離婚調停を弁護士に依頼する3つのメリット！費用相場も紹介！

離婚の話が調停へと進んだとき、弁護士を頼むかどうかで悩む人も多いことでしょう。弁護士を頼めば数十万円の費用がかかりますし、何度も事務所に出向くのは結構大変です。しかし、それでもあえて弁護士に頼むのには、こんなメリットがあるからなのです。

【メリット1】離婚調停の前に必要なアドバイスが受けられる

「裁判なら仕方ないとしても、離婚調停の段階では弁護士を頼まなくてもいいのでは？」と思っている人も多いのではないでしょうか？ところが、それは“素人のあさはかさ”というもの。実際には、離婚調停の申立前から弁護士をお願いしたほうが、たとえ費用がかかっても後になって満足できる結果を生むことができるのです。

その大きな理由が、離婚調停に必要なアドバイスを、その道のプロから受けられることです。離婚調停は、ほとんどの人にとって生まれて初めての体験。「こういう時はこうしたほうがいい」というようなノウハウを、あらかじめ知っている人はほぼ皆無でしょう。多少は自分の努力によって、調停のための事前情報も調べるとは思いますが、法律の世界はたったそれだけで追いつけるほど甘いものではないのです。

そんな時に、法律の頼もしいアドバイザーがそばにいてくれることは、非常に心強いものです。わからないことはすべて聞くことができますし、調停の際に取り返しのつかない失敗をしないよう、事前準備ができます。この「事前準備」をいかにしっかりとやったかが、離婚調停を有利に進める大きなポイントとなるのです。

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弁護士に依頼しないで後悔したＡさんの場合

Ａさんは横暴で暴力をふるう夫との離婚を、もう何年も前から考えていました。一度はそのことで役所の無料法律相談を受けたこともあるのですが、その時にＡさんは「それはあなたが間違っている。もっとご主人に優しく接してあげなくては」と諭されてしまいました。

夫に優しく接するようにはしたものの、その後も夫の横暴さは増す一方。「これはもう離婚調停に臨むしかない」と、ついにＡさんは離婚調停の申立を行なったのです。ところが、以前に相談した弁護士の印象が悪すぎたため、弁護士は頼まず、ひとりで調停に立ち向かいました。

一方ご主人は冷静に弁護士を立てて調停に臨んだため、準備不足のＡさんは十分な慰謝料を取ることもできず、悲惨な結果の離婚となってしまいました。「調停の前にもっとほかの弁護士事務所を訪ねていたら、いい弁護士と出会えていたかもしれないのに」と、後悔するＡさんでした。

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【メリット2】調停委員とのやりとりをフォローしてもらえる

離婚調停を行う際、依頼人が辛い思いをするのは離婚相手とのやり取りだけではありません。実は、「調停委員の態度にショックを受けた」という人も、少なくないのです。ただでさえ焦燥している依頼人に向かって、調停委員が高圧的な態度を取るなど、自分の価値観を平気で押し付けてくるケースも多々あります。

そんな時に、離婚調停の場に弁護士が同席してくれていると、そこはもう慣れたもの。「調停委員はちゃんとした判断をしてくれる筈」と思い込んでいる依頼人が、思わず調停委員に反発して収拾がつかなくなることもなく、その場がなるべく依頼人にとって有利になるように計らってくれるでしょう。

離婚調停に見事に失敗したＢさんの場合

夫の浮気が原因で離婚を考えているＢさんは、浮気の証拠もしっかりと押さえ、万全の状態で離婚調停に臨みました。ところが、調停委員はなぜかＢさんの揃えた証拠には目もくれず、「あなたは主婦だし、これからその年齢で離婚しても大変でしょう？離婚は諦め、調停で譲歩した方が良いですよ」と言われてしまい、泣く泣く譲歩をしてしまいました。「やはり離婚調停の時に弁護士が付いているといないとでは、調停委員の態度がちがう。弁護士費用をケチらずに、最初から頼んでいたら良かった」と後悔するＢさんでした。

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【メリット3】離婚裁判へとスムーズに移行できる

1か月に1回、数回にわたって行われる離婚調停ですが、それだけの回数の話が持たれても解決できなかった時は、依頼人の希望次第で離婚裁判へと進むことになります。その際に、もし離婚調停の段階から弁護士を頼んでいれば、すべてを把握したうえでスムーズに裁判に臨むことができます。

裁判が調停と違う点は、相手が言い訳や嘘をついていたとしても、裁判所が公正な判断を下してくれる点です。つまり、離婚調停では結果を有利に運べなかった場合でも、裁判に持ち込めば有利に働くケースも少なくないということです。ところが実際は、調停の段階でうまくいかないと、そのまま諦めてしまう人も少なくありません。

本気で今後の生活を思うなら、裁判に進む選択肢もある

そのような場合でも、もし離婚調停の段階から弁護士が付いていれば、「これは裁判に持ち込めば勝てる内容です」といった的確なアドバイスを受けることもできるでしょう。裁判というと、「そこまでは」と思わず引いてしまう気持ちもわかりますが、本気で今後の生活を大切に思うのであれば、弁護士とともに立ち向かう勇気も必要です。

だからこそ、弁護士選びには慎重の上にも慎重を期す必要があります。当サイトの情報を参考にしながら、人格的にも経験の面でも「この人なら」と思える弁護士を見つけるよう努力をしましょう。

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離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用

このように弁護士に離婚調停を依頼するとたくさんのメリットがありますが、調停を依頼すると費用が心配だということがあるでしょう。そこで、離婚調停にかかる費用についてご説明します。

弁護士費用の種類と法律相談料

離婚調停の弁護士費用には、法律相談料の他に着手金、報酬金、実費、日当があります。法律相談料とは、当初に弁護士に離婚の相談をしたときにかかる費用のことです。

だいたいどこの事務所でも、30分5000円（+税）になっています。無料相談を行っている事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士に離婚調停への対応を依頼したとき、当初にかかる費用です。事務所によって金額が異なりますが、だいたい20万円～30万円くらいの間になります。

報酬金

さらに、離婚調停が成立した場合には、報酬金がかかります。報酬金の金額は、事務所によって異なりますが、だいたい30万円～50万円くらいになります。

慰謝料や財産分与の支払いを受けられた場合には、支払いを受けられた金額の10％程度が報酬になることなどがあります。

子どもの親権を描くとき出来たときに報酬が加算されたり、養育費の支払いを約束できた場合に報酬が上がったりすることもあります。報酬金の考え方は、事務所によって異なる点も多いので、具体的には離婚調停を依頼するときに、弁護士事務所でしっかり確認しておきましょう。

実費

実費とは、収入印紙代や郵便切手代、登記費用や鑑定費用、保証金、供託金、弁護士の交通費、宿泊費といった諸費用を指します。

弁護士に遠方まで足を運んでもらっている場合、ホテル代などを負担しなくてはいけないので数万～数十万円の費用が発生すると考えた方が良いでしょう。

実費は基本的には返還はされませんが、保証金や供託金などは案件の終了後に依頼者に返還されます。

日当

日当は1時間1万円が相場で、時間が長くなればなるほど費用も上がっていきます。法律相談料と近いのですが、こちらは移動時間なども含まれます。

そのため、たとえば東京の弁護士に新潟での弁護を依頼した場合、移動に数時間かかりますのでその分費用も高額になります。

そのため、基本的に東京なら東京の弁護士に依頼した方が費用は安くなると言えるでしょう。