駅からすぐのアクセス至便な場所

感情の部分をケアできるコミュニケーション力が大切

千代田区日比谷の「大空・山村法律事務所」は、都営三田線「内幸町」A7番出口、東京メトロ千代田線「霞が関」C1番出口からすぐのアクセス至便な弁護士事務所です。平日夜間や土日祝日も予約をいただければもちろんご対応。仕事帰りでも気軽にお越しいただけます。

離婚事件は難しい法律が絡んで複雑化するような分野の問題ではありません。弁護士としてのスキルやテクニックを重視するよりも、たとえば依頼者に安心感を与えてあげられることや、丁寧な説明ができること、話をじっくり聞いて感情の部分をケアできるといったコミュニケーション力が大切です。

対話を重視し、依頼者と一緒に着地点を見つける

私はこれまで様々な事件のトラブル解決にあたってきました。離婚事案においても、依頼者はもちろん、相手の当事者や調停委員、裁判官や相手の弁護士などとの交渉・折衝の機会が多数あります。

また離婚問題の中身は夫婦によって多種多様であり、解決方法は決して一様ではありません。だからこそ、相談に来られた際の対話に力を入れることが重要。私はこれまでのキャリアでの経験を活かし、依頼者の話にじっくりと耳を傾け、お一人おひとりの「最適な解決」を見定めながら一緒に着地点を見つけていきます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

知らないうちに不利な条件を呑んでしまっていることも…

一般の方はふつう、離婚に際しての法律の知識や基準、解決すべき事柄などを熟知しているわけではありません。当事者だけで離婚の協議を進めてしまうと、知識の不十分さによって、知らずに不利な条件を呑んでしまっていたり、支払う必要のないものをいつのまにか負担することになっているなどのリスクにさらされます。

そして、和解をして離婚協議書を作成すると、清算条項の規定によって、協議書に定めた以外の金銭請求をすることは基本的にできなくなります。つまり後になって問題を蒸し返すことはむずかしく、「もっとたくさんもらえたはずなのに…」と後悔してももう遅いのです。

離婚後に発生しがちなこうした懸念を払拭するためにも、離婚協議にはぜひ弁護士のサポートをつけることをおすすめします。また離婚調停の場でも、担当する調停委員の裁量によっては、話し合いの方向性が自分に不利になることもあります。代理人として弁護士がサポートすることで、不公平感のない調停の場にできるといえるでしょう。

離婚協議の合意の落とし穴とは

金銭的な約束事も「絵に描いた餅」になりかねない

離婚における和解の特長のひとつに、債務の履行期間が長いことが挙げられます。養育費の支払いは子供が成人するまでの期間であったり、自宅の住宅ローンも通常は10年から20年の長期間におよびます。その際に問題となるのは、相手方のそうした債務の履行が途中で途絶えてしまうこと。言うまでもなく受け取る側にとっては、とても切実な問題となります。

もちろん、離婚協議書を公正証書にすることや、調停での和解調書によって、支払いに対して強制執行力を与えることは可能です。しかし実際に相手の行方が分からなくなったり、経済的に責任をまっとうできなくなれば、金銭的な約束事も「絵に描いた餅」に等しくなってしまうわけです。

リスク回避のため「一括での支払い」を要求することも必要

こうしたリスクをいかに回避するかは弁護士としても対処が難しいといえますが、離婚協議をサポートする場合には、あらゆる可能性を考慮した上で、依頼者にとって最適な条件になり得る解決策を提示することが大切といえます。

つまり、将来的な支払いが可能かどうかを弁護士の目で見極め、履行の心配があるようなら、少しくらい条件を下げても「一括での支払い」を要求するなどの検討も必要ということです。

弁護士としての目線で総合的に判断しながら、離婚後に安定した生活を送れるよう、依頼者に最適な方法をアドバイスすることを当事務所では常に心がけています。

離婚で増えている男性からの相談…

離婚事由が明確でないケースの相談も少なくない

開所以来、当事務所には離婚相談として男性・女性双方からの依頼があります。たとえば女性側からの離婚相談では、相手方の不貞やDVなどの原因によるものは多いですが、一方で離婚事由が明確でない場合も少なくありません。中年期に入り、妻側から「長年の我慢がもう限界」と訴えられ、男性が突然離婚を告げられてしまうようなケースです。

男性としては、これから身の周りの世話をしてくれる人が必要な時期でもあり、「認められない」「離婚はしたくない」と主張する状況となります。こうした「相手側から一方的に離婚したいと告げられた」という男性側からの相談も最近では増えているようです。

「金額」に納得がいかない場合には早めの相談を

また男性側に不貞行為などの離婚原因があり、相手から要求された慰謝料が相場よりも高い金額であった場合になどに、減額を求めて男性側が相談に来られる場合もあります。その場合、慰謝料には過去の事例をもとにした相場がありますので、過去の資料や事例を示して、不当な金額であることを明確に主張しなければなりません。

離婚に際して、慰謝料や財産分与、養育費や婚姻費用などの適正な額を総合的に判断することは弁護士の役割の一つです。相手から提示された金額や、請求したい金額の妥当性に自信がない場合には早めに当事務所にご相談ください。

大空・山村法律事務所からのアドバイス

相手との直接の交渉が不要になり、ストレスも軽減

離婚問題を弁護士に依頼することで、適正な金銭補償や財産分与、養育費などのお金の問題が解決し、相手との直接の交渉も不要になりますからストレスも大きく軽減されます。弁護士費用を含めたトータルで考えても、プラスの要素はきっと大きいといえるでしょう。

そうしたメリットの中身を知っていただくためにも、まずは一度ご相談ください。このサイトを見て相談に来られた方は、初回相談無料で面談をお受けします。必ず依頼をする必要はありませんから、ご自身の今後の見通しを定かにするためにも、どうぞ気軽にお越しいただきたいと思います。

所属弁護士

大空 裕康（おおぞら ひろやす）

登録番号	No.44825
所属弁護士会	第一東京弁護士会

山村 行弘（やまむら ゆきひろ）

登録番号	No.39949
所属弁護士会	第一東京弁護士会