離婚直後に必ずやっておかなければならない【10の手続き】

離婚後のさまざまな手続き

<手続き1>「住民票移動届」「世帯主変更届」を提出する

引っ越しをする場合は、「住民票異動届」を提出

離婚によって住まいが変わる場合は、役所に行って「住民票異動届」を出す必要があります。届出に必要なものは、印鑑のみです。

世帯主が夫から自分に変わる「世帯主変更届」

離婚することで世帯主が夫から自分に変わるので、役所に行って「世帯主変更届」を提出します。女性の場合、離婚当初は「世帯主」という言葉の響きに、違和感があるかもしれません。世帯主とは「世帯の生計を維持する人」という意味で、シングルマザーになった場合は、自分自身が世帯主として家族を支える立場になります。

「世帯主変更届」の手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 本人確認ができるもの(免許証やパスポートなど)
  • 国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険証
  • 印鑑

<手続き2>「国民健康保険」の手続きをする

離婚後14日以内に、国民健康保険に加入する

離婚をして夫の健康保険から外れると、14日以内に役所に行って、国民健康保険の加入手続きをする必要があります。

「国民健康保険」の加入手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 国民健康保険被保険者取得届
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 印鑑
  • 本人確認のできるもの(免許証やパスポートなど)

「健康保険資格喪失証明書」は、以前に入っていた健康保険の資格喪失を証明するものなので、あらかじめ夫を通じて会社に依頼をしておいた方が無難です。

加入中の国民健康保険を継続する場合

婚姻中にも国民健康保険に入っていた場合は、「世帯変更」の手続きを行います。自分が世帯主となり、子どもがいる場合は被保険者として入れます。人によっては、自分と子どもが一緒に暮らしていても、子どもだけは父親の会社の健康保険に残しておくケースもあります。

離婚後に引っ越しをする場合

離婚後に引っ越しをする場合は、転居前の役所で一度脱会手続きをしたうえで、転居先の役所に行って新たに加入手続きをします。管轄の役所が違うとそれぞれに手続きが必要で、これを忘れると保険料を二重に取られてしまう可能性があるので、注意しましょう。

自分の会社の健康保険に入る場合は?

今まで夫の会社の健康保険に入っていて、離婚の際に自分の会社の健康保険に入り直す場合は、自分の会社に依頼をすれば手続きを行ってくれます。

また、離婚前に夫が自営業などで国民健康保険に入っていて、離婚後に自分の会社の健康保険に切り替える場合もあります。その際は、会社に加入の依頼をするとともに、役所に行って国民健康保険の脱会手続きをしましょう。

「国民健康保険の脱会手続き」に必要なものは、下記の通りです。

  • 国民健康保険被保険者資格喪失届
  • 以前の国民健康保険証
  • 新しい健康保険証または資格取得証明書(引っ越す場合は不要)

国民健康保険の資格を喪失してから14日以内(または転出時)に、印鑑を持って住所地の役所に行き、手続きをしましょう。

<手続き3>「児童扶養手当」「児童手当」の手続きをする

離婚後の子育ての大きな糧となる手当

18歳未満の子どもがいる場合は、離婚後に役所の子育て支援課で「児童扶養手当」の手続きをすると、収入に応じて所定金額の支援を受けることができます。離婚後に子育てをするためには、とても大きな力となる手当なので、必ず申請をするようにしましょう。

また、「児童手当」は離婚していない家庭にも支給されるものですが、「児童扶養手当」と合わせると大きな金額になるため、忘れずに申請をしましょう。

「児童扶養手当」「児童手当」の申請手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 子どもの入籍届出後の戸籍謄本
  • 住民票
  • 申請者名義の預金通帳
  • 所得証明書
  • 健康保険証

<手続き4>「保育所」の申し込みをする

空きがない場合もあるので、早めに申し込みを!

もしも子どもを保育園に預けて働く場合は、役所の児童福祉課や保育課などで、保育所の申し込みをします。地域によっては2歳児以下の空きがない場合もあるので、早めに申し込んだ方が良いでしょう。

「保育所」の申し込みに必要なものは、下記の通りです。

  • 入所申込書
  • 家庭で保育できないことがわかる書類
  • 収入・税額が確認できる書類

<手続き5>「印鑑登録」の変更手続きをする

苗字や印鑑・住所地の変更が必要

離婚によって苗字や印鑑・住所地が変わる場合は、「印鑑登録」の変更手続きをします。

「印鑑登録の変更」に必要なものは、下記の通りです。

  • 印鑑登録カード
  • 新しく登録する印鑑
  • 本人確認のできるもの(免許証やパスポートなど)

<手続き6>「国民年金」または「社会保険」の手続きをする

【会社員ではない人】:国民年金の変更手続きをする

会社勤めをしていない人は、「国民年金」の変更手続きを行います。非扶養家族でなくなったことや住所・苗字が変更した旨を、役所の保険年金課に行って手続きします。

「国民年金」の変更手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 年金手帳
  • 離婚届受理証明書(または離婚後の戸籍謄本)
  • 本人確認のできるもの(免許証やパスポートなど)

【会社員として働いている人】:社会保険の変更手続きを会社にお願いする

会社勤めをしていて、「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」「雇用保険」などの社会保険に加入している場合は、会社にその旨を伝えれば手続きをしてもらえます。一般的に会社員として働いている人が離婚した場合は、上司や総務などにそれを伝えれば、各種手続きはまとめて会社の方でやってもらえます。

<手続き7>「就学援助」の申請をする

子どもの学用品などを支給してもらえる手当

小中学校に通う子どもがいる場合は、役所で「就学援助」の申請をすると、審査が通れば学用品費や給食費・修学旅行費・医療費などの一部を支給してくれる制度があります。

これは子育て中のシングルマザーにとってはとても助かる制度ですが、一点気を付けなければならないのは、学用品などが現物支給になるということです。担任の教師が不用意に皆の前で渡すことはないとは思いますが、子どもが傷つく可能性もあるので、その辺は前もって教師に相談する方が良いかもしれません。

「就学援助」の申請手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 就学援助費受給申請書兼世帯票

<手続き8>家や車の名義変更、各種カードの住所変更をする

名義変更や住所変更は速やかに!

離婚時に「家」や「土地」「車」などを財産分与した場合は、早めに名義変更の手続きを行いましょう。また、「運転免許証」「パスポート」「預金通帳」「銀行のカード」「クレジットカード」など、住所や苗字の変更をする必要があるものは、速やかに変更手続きを行いましょう。

<手続き9>「年金分割」の手続きをする

離婚後は、早めに年金事務所で手続きを

離婚時に夫と年金分割の約束を取り決めた後、元夫と一緒に年金事務所に出向き、年金分割の手続きをします。年金分割請求の期限は2年以内ですが、時効になると大変なことになってしまうので、早めに手続きをしておくことをお勧めします。

「年金分割」の手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 年金分割の合意書(または年金分割について記した公正証書)
  • 双方の年金手帳
  • 双方の戸籍謄本
  • 本人確認のできるもの(免許証やパスポートなど)

<手続き10>「会社」に離婚の報告をする(会社員の人のみ)

上司に離婚の報告をし、総務に届出を出す

離婚時に会社に勤めている場合は、会社に離婚の報告をし、総務などに届出を提出する必要があります。届出用紙に記入して提出すると、扶養控除の変更手続きなどを、会社が行ってくれます。「仕事仲間に離婚の事実を知られたくない」という人もいるかもしれませんが、その場合は上司にそっと「お話があるのですが」と伝え、別室で報告をすれば、不用意に噂が広まることはないでしょう。

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