離婚調停を徹底解説|離婚調停の期間や流れから弁護士に依頼した場合の費用まで

離婚届

離婚調停をすると、相手と顔を合わせずに離婚の話し合いをすすめられるなどのメリットがありますが、有利にすすめるには弁護士に依頼することが重要です。離婚調停を弁護士に依頼すると、手間が省けて交渉を有利にすすめられますし、精神的にも非常に楽になります。弁護士費用を払ってもそれ以上のメリットがあるので、離婚調停を考えているなら、弁護士に相談しましょう。

離婚調停とは

家庭裁判所で離婚の話し合いをする手続き

そもそも離婚調停とは、どのような手続きなのでしょうか?離婚調停は、家庭裁判所において、夫婦が夫婦間の問題について話しあう手続きのことです。離婚調停は、正式名称を「夫婦関係調整調停」と言います。調停なので、家庭裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれます。相手と直接顔を合わせずに済むので、離婚問題のように感情的になりやすい問題でも、お互いが感情を抑えて冷静に話をしやすいです。

ただ、離婚調停は、あくまで話合いの手続きなので、何らかの結論を強制されることがありません。話合いによってもお互いが合意することができなければ、調停は不成立になって終わってしまいます。その場合には、離婚訴訟をしないと離婚できません。

法律上の離婚原因がなくても離婚できる

離婚調停では、夫婦の双方が離婚することに納得したら離婚ができるので、法律上の離婚原因がなくても離婚できます。また、金銭支払いなどについても、裁判所が金額を決定するわけではないので、当事者が自由に金額を定めることができます。通常の相場より高額にすることも低額にすることもできますし、支払い方法も、一括だけではなく分割払いなどもできます。

このように、離婚調停は、家庭裁判所を使う手続きではありますが、当事者がその希望によって柔軟に対応することができるので、一般にもなじみやすいです。

離婚調停をすべき場合

court

一般的に、離婚するときには協議離婚で済ませることが多いです。日本では9割以上の離婚のケースが協議離婚だと言われています。そうだとすると、離婚調停をすべきケースはどのような場合なのか、見てみましょう。

協議離婚の話合いができないとき

離婚調停をすべきケースの1つ目として、まずは協議離婚の話合いができないときが考えられます。協議離婚をするためには、夫婦が話合って双方が納得する必要があります。

どちらかに異論があったら協議離婚の条件が整わず、離婚ができない

たとえば、夫婦のどちらかが離婚を拒絶している場合や、双方とも離婚には合意していても慰謝料の金額などの離婚条件で合意ができない場合などです。そこでこのような場合、離婚の話を先に進めるためには調停を利用する必要があります。

相手が話合いに応じないとき

離婚調停を利用すべきケースとして、相手が話合いに応じないケースがあります。同居している場合でも、こちらが相手に「離婚したい」と言っても全く聞く耳を持ってくれないことがあります。

別居している場合にはなおさらで、相手に連絡を入れても完全に無視されてしまうことなどがあります。相手がその住所地に本当に住んでいるかどうか、わからないケースもあります。このようなときには、協議離婚のための話合いをすること自体がそもそも不可能なので、離婚調停を利用して離婚する必要があります。

裁判したいとき

離婚調停は、離婚訴訟をしたいときにも利用する必要があります。このようなことを聞くと、意味がわからないかもしれませんが、日本では、離婚訴訟をするときには、その前に必ず離婚調停をしなければならないという決まりがあります。このことを、調停前置主義と言います。

そこで、たとえば相手との対立が激しくて、調停をしても絶対に合意出来ないと思われるケースであっても、離婚調停を飛ばしていきなり離婚裁判をすることはできないのです。

いきなり裁判できないのか?

夫婦が離婚したいと思っている場合、早く手続きを終わらせたいと考えることが普通です。そして、親権や相手が不倫しているかどうかなどの重大な問題について夫婦が対立しているケースでは、相手と話しあっても解決出来るはずがないケースがあります。

このような場合、離婚調停をすると時間の無駄のように感じますが、どうしても離婚調停は必要なのでしょうか?離婚調停を飛ばしていきなり裁判することができないのか?という質問が多くあります。

この点については、先ほども説明したように、不可能です。相手が外国にいて行方不明の場合など、調停をすることがほとんど100%不可能なケースなどをのぞいて、離婚訴訟するためには離婚調停が必要です。相手が行方不明でも、住民票を探して離婚調停を行い、不成立になってからしか離婚訴訟することはできません。

