されてしまう可能性がありますが、弁護士に依頼すると示談が有利に進みます。結果として、納得のいく金額の慰謝料を獲得しやすくなります。

訴訟になっても安心

慰謝料請求を進めるとき、相手と合意できなかったら訴訟をする必要がありますが、個人が一人で訴訟を進めるのは難しいです。弁護士に依頼していたら、すべて任せきりにしていても適切に訴訟を進めて高額な慰謝料を勝ち取ってくれます。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリット

費用がかかる

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。すると慰謝料を回収しても弁護士費用が差し引かれるため、手取り分は少なくなってしまうと考える方も多いです。

しかし実際には弁護士に依頼することによって獲得できる慰謝料が増額されることが多いので、弁護士費用を差し引いても最終的な手取り金額が多くなる事例が多数です。また自分で請求する手間が省けることや精神的に楽になることを考えると、費用を払っても弁護士に依頼する価値があると言えるでしょう。

穏便な解決が難しくなる可能性

弁護士に不倫慰謝料請求を依頼すると、不倫相手が「ケンカを売られている」「徹底的にやる気だ」と考えることがあります。そうなると相手も徹底抗戦の構えを見せるので、穏便な解決が難しくなってしまうケースがあるのも事実です。また弁護士が入ったことで相手が萎縮してしまい、「もうダメだ」と思って慰謝料を支払う意欲を失ってしまうケースもないとは言えません。

すべての不倫相手が上記のような対応をするとは限らず、相手方次第な面がありますが、たまにはそういった事例もあるので、覚えておきましょう。

慰謝料請求を恥じる必要はない

「弁護士に依頼してまで不倫の慰謝料請求をするなんてみっともない、恥さらしだ」と思う方もいらっしゃいます。

しかし慰謝料請求は恥ずかしいことではありません。不貞は不法行為であり、権利を侵害されているのはあなただからです。正当な権利行使として慰謝料請求をするのに、何ら恥じる必要はありません。むしろ、不倫相手や身勝手な旦那の思うままになり、あなたが泣き寝入りする方がよほど悔しいですし、不合理です。

弁護士はあなたの権利を実現するお手伝いをするだけです。恥ずかしいことをしているのは相手の方なのですから、勇気を出して一歩踏みだしましょう。

浮気で奧さんから慰謝料請求された場合の対処方法

浮気で奧さんから慰謝料請求された場合の対処方法

次に、浮気をして、相手の奧さんや旦那さんから慰謝料請求された場合の対処方法をご紹介します。

勘違いのケースではしっかり反論する

不倫の慰謝料請求が行われたとき、相手の妻が勝手に勘違いをしていることが多々あります。旦那が不倫していると思い込んで、職場の後輩の女性などに慰謝料請求してくるパターンです。

このようなときには、はっきり相手に「勘違い」であることを伝え、わかってもらうことによってトラブルを解決すべきです。自分一人では相手が納得しない場合、弁護士に相談して対応してもらいましょう。

相手が証拠を持っているかどうか見極める

浮気で慰謝料請求されると、突然自宅に内容証明郵便などが届いて驚いてしまうものですが、まずは相手が証拠を持っているかどうかを見極めましょう。

不貞で慰謝料請求するには「肉体関係」を証明する証拠が必要ですが、実際には証拠が足りていなくても、見切りで慰謝料請求してしまう人が多いからです。

相手が証拠を持っているかどうかについては、内容証明郵便に書いてある内容からある程度推測できます。たとえば詳細な不倫の事実が正確に書かれている場合には、何らかの証拠をつかまれている可能性が高いです。反対に、不倫の内容が事実に反する場合や単に「不倫している」としか書かれていない場合、証拠を持っていない可能性があります。相手と話をするとき「何の証拠があるんですか?」と尋ねてみるのも良いでしょう。

時効が経過していないかどうか確認

不倫で慰謝料請求されたら、慰謝料請求権の「時効」が経過していないか確認しましょう。

損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ってから3年経つと時効消滅します。そこで相手の奧さんがあなたのことを知ってから3年が経過していたら、もはやあなたに慰謝料請求できない可能性が高くなります。不倫が遠い昔であれば「時効が成立しているので慰謝料は支払いません」と言ってみましょう。

肉体関係を強制されていないか確認

相手の男性と肉体関係があっても、男性から関係を強制あるいは半強制されたケースがあります。そのような場合、女性側に非はなく、むしろ強姦や強制わいせつの被害者となる可能性もあります。

そのあたりの事情を妻に説明し、慰謝料請求を取り下げさせましょう。また行為が悪質な場合、男性を刑事告訴することなども検討すべきです。

「結婚しよう」などと言われていないか確認

男性と性関係を持って交際していた場合であっても、男性から「独身」「妻とは別れた」などと説明されていたケースが多々あります。男性から「結婚しよう」と言われて結婚式の予約をしたり親と会わせたりしている事例もみられます。

このように、男性からだまされていた場合、あなたに過失がなければ慰謝料支払い義務は発生しません。男性からだまされていたことを証明する資料を集めて奧さんに納得させることを目指しましょう。

慰謝料の減額要素がないか検討

不倫の証拠をつかまれていて時効も成立しない場合には、基本的に慰謝料を支払うしかありません。ただし慰謝料の金額については争う余地があります。慰謝料支払いの交渉をするときには、減額要素がないかどうか検討しましょう。

以下のような事情があったら慰謝料を減額してもらえます。

  • 相手の夫婦が離婚していない
  • 相手の夫婦の婚姻年数が短い
  • 相手の夫婦に子どもがいない
  • 奧さんは普通に働いているし病気にもなっていない
  • 不倫関係を断ち切った
  • もともと男性側から強く言われて不倫関係となった
  • 不倫しているあなたが仕事を辞めた
  • 男性から結婚をほのめかされて信じていた

