離婚問題を弁護士に依頼するタイミング~話し合いが難しい場合は弁護士に相談~

話し合いができない離婚問題を弁護士に依頼する前に、もし状況が許すのであれば、二人で話し合うのがベストの方法です。でも、話し合いで解決しないときや、そもそも話し合える状況にないときは、タイミングを逃さず速やかに弁護士に相談しましょう。では、そのタイミングとは?

離婚問題のタイミングを掴む。まずは二人で話し合う努力を

弁護士を入れずに協議離婚ができればベスト

もちろん、これは「状況が許せば」という前置きつきです。すでに夫から暴力を受けている場合などは、話し合いどころではないでしょう。その場合は、今すぐにでも弁護士に相談する必要があります。

もしもまだ、夫婦が話し合うタイミングを狙えるレベルであれば、弁護士を通さずに協議離婚ができたら理想的です。落ち着いたレストランの個室などを利用して、子どもがいる人は子どもの今後のことや、二人のこれからの関わり方などを、あくまで冷静に話し合いましょう。子どもがいない人は、相手のプライドを傷つけないように、慰謝料などのことを具体的に話し合えればベストです。

そして大切なことは、離婚問題の話し合いを話だけで終わらせずに、「離婚協議書」として法的に有効な書類として残すことも重要です。離婚協議書は個人的に作ることも可能ですが、できれば弁護士や司法書士に作成を依頼するのが確実です。離婚問題に関する双方の話し合いがすでにまとまっていて、協議書の作成と公証役場への提出のみであれば、依頼しても多額の弁護士費用を請求されることはありません。

離婚先進国・欧米に学ぶこと

日本では、離婚問題が勃発して夫婦がいったん別れるタイミングを迎えると、そのまま疎遠になってしまうケースが少なくありません。ところが離婚問題の多い欧米などでは、夫婦が離れ離れになってしまっても、子どもがパパとママの両方に会える環境を作っている人もいるようです。日本にそれをそのまま当てはめるわけにはいきませんが、ある程度学ぶべき部分もあるでしょう。

子どものいる夫婦が離婚問題を考える場合は、別れのタイミングを迎えることによって子どもが置かれる立場や、子ども自身の気持ちを考えてあげることも大切です。たとえ夫婦は別れても、子どもにとって両親であることに違いはありません。しっかりと距離をおきながらも「年に2回はレストランで会おう」と会うタイミングを決めるなど、いい関係が継続できれば、子どもは親が離婚していることへの劣等感を感じることも少ないでしょう。自分が大人になり、結婚して家庭を持った時には、今まで親がしてくれた配慮に心から感謝する筈です。

しかし離婚問題の原因が相手の側にあり、複雑な事情がある場合、これを実行するタイミングを考えることはかなり難しいかもしれません。「これ以上子どもと会ってほしくない」という気持ちもあるでしょう。離婚にあたってはこのような「どうしたら良いかわからない」と思うような問題が山ほど生じますが、そのひとつひとつを弁護士依頼などを賢く利用してクリアし、解決していく根気と努力が必要です。

タイミングを掴んだ話し合いが困難……。離婚問題は弁護士に依頼を

第三者を介した話し合いの場を持つことが大切

夫婦が話し合いによって慰謝料から養育費のことまで離婚問題のすべてを丸く収められればベストです。しかし、ことお金に関しては、具体的な話が詰められないケースも少なくありません。慰謝料を払う側は「これくらいの額が妥当だ」と思っても、もらう側は「これ位なければ離婚できない」と思うでしょうし、その接点を当事者同士で見つけるのは困難だからです。

このように当事者同士で話がまとまらない場合は、やはり弁護士に離婚問題を依頼をするのがベストです。弁護士を通さないことで相手の言うなりになってしまい、後で生活に苦しむ人も、現実的には数多くいます。ずっと主婦業をしてきた女性の中には、「主人が稼いだお金だから」と、控えめな態度のまま交渉を終えてしまう人もいます。

しかし、今後の生活を考えれば、離婚時にまとまったお金が必要なことは明白な事実。“お人好し”は返上して、現実を直視する勇気も必要でしょう。妻に夫と同等の収入がある場合は別として、ひとりが稼ぎひとりが家を守るという従来のスタイルでやってきた場合は、給与も退職金もすべて夫名義のもの。慰謝料としてまとまったお金をもらわなければ、妻として家庭を守ってきた女性を今後支えるものは一切ありません。

弁護士の無料相談を受け、依頼のタイミングを計る

弁護士に離婚問題を依頼すると、当然ながら相手の方にもそのことが伝えられます。そこで相手がどう思うか、冷静に受け止めるか、それとも憤慨するタイプか。そうしたさまざまなシチュエーションを考えながら、できる限り円滑に物事を進められるように配慮する必要があるでしょう。離婚問題で話が長引いてしまう原因は、単に金額などの具体的な条件ばかりではありません。お互いの感情のもつれが原因で、話が暗礁に乗り上げてしまうこともあるのです。

たとえば非常にプライドの高い男性の場合、突然妻側の弁護士から連絡を受けると、それだけで憤慨してしまうタイプの人もいます。このようなケースでは、弁護士を立てる前にまず妻側からその旨を連絡すべきか、それとも相手が弁護士を立てるまで様子を見た方がいいか、タイミングや判断に迷うところです。

かといって、相手の気持ちばかりを推し量っていると、話が後手に回ってしまうこともあるので注意が必要です。どのタイミングで弁護士を依頼するかは、まさに十人十色。その辺も含めて、弁護士に依頼をする前に何度か無料相談を受けるのは、賢明な方法といえます。

弁護士依頼したら、まずは調停から離婚問題の話をスタート

離婚問題の場合はまず調停からスタートし、難しい場合はタイミングを推し量り裁判の形に移行。段階を踏んで進んでいくケースがほとんどです。調停の段階で弁護士に依頼せず話を進める人も多いのですが、ここで離婚問題がもつれてしまうと、話がややこしくなる可能性があることも考慮しておきましょう。「こんな人だと思わなかった」「人間的にあり得ない」など、感情的なもつれが入り混じってしまうと、泥沼化する危険性もあるのです。

事情が許す限り、調停に出席する前に弁護士に相談するのが理想的です。もしすでに調停に進んでいる場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談および依頼をしましょう。当サイトの記事を読んで、自分に合った弁護士事務所をピックアップし、無料法律相談からスタートしてみるのが良いでしょう。

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