財産分与は弁護士に相談|メリットや費用相場、探し方を紹介

財産分与

離婚時に財産分与請求をするときには、適切に計算をして確実に請求することが必要です。財産分与の対象となる財産を分類し、正確に計算して、法的な手続きを使って請求しましょう。

財産分与は、原則的に2分の1ずつになりますが、話合いによって別の割合にすることも可能です。離婚後も2年間は財産分与の請求をすることができます。

離婚の財産分与とは

離婚時財産分与とは、夫婦が離婚をするときにその共有財産を分け合うことです。夫婦の婚姻中、家系は1つになっていて、夫婦の財産が共有状態となっています。ところが離婚をすると、財産を個別に分けなければなりません。

そこで、財産分与をして共有財産を分け合います。このように、財産分与を行うのは、夫婦に財産があるケースです。離婚する夫婦であっても、財産がない夫婦の場合には財産分与はしません。

離婚の財産分与には3種類ある

財産

次に、財産分与の種類を見てみましょう。具体的には以下の3種類となります。

  1. 清算的財産分与
  2. 扶養的財産分与
  3. 慰謝料的財産分与

離婚の財産分与には大きく分けて上記の3種類があります。もっとも代表的なのが、1番目の純粋に夫婦の財産を分配する清算的財産分与です。

2番目の扶養的財産分与は、離婚後に配偶者の生活が苦しくなる可能性がある場合に扶養目的で行われる財産分与です。

そして慰謝料的財産分与は文字通り相手に離婚の原因がある場合に、慰謝料と財産分与を同時に支払ってもらう方法になります。

詳しくは以下の記事で解説しておりますので、合わせてご覧下さい。

弁護士に財産分与を相談するメリット

揉めることなくスムーズに解決できる可能性

弁護士に財産分与の交渉を依頼するメリットとしては、自力で交渉する場合に比べてスムーズな解決に繋がる傾向があることが挙げられます。

財産分与の話し合いにおいては、当事者同士の利害が真っ向から対立することも非常に多いものです。財産分与の交渉はご自分で調べて行うことも法律上可能ですが、有利な条件で合意するためには、深い法律知識と高度な交渉力が必要です。

複雑化しやすい熟年夫婦の離婚での財産分与

とくに婚姻期間の長い熟年夫婦の場合ですと、夫婦が協同で築き上げてきた財産の種類も金額も多いため、さらに財産分与の話し合いが複雑化することも予想されます。

もしも相手方が弁護士に依頼していた場合には、さらに交渉の難易度が高まるでしょう。相手方弁護士は相手の利益を最優先に考えていますから、あなたに対して非常に厳しい要求を容赦なく突き付けてくることも考えられます。

財産分与は離婚から2年以内のスピード対応が重要

複雑な状況でも、最初から弁護士に依頼しておけば、あなたの法律的利益を守るために戦ってくれるでしょう。

財産分与の請求権は、消滅時効が離婚時から2年となっておりますので、なおさら弁護士によるスピーディーかつ適切な対応が望ましいと言えます。

財産隠しを防ぎ、正確な共有財産を把握できる

弁護士に依頼しておくと、財産分与の対象となる共有財産(夫婦が協力して築いた財産)を正確に把握して、相手方の不当な財産隠しについても然るべき対策を取ることができると考えられます。

財産分与で自分の取り分が減ることを恐れて、財産開示に応じなかったり、共有財産となるべき財産の一部を隠してしまったりする人も少なくありません。
弁護士であれば、

  • 共有財産と特有財産(婚姻生活と無関係に取得した財産で、財産分与の対象外)の分類
  • 相手方が財産開示に応じてくれない場合の対策
  • 隠し財産の調査・証拠収集
  • 共有財産の適切な評価

などの複雑な実務についても、専門知識を用いて適切に行ってくれます。

自分で交渉するより大きな財産を手に入れられる

財産分与は、夫婦で2分の1ずつ分け合うのが原則です。しかし場合によっては、半分以上獲得できる可能性もあります。

たとえば、夫婦のいずれかが特別な才能によって高い報酬を得ていた場合(経営者、スポーツ選手、芸能人など)、その人の方が明らかに収入への貢献度が高いとして、2分の1以上を獲得できることがあります。

その他にも、財産分与の際に慰謝料分をプラスして計算すべき場合もあります。

もし上記について十分な知識を持たないままご自分で交渉しようとすると、本来得られるべき財産よりも少ない額で合意してしまうおそれがあります。

弁護士に依頼しておくと、各夫婦の事情に応じて、なるべく多くの財産を獲得できるよう交渉してくれるはずです。

面倒な手続きを全てお任せ、精神的負担もラクに

財産分与に限らず離婚の手続きを全て自力で行おうとすると、非常に作業的・精神的な負担が大きくなります。

離婚による大きな心労を抱える中で、法律についての調べ物や、証拠集め、計算、資料作成、相手方との辛い交渉を行うのは大変なことです。

とくに相手方との交渉においては、感情的な衝突が起きやすく、精神的に疲弊してしまうことも多いものです。また仕事や育児で多忙な方にとっては、平日昼間しか開いていない裁判所や役所に通うのは難しいこともあるでしょう。

その点弁護士に依頼すれば、上記の作業をほとんど全て代わりに行ってくれます。精神的ストレスが軽減され、離婚後の人生に意識を向ける心の余裕が生まれるかもしれません。

公正証書の作成もサポートしてくれる

財産分与についての話し合いがまとまったら、その内容を強制執行認諾文言付き公正証書にしておくと、後で強制執行をかけることも可能となります。

このように強い力を持っているので、公正証書に記載する文章の内容は、非常に大切です。弁護士に財産分与の交渉を依頼すると、公正証書の作成もサポートしてくれます。

弁護士は常に依頼人の利益を最優先に動きますので、公正証書に記載する文言も隅々まで厳しくチェックし、あなたにとって不利な条件にならないよう相手方弁護士と話し合ってくれるはずです。