離婚をするときには、協議離婚で解決できないなら、必ず「調停」という段階を踏まないといけないので、調停は大変重要な位置づけとなります。

離婚調停のメリット

では、離婚調停をすると、何かメリットはあるのでしょうか?以下で、順番に見てみましょう。

相手と顔を合わせないので冷静に話ができる

離婚調停のメリットとして、まずは相手と顔を合わさないので冷静に話を進められることがあります。夫婦が自分達で話をしていると、どうしても感情的になって、話を進めるのが難しくなりがちです。必要な離婚の取り決めができず、単なる喧嘩になってしまう例もあります。そこで、離婚調停をすると、調停委員を介する形になるので、相手と直接話をしません。まったくの第三者が間に入るので、お互いが感情的になりにくく、話を進めやすくなります。

柔軟に解決できる

離婚調停の良い点は、裁判所を利用する手続きではありながら、柔軟に解決ができる点です。訴訟になると、裁判官が法的な観点から何もかも決定してしまうので、硬直的な判断になりますが、離婚調停なら当事者が自由に決められます。当事者同士の話し合いを、調停委員が手伝ってくれる、という程度のイメージです。

離婚原因がなくても離婚ができますし、相手に有責性がなくても多額の離婚解決金を支払ってもらうことなどもできます。財産分与の割合も、2分の1ずつにこだわらず、自由に分け合うことができます。

調停委員が間に入ってくれるので、相手と対等に話ができる

夫婦が離婚の話合いをするとき、DV事案などのケースでは、被害者側はかなり不利になります。このような場合、妻が離婚話を持ち出したら、それだけで夫による激しい暴力が始まったりしますし、モラハラ事案でも、妻が離婚したいというと、夫が延々と説教をはじめて一切離婚話が進まなかったりします。

このように、夫婦が自分達で話しあうと対等に話ができない事案では、離婚調停を利用するメリットがあります。調停では、調停委員が間に入ってくれますし、法的な知識を持った裁判官が関わってくれるので、適切な方向で話を進めることができます。

離婚条件を漏らさず取り決めできる

離婚調停をすると、離婚に必要なことを漏らさず取り決めできるメリットがあります。夫婦が離婚するときには、離婚だけではなく子どもの養育費や慰謝料、財産分与、年金分割など、いろいろな取り決め事項があります。

ただ、協議離婚するときには離婚と親権者だけ決めれば良いので、その他の条件が無視されることがあります。

そうなると、離婚後にそれらの話合いが必要になり、紛争が蒸し返されてしまうのです。ここで、離婚調停を利用すると、通常はそのケースで必要な財産分与や慰謝料、養育費などの問題をすべて一緒に決定することになるので、漏れが発生しません。

調停調書が作られるので、強制執行などの効果がある

離婚調停によって合意が成立したら、調停調書が作成されます。調停調書は裁判所で作成される文書で、強制執行力を持っています。強制執行力とは、差押えをするための効力、ということです。つまり、調停調書があると、相手がその内容にしたがった支払をしない場合に相手の給料や財産を差し押さえることができます。

協議離婚の場合、慰謝料や財産分与の支払いを相手と合意しても、それを単なる離婚合意書にしかしないケースが多いです。そうなると、相手が約束とおりにお金を支払ってくれない場合、すぐに差押えをすることができません。

まずは訴訟や調停をして、合意を成立させるか判決をもらってからでないと、強制執行はできないのです。そうなると、調停や訴訟をしている間に相手が逃げてしまったり財産を隠してしまったり、自己破産してしまったりするおそれもあります。

これに対し、調停離婚によって調停調書が作成されていたら、すぐに強制執行ができるので効果的に支払いを受けることができます。

DV事案の場合には配慮してもらえる

DV

離婚調停では、相手からDV被害を受けていた事案などでは特別の配慮をしてもらうことができます。

通常のケースの場合

通常のケースでは、調停委員が1つの部屋で待機しており、当事者はそれぞれ別の部屋に待機して、それぞれが入れ替わりで調停委員の部屋に出入りして話を進めることになります。この方法でも、通常は相手と顔を合わせずに済みます。

DV事案の場合

通常のケースと同様の方法をとると、DV事案の場合などには、相手が待合室に押しかけてきて暴力を振るうおそれなどがあります。また、裁判所の帰りに後をつけられて、家がバレてしまうかもしれません。そこで、DVなどの特殊事案においては、当事者それぞれが別々の部屋に待機していて、調停委員が移動する形にします。

