パート勤務の主婦が離婚を考えた時に注意すべきこと

パート勤務の主婦が離婚を考えた時に注意すべき4つのポイント

パート勤務の主婦が離婚を考えた時、経済的問題は無視できません。パート勤務の主婦は働いているとは言え、経済力があるとは言いがたく、離婚後に安定した生活を送るのが困難だからです。

この経済的問題に関し注意すべきポイントは、主に4つあります。

具体的には、

1. 離婚後に必要な生活資金
2. 離婚でもらえるお金
3. 子供を扶養する方法
4. 正社員へのキャリアアップ

です。

本記事では、この4つの注意ポイントを詳しく解説します。

パート勤務の主婦は離婚後に必要な生活資金の試算を

離婚を考えているパート勤務の主婦は、離婚後に必要な生活資金の試算をすべきです。

生活資金として必要な費目には、

• 住居費
• 食費
• 水道光熱費
• 医療費
• 通信費
• 日用品費
• 被服費
• 教育費
• 車両費

などがあります。

トータルでいくら生活資金が必要かは、どんな家に住むのか（持ち家・賃貸）、扶養する子供がいるのかなど状況によって違いますが、総務省の統計からおおまかな金額がわかります。

単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出

総務省の統計によれば、2018年における単身世帯の1ヶ月あたりの平均消費支出（全国平均）は162,833円でした。ただしこの中には、税金・社会保険料などの非消費支出は含まれていないため、実際の支出はより大きくなります。

参考リンク：総務省「2018年 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表」

母子世帯の1ヶ月あたりの消費支出

総務省の別の統計では、2014年の母子世帯（母親と18歳未満の未婚の子供の世帯）の１ヶ月あたりの平均消費支出は190,464円でした。こちらも税金・社会保険料などの非消費支出は含まれていません。

参考リンク：総務省「平成26年全国消費実態調査 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」

自分の状況に合わせて試算しよう

平均消費支出は、あくまで統計上の平均値でしかありません。

自分の状況に合わせ、月々どのくらいの支出が見込まれるか洗い出し、より正確な試算をすることが大切です。

パート勤務の主婦が離婚でもらえるお金を確認する

パート勤務の主婦が離婚でもらえるお金を確認しましょう。

離婚で相手方に請求できるお金は、

• 財産分与
• 慰謝料
• 養育費
• 年金分割
• 婚姻費用

です。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産（共有財産）を、それぞれの貢献度に応じて分配することです。

慰謝料

慰謝料とは、離婚によって精神的苦痛を受けた場合に、離婚原因を作った配偶者に対して請求できる損害賠償金です。

養育費

養育費とは、未成熟の子供が成長し自活するまでに必要なお金の総称で、子供を養育している親が養育していない親に対し請求できるものです。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を夫婦で分割し、将来受け取る年金が夫婦平等になるよう調整するものです。

これは、夫の扶養に入り、自分で厚生年金保険料を納めていないパート勤務の主婦には、特にメリットがあります。

ただしパート勤務でも、厚生年金に加入している場合にはその納付記録も分割対象となり、夫の納付記録と自分の納付記録を合算して1/2ずつ分割されますので気をつけましょう。

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婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るために必要なお金の総称で、別居していても離婚が成立するまでは、相手方に対し、夫婦同程度の生活を送れるよう請求できるものです。

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パート勤務の主婦が離婚後に子供を扶養する方法を知る

パート勤務の主婦が子供を扶養するには、

1. 養育費をしっかりもらう
2. 公的支援制度を活用する

という有効な方法があります。

この2つについて知っておきましょう。

養育費をしっかりもらう

前章でも少し触れましたが、未成熟の子供を養育している親は、養育していない親に対し子供の養育にかかるお金を請求できます。

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養育費が支払われる期間

養育費が支払われる期間は、通常、支払い請求から子供が20歳になるまでです。

もっとも、子供の進学状況によっては18歳や22歳までなど変わってきます。

養育費の相場

養育費は、夫婦間で合意できれば自由に金額を決められますが、合意ができず調停や審判など裁判所を介した手続きで決める場合には、一定の相場があります。

具体的には、父母の収入状況や子供の年齢、人数などをもとに家庭裁判所が算定した「養育費算定表」を基準とします。

ただしこれはあくまでも基準であり、子供の進学先が私立か公立かという点や、習いごとに必要な金額など個々の事案を総合的に考えて増減することもあります。

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養育費の請求方法

養育費を請求する1つ目の方法は、夫婦間の協議です。ただし取り決めをしても、相手方がきちんと支払ってくれない場合も多いので、合意した内容を公正証書にしましょう。この際、条項に強制執行認諾文言を入れておくと、養育費を支払ってくれなくなったときに差し押さえなどができるようになります。

養育費を請求する2つ目の方法は、調停、審判、裁判といった裁判所を介した手続きです。これらは本人だけで進めることもできますが、法的知識がないまま臨むと適正な金額をもらえないことも多く、手続きも煩雑なことから、弁護士に依頼するのがスムーズです。

