別居中も婚姻費用を請求できるー民事で定められた夫婦の義務ー

別居中の婚姻費用

別居している間も夫婦の義務は変わりません

婚姻費用というのは結婚生活を維持するための経費のこと。結婚や出産などで妻が専業主婦になったら婚姻費用を渡すのは夫の役目になり、共働きなら2人で話し合って決めていくことになります。

婚姻費用を分担するのは民法で定められている夫婦の義務です。離婚を前提として別居している場合もそれは同じです。夫婦である以上、その義務から逃れることはできません。

夫婦の一方が無収入または収入が低い場合、収入の多いほうに生活費を求めることができます。

ただし、離婚を前提に別居している場合、夫婦生活が円満だった頃よりももらえる金額は少なくなります。また、共働きで双方に十分な収入がある場合は婚姻費用の分担は認められないのが一般的です。

別居中の婚姻費用は、離婚してからでも財産分与を行う際に未払いの婚姻費用を上乗せして請求することもできます。ただし、その場合、満額支払いは難しいようです。

夫婦の話し合いで金額を決めます

婚姻費用には衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、子どもがいればさらに養育費と教育費も含まれます。

金額に関してはそれぞれ家庭の事情が異なりますので特に決まりはなく、夫婦の話し合いで決めます。

子どもの教育費は、別居前から子どもを私立校に通わせていた場合、その授業料も婚姻費用に含むことができます。また、塾や習い事の費用も教育費として認められますが、あまりに高額で分不相応なものは認められないこともあります。

有責配偶者からも請求できます

婚姻費用は、たとえば不倫をして勝手に家を出た有責配偶者側からでも請求できます。ただし、その有責性に応じて婚姻費用は減額されます。

不倫をして勝手に家を出た有責配偶者にお金を払いたくなければすぐに離婚するしかありません。離婚を望まない場合は支払いを覚悟し、家庭裁判所の判断を仰ぎます。

婚姻費用の目安となる算定表

いくら夫婦の義務とはいえ、離婚を前提として別居している相手には心情的にお金を払いたくないものです。実際、勝手に家を出ていって婚姻費用の話し合いに応じない人も多くいます。もしそのような状態が長く続きそうなら家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

家庭裁判所には婚姻費用の算定表があります。

これは東京・大阪養育費等研究会が実務上の成果を踏まえて研究・算定したもので、婚姻費用の妥当な金額の目安として活用されています。だいたいの目安としては月額4万~15万円くらいです。ただし、この算定表が示す金額はあくまでもベースとなるものです。そこから別居に至った事情、夫婦の有責の割合、子どもの生活環境などが考慮されて婚姻費用が決まります。

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