そうすると、廊下などで相手とすれ違うこともありませんし、相手が押しかけてくることもありません。また、行きや帰りの時間もずらしてもらうことができます。このことによって、帰りにつけられて家を突き止められることなどを防止することができます。

離婚調停の申立方法

次に、離婚調停の申立方法をご説明します。離婚調停を申し立てるときには、調停申立書という書類を作らなければなりません。調停申立書には、離婚したいことや、自分が希望する離婚条件などを書き込みます。たとえば、親権を希望するのかや、財産分与についての希望や、慰謝料をいくら希望するのかなどです。

そして、一件について、基本的に1200円の収入印紙が必要です。郵便切手も1000円分くらい必要です(家庭裁判所の運用によって金額と内訳が異なります)。戸籍謄本を添付する必要があるので、事前に役所で取得しておきましょう。最低限これだけを揃えたら、調停の申立があります。もし、調停委員に見ておいてほしい証拠書類などがあったら、一緒に提出しておいてもかまいません。

離婚調停の流れ

離婚調停を申し立てると、その後どのような流れで進んでいくのか、ご説明します。

調停申立書が受け付けられると、しばらくして自宅宛に裁判所から期日の通知書が届きます。そこには、第一回の調停期日の日程と時刻が書いてあります。同じ頃、相手にも期日の通知書が届いています。

第一回の期日に行くと、通常は相手も来ています。相手とは別々の待合室で待機することとなり、調停委員から、互い違いに呼出を受けます。こちらの意見は、調停委員を通じて相手に伝えてもらいますし、相手の意見は調停委員を通じてこちらに伝えられます。このように、伝言ゲームのような形でお互いが話し合いをすすめるのが主な調停手続きです。一回の調停期日は、平日の午前または午後の2~3時間程度であり、その日に合意ができなければ、次回の期日が入れられます。

調停は、月に1回程度開かれるのが標準的です。回数については、ケースによって異なりますが、だいたい3回~6回くらいで終わることが多いです。

調停において、夫婦双方が合意できると、その内容で調停が成立します。すると、後日自宅に調停調書が届くので、それを役所に持っていったら離婚届けができます。金銭支払いを約束した場合には、その内容にしたがって支払いを受ける(行う)ことになります。

相手が来ないとどうなるのか?

書記官が相手に電話してくれることがある

離婚調停を行うとき、相手が調停に来なかったらどうなるのかと心配する人が多いです。調停は、お互いが話合いによって離婚問題を解決する手続きなので、相手が調停に来なければ、話を進めることが出来ません。そこで、相手が調停に来ない場合には、基本的に何もできずその日の調停が終わってしまいます。

相手の電話番号がわかっている場合には、裁判所の書記官から相手に電話してもらえることもあります。相手が電話に出て「次は行きます」などと言うのであれば、日程を調整して次回期日を入れます。その期日に相手が来たら、その後は普通通り調停を進めていくことが出来ます。

相手が来ないことが続くと不成立になる

これに対し、電話などをしても相手が全く対応しないことがあります。このようなケースでも、1回で離婚調停を不成立にするのではなく、次の期日を入れることが多いです。2回目も同じように相手が来なかったら、そのときには不成立になることが普通です。

不成立になったら、相手に対して離婚訴訟を行うことができますし、離婚訴訟であれば、相手が対応しないとその分相手が不利になるだけなので、こちらの有利に離婚を勧めることができます。このように、離婚調停で相手が来ないとしても、いずれは不成立になって裁判で離婚ができるので、さほど心配をする必要はありません。

離婚調停の期間

それでは、離婚調停にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか?離婚調停は、申立から第一回期日の開催までに、だいたい1ヶ月くらいかかります。その後、3回くらい話合いを繰り返すことが標準的です。そこで、かかる期間としては、だいたい4ヶ月くらいになります。早ければ2ヶ月で終わることもありますし、長くかかるケースでは1年くらいかかる例もあります。

離婚調停を有利に進めるにはどうしたらいいのか?