調停・裁判に移行した際にも守ってくれる

財産分与について話し合い(協議)のみで決着をつけられなかった場合、次に調停、最終的に裁判の順番で進んでいくことがあります。

調停においては、調停委員(男女1名ずつ、計2名)に自分の思いや主張をわかりやすく簡潔に説明することが求められます。

調停委員もひとりの人間であり、それぞれ性格や価値観が異なります。夫婦の片方のみに感情移入して、もう片方のことを責めてくる調停委員もゼロではありません。そのような状況でも感情的にならず、説得的に主張することができるようになるためには、やはり弁護士のサポートが重要です。

調停・裁判への対応に欠かせない弁護士のサポート

弁護士に依頼すると、調停で代わりに意見を伝えてくれたり、本人が出席しなければならない場合でも話し方について細かくアドバイスをしてくれたりすることがあります。
万が一裁判に移行した場合には、さらに弁護士のサポートが欠かせません。裁判手続きは非常に難しく、高度な専門知識と実務経験が要求されます。

法律上は弁護士なしで裁判すること(本人訴訟)も認められてはいますが、決して現実的な選択肢とは言えません。法律知識が少ない人が無理に本人訴訟をしても、相手方の弁護士に徹底的に攻撃され、敗訴する可能性が高いでしょう。

ですから、早めに信頼できる弁護士を見つけておくことを、強くお勧めします。

財産分与が得意な弁護士の探し方(選び方)

財産分与の案件が得意かどうか

弁護士にも、それぞれ得意分野があります。たとえば、離婚、相続、IT・ネットトラブル、企業法務、知的財産、刑事事件などに分かれています。

財産分与を依頼する際は、離婚案件の実務経験があることをアピールしている弁護士を選ぶのがポイントです。

知り合いに相談して地域の弁護士を紹介してもらうほか、後述のようにインターネットで検索して調べる方法もあります。

信頼できそうか

気になる弁護士を何名か見つけたら、次に実際に相談してみましょう。初回無料相談を受け付けている弁護士も多いので、そこで“人対人”としての相性を判断することをお勧めします。

離婚案件の弁護士は、知識の深さや優秀さだけでなく、人柄も非常に重要です。離婚の問題は、夫婦間のお金や性生活、健康、宗教など非常にセンシティブなテーマが複雑に絡み合っています。誰にも言えない事情を開示するわけですから、信頼できる弁護士であることは必須となります。

離婚による心の傷にも配慮しながら、カウンセラー的な役割も果たしてくれる弁護士が理想でしょう。

評判の良い弁護士が必ずしも自分に合うとは限りませんので、ぜひ複数の弁護士に相談をして比較検討してみましょう。

インターネットで検索する

検索エンジンに「財産分与 弁護士 ○○(住んでいる地域)」「離婚 弁護士」などと入力して、検索結果を上から順番に確認するのも一つの方法です。少し手間がかかりますが、オーソドックスな方法と言えるでしょう。

弁護士のホームページには通常、一人ひとりの得意分野や実績などが記載されています。離婚についての著書を出版したり、コラムを執筆していたり、講演・セミナーを積極的に行っていることもあります。

弁護士を選ぶ際は、ホームページもしっかりと読んでから問い合わせることをお勧めします。

離婚弁護士相談広場を使う

『離婚弁護士相談広場』のようなポータルサイトを利用するのも、お勧めの方法です。『離婚弁護士相談広場』では、離婚案件に対応している全国の弁護士を検索することができます。

都道府県や相談内容だけでなく、“女性弁護士対応”、“相談料無料”などの条件でも弁護士を調べることができます。

登録されている弁護士は、“夜間電話受付”や“土日電話受付”に対応していることも多いので、仕事で多忙な方もご都合の良い時間に気軽に相談することができます。

財産分与を弁護士に依頼する費用

着手金20~30万円・報酬金は経済的利益の10~20%

弁護士費用は事務所によって異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。

  • 着手金……20~30万円
  • 報酬金……経済的利益の10~20%

※上記に実費、日当も加算されます。

分割払いなどで初期費用を抑えられる事務所もあり

事務所によっては、分割払いなどに対応して、初期費用を抑えられるように配慮していることもあります。これなら、依頼時点ではあまり金銭的に余裕がない方でも、獲得した財産や慰謝料の中から弁護士の報酬金を支払うことも可能です。

離婚で財産分与請求をするなら弁護士に相談しよう

弁護士

以上のように、離婚をするときには相手に対して財産分与の請求をすることができますが、その内容はケースバイケースです。財産分与では、対象になる財産とならない財産がありますし、その計算方法も複雑になることが多いです。

また、財産分与請求を行う際、協議で解決できることもありますが、こじれると調停や訴訟になりますし、協議離婚で財産分与を決めるときにも、公正証書を作成する必要が高いです。さらに、相手が不払いになった場合には強制執行をしなければなりません。

自分たちだけ対処するよりも弁護士に依頼した方が納得いく解決を迎えやすい

このように、財産分与についてはかなり複雑で難しい問題があり、自分たちで対処するのが困難になることが多いです。自己判断で行動すると、本来請求できるはずの請求ができなくなったり、本来より多くの財産分与を支払わなければならなくなったりして、不利益を受けるおそれもあります。

現在財産分与の問題で悩んでいる場合や、将来財産分与のことで困ったことがあったら、まずは一度、法律のプロである弁護士に相談してみることをおすすめします。

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