減額交渉

減額できる要素をあるだけ抽出したら、相手の妻と話し合いをします。このとき、できるだけ低い金額での合意を目指します。上記のような要素であてはまるものを主張するのはもちろんのこと「経済力がない」ことも理由にしましょう。たとえば「貯金はないし、給料は1人暮らししていくので精一杯の金額だから、慰謝料は30万円くらいしか払えないし、分割払いするしかない」などと主張してみるのも1つの方法です。

相手の夫婦が離婚しない場合には慰謝料は特に安くなります。求償権を行使しないことや夫ときっぱり別れる約束をする代わりに、慰謝料の大幅な減額を求めたり、場合によっては慰謝料を0にしてもらったりするよう交渉してみましょう。

分割払いの交渉

慰謝料の金額が決まっても、一括払いが難しいケースも多いです。その場合には、分割払いの提案をしましょう。たとえば相手が「100万円以下には絶対にまけない」という場合、毎月5万円で20回払いなら支払えるケースもあるでしょう。

相手の妻からは「カードローンで借金してでも一括で支払え」と言われるケースがありますが、借金して一括払いすべきではありません。そのようなことをすると、高額な利息がついて支払いが苦しくなり、首を絞めることになるからです。あくまで分割払いによる和解を目指すべきです。

慰謝料請求されたときに弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求をされた場合にも弁護士に依頼するとメリットが大きくなります。

示談を有利に進められる

まず、示談を有利に進めることができます。不倫した本人が減額を主張しても相手の妻はなかなか減額に応じませんし、かえって興奮させてしまい、トラブルが拡大してしまうものです。弁護士に依頼すると、客観的に慰謝料の相場などを説明し、相手も冷静に対応できるので結果的に慰謝料が下がりやすいです。

労力がかからない

相手の奧さんからの慰謝料請求に対応するのは非常に労力がかかります。相手に対して書面で回答しなければならないケースもありますし、反論や慰謝料支払い条件を検討するのも大変だからです。

弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りなどの対応をすべて任せられるので、労力がかかりません。

訴訟をされても安心

自分一人で対応していると、相手から「訴訟します」と言われたら焦ってしまうものです。「裁判沙汰になりたくない」という思いから、多少無理をしてでも和解して高額な慰謝料を支払うことになってしまう方も多いです。

このようなことは、弁護士がついていたら避けられます。万一訴訟になっても弁護士が対応するので、焦って不利な条件で和解する必要がなくなります。

精神的に楽になる

不倫で慰謝料を請求されると、精神的に非常に参ってしまうものです。相手の妻からは、まるで悪魔かのように責め立てられますし、「子どもがいるのに人生をめちゃくちゃにされた」などと言われたり、会社に乗り込んでこられたりネットで誹謗中傷されたり、強迫されたりするケースもあります。自分一人で抱えきれなくなってしまう方も多いです。

このようなとき、弁護士に依頼していたら相手も滅多なことはできませんし、自分で直接相手とやり取りする必要がなくなるので、大変心安らかです。相手の妻から責め立てられてうつ状態になりそうな方は、お早めに弁護士にご相談下さい。

慰謝料請求されたときに弁護士に依頼するデメリット

慰謝料請求されたときに弁護士に依頼するデメリットもみておきましょう。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。ただでさえ慰謝料を支払わないといけないのに、弁護士費用の分まで余分な出費が発生するのは痛いと感じる方もおられるのも当然です。

ただ、実際には弁護士に依頼すると自分で交渉するより慰謝料を大きく減額できるので、弁護士費用を支払っても得になることが多いです。また、自分で交渉する手間や精神的なストレスを考えると、弁護士費用は決して高いものではありません。

相手がヒートアップする可能性

不倫慰謝料を請求してくる相手の奥さんは、「旦那を取られた」ことでそもそもいきり立っていることが多いです。そこに不倫相手であるあなたが弁護士を雇っていろいろな反論をしたら、奥さんは「反省していない」「ケンカを売っているのか」と思い、よけいにヒートアップしてしまう可能性があります。

ただ、一時的には興奮状態になって怒りが増幅されたとしても、長期的にみると弁護士を雇って交渉してもらった方が良いことが多数です。こちらが弁護士を立てると相手も弁護士を立てることが多く、すると双方が弁護士同士の話し合いになって冷静にやりとりができ、最終的に妥当な解決につながりやすいからです。

相手が弁護士を雇わなかったら、こちらの方が圧倒的に有利になるので慰謝料を効果的に減額できます。

大事になる

慰謝料請求をされたとき、「大事にせず、なるべく穏便に早期に解決したい」「周囲に知られないようにこっそり解決したい」と考える方が多いです。特にダブル不倫のケースでは、自分の配偶者にも慰謝料問題を知られたくないと考えるでしょう。弁護士に依頼すると、大げさなトラブルになって嫌だと思うかもしれません。

しかし弁護士に依頼すると、弁護士がすべてのやり取りを行い、あなた自身はトラブルにタッチしなくて良くなるので、かえって周囲には知られにくくなります。弁護士が対応したからと言って必ず訴訟になるものでもなく、穏便に解決できる可能性も高いです。大事にしたくない場合であっても、弁護士相談を躊躇する必要はありません。

不倫慰謝料トラブルで困ったときには弁護士に相談しよう!

不倫慰謝料トラブルが発生したときには、慰謝料請求をする場合にもされる場合でも、法律の専門家である弁護士による助けが必要です。お困りの場合には状況が悪化してしまう前に、離婚や男女問題に強い弁護士を探して相談を受けてみましょう。

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