次に、離婚調停を有利に進める方法をご説明します。

離婚調停では、正しい知識を持っていることが必須です。離婚の際の取り決め事項には慰謝料や財産分与、親権や養育費などのいろいろなことが問題になりますが、裁判所がどのような考えを持っていて、相場がどのようになっているのかなどを知っていると、調停委員にも話をわかってもらいやすいですし、希望を実現しやすいです。

また、わかりやすく話をすることも重要です。いかに正しいことを言っていても、説明や話すことが下手な人は、調停委員に内容をうまく伝えることができず、不利になることがあります。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士

離婚調停を有利に進めるには、正しい知識とそれをうまく伝える能力が必要ですが、このようなことは、専門知識を持たない一般の人には難しいことがあります。そこで、離婚調停を弁護士に依頼することができます。以下で、離婚調停を弁護士に依頼するメリットをご説明します。

交渉を有利に進めてくれる

弁護士に依頼すると、まず、交渉を有利に進めてくれます。弁護士は交渉のプロなので、離婚調停の話の進め方にも工夫して、相手の出方などを予測しながらその都度適切な対応をとるので、離婚調停が有利になります。

調停委員が話を聞いてくれやすい

また、調停委員も話を聞いてくれやすいです。当事者が自分で説明しようとしてもうまく説明出来ない場合がありますが、弁護士は説明することが仕事なので、依頼者の気持ちや希望を代弁して、調停委員にしっかり伝えてくれるので、依頼者の希望が実現されやすくなります。

手間がかからない

また、弁護士に離婚調停を依頼していると、手続きを弁護士が全部してくれるので、依頼者は非常に楽になります。申立書の作成、収入印紙の購入、裁判所への提出、期日のやり取りなどすべて弁護士がしてくれるので、依頼者は煩わしい離婚調停の手続きから解放されます。

安心感があってストレスがなくなる

また、法律のプロである弁護士が自分の味方になってくれているという安心感が強いです。離婚問題を抱えて大きなストレスになっている場合でも、弁護士がついてくれていると思うと精神的に非常に楽になります。離婚問題のせいでうつ状態になっていても、弁護士に対応を依頼してしばらくすると、だんだん元気になってくることがあります。

間違った判断をせずに済む

さらに、弁護士に対応を任せていたら、間違った判断をすることを避けられます。離婚調停では、相手から条件提示をされたときに、それを受け入れるかどうか決めないといけません。このとき、依頼者はしろうとですから、それが相場と比べてよい条件になっているのかそうでないのかについて、判断ができません。知らない間に不利な条件を受け入れてしまうおそれもあります。ここで、弁護士は離婚問題の法的な考え方を知っているので、依頼者に不利になる条件を受け入れることがありません。相手から不当な条件の提示があってもそれを断ることができますし、むしろこちらから有利な条件提示を行うことができるので、依頼者の利益を実現できます。

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用

費用

弁護士に離婚調停を依頼するとたくさんのメリットがありますが、弁護士に調停を依頼すると費用が心配だということがあるでしょう。そこで、離婚調停にかかる費用について、ご説明します。

弁護士費用の種類と法律相談料

離婚調停の弁護士費用には、法律相談料と着手金、報酬金、実費、日当があります。法律相談料とは、当初に弁護士に離婚の相談をしたときにかかる費用のことです。だいたいどこの事務所でも、30分5000円(+税)になっています。無料相談を行っている事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士に離婚調停への対応を依頼したとき、当初にかかる費用です。事務所によって金額が異なりますが、だいたい20万円~30万円くらいの間になります。

報酬金

さらに、離婚調停が成立した場合には、報酬金がかかります。報酬金の金額は、事務所によって異なりますが、だいたい30万円~50万円くらいになります。慰謝料や財産分与の支払いを受けられた場合には、支払いを受けられた金額の10%程度が報酬になることなどがあります。子どもの親権を描くとき出来たときに報酬が加算されたり、養育費の支払いを約束できた場合に報酬が上がったりすることもあります。報酬金の考え方は、事務所によって異なる点も多いので、具体的には離婚調停を依頼するときに、弁護士事務所でしっかり確認しておきましょう。

離婚調停をスムーズに進めたいなら弁護士に相談

日本では協議離婚が多いとは言っても、離婚するために調停が必要になることは多いです。このような場合、自分に有利になるように離婚調停をすすめるには、弁護士に対応を依頼する必要があります。弁護士に調停を依頼したら、面倒な手続き関係をすべて任せることができますし、間違った判断をすることもなく、不利になることもありません。

DVやモラハラなどの事案で相手に対して恐怖間を持っているときにも、弁護士が味方になってくれていたら安心感が強いです。弁護士がついていると、調停委員も話を聞いてくれやすいですし、依頼者のストレスも軽減できます。

このように、離婚調停をスムーズにすすめたいなら、弁護士に対応を依頼することが大切です。今、夫婦間の問題を抱えていて離婚調停をしようと思っている人や、すでに離婚調停が始まっていて対応に悩んでいる人は、一度、お早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。

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