公的支援制度を活用する

日本には、ひとり親家庭に対する様々な公的支援制度があります。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」に対し、所得などの要件を満たしたときに支給される手当です。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金とは、ひとり親家庭の親で、20歳に満たない児童を扶養し、かつ一定の要件を満たす方に対し、就職に役立つ指定の教育訓練講座を受講した場合に、その費用の一部として支給される給付金です。

高等職業訓練促進給付金等

高等職業訓練促進給付金等とは、ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士など就職に有利な資格を取得するため、専門学校などの養成機関で1年以上修業する場合に、生活費や入学時の負担を軽減するものとして支給される給付金です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、ひとり親家庭の親で、20歳に満たない児童を扶養している方などに対し、就労や児童の修学などで資金が必要となった時に貸し付けてもらえる貸付金です。

その他

その他、住宅手当や医療費助成など、お住まいの自治体が独自で設けている支援制度もあります。詳しくはお住まいの自治体に確認してみましょう。

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離婚にそなえパート勤務から正社員にキャリアアップする

パート勤務の主婦は、離婚にそなえ正社員にキャリアアップしましょう。

パート勤務の経済的デメリット

離婚後の生活には相応の支出があります。

ところがパート勤務には、

• 賃金が安い
• ボーナスや退職金がない
• 時給や日給で働くため収入が不安定
• 社会的信用が低くローン審査などで不利

といった経済的デメリットがあり、長期的雇用をしてもらえる保証もありません。

これでは、支出に追いつくだけの安定した収入を得るのは厳しいでしょう。

正社員の経済的メリット

反対に正社員には、

• 賃金が（パート勤務よりも）高い
• ボーナスや退職金がある
• 一定の安定した収入が保障される
• 社会的信用が高くローン審査などで有利

といった経済的メリットがあり、長期的雇用が見込まれます。

離婚してシングルになるならば、正社員へのキャリアアップをお勧めします。

正社員にキャリアアップする方法

パート勤務の主婦が正社員にキャリアアップするには、

• 現在のパート先で昇格する
• 転職する

のいずれかの方法があります。

現在のパート先で昇格する

現在のパート先で昇格するには、まず、パート先に正社員登用制度があるかどうかを確認します。

正社員登用制度は、厚生労働省の「労働経済動向調査（2019年2月）の概況」の調査対象となった事業所の68％に導入されています。自分のパート先には正社員登用制度がないと思い込んでいたが実はあった、ということも十分ありえます。

もし正社員登用制度があれば、自分が昇格試験の対象となるか条件を確認し、昇格試験を受けたい旨をパート先に申し込みましょう。なお、正社員登用制度がなくても正社員以外から正社員に登用されるケースもあります。

先の調査によれば、正社員登用制度の有無にかかわらず過去1年間（2016年1月から2017年1月まで）に正社員への｢登用実績あり｣の事業所は、調査対象となった事業所の50％でした。パート先に正社員登用制度がなくてもあきらめず、「正社員になりたい」旨を伝えてみましょう。そのうえで、自分を正社員にするメリットをアピールすると効果的です。

参考リンク：厚生労働省「労働経済動向調査（2019年2月）の概況」

転職する

現在のパート先での昇格が期待できなかったり、昇格しても待遇がさほど良くなかったりする場合には、他社に正社員で転職することを検討します。とは言え、パート勤務から正社員への転職は、そう容易いことではありません。

そこで転職活動に入る前に、しっかりとキャリアの棚卸しをしましょう。パート勤務であっても、仕事で培った経験やスキルは何かしらあるはずです。その経験とスキルで、自分が応募先の企業にどう貢献できるのかうまくアピールできれば、採用される率も上がります。

また、仕事に結びつく資格の取得も一つの手です。簿記や介護職員初任者研修など、仕事で役立つ資格は色々あります。自分が転職したい業種や職種に関連する資格を取り、応募先からの評価アップを目指しましょう。

パート勤務の主婦の離婚問題は弁護士に相談しよう！

まとめ：パート勤務の主婦には離婚の事前準備が重要

パート勤務の主婦が離婚を考えた時には、

• 離婚後に必要な生活資金を試算する
• 離婚でもらえるお金を確認する
• 子供を扶養するため、養育費や公的支援制度について知る
• 正社員にキャリアアップする

といった事前準備を行いましょう。

後悔のない離婚のため、いまできること全てに手を打っておくことが重要です。

弁護士は離婚問題の専門家

事前準備の中でも、養育費など離婚でもらえるお金の確認は、自分一人では困難です。インターネットや書籍等で情報収集することもできますが、離婚問題は個々の事案でもらえるお金が全く違ってきます。

そこで、専門家である弁護士を頼りましょう。

離婚問題に精通している弁護士に相談すれば、適正な金額の計算やその請求方法など、個々の事案に即したアドバイスをしてくれます。弁護士を味方につけて、自分にとって納得のいく解決を目指しましょう。