町田神永法律事務所

町田神永法律事務所の強みと特徴

町田駅から徒歩５分の便利な場所

相談者の話をじっくりと聴いて親身に対応

「町田神永法律事務所」は代表弁護士の神永矩誠が運営する町田市の法律事務所。「町田」駅から徒歩５分の便利な場所にあり、平日の朝・夜間や土日祝日の相談にも対応しています。初回相談は無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、離婚・離婚慰謝料・不倫慰謝料・財産分与・養育費（未払い養育費）・親権トラブル・婚姻費用トラブルなどのあらゆる離婚問題に対して、相談者の話を親身に聞きつつ、気持ちをくみとるように心がけています。

「いまの状況で、離婚が認められるのだろうか」「離婚に際して、慰謝料や財産分与をどう請求すればいいのか分からない」「約束した養育費を支払ってくれない」「子どもを直接育てられるのなら、離婚に応じたい」など、離婚に関する悩みについて何でも気兼ねなくご相談ください。

協議離婚が難しい場合は家庭裁判所に

調停・裁判の代理人となれるのは弁護士だけ

離婚の方法として最も多いのが、「協議離婚」という方法です。当事者の話し合いによって、離婚の合意がなされ、離婚届を役所に提出することによって離婚が成立することになります。次に多いのが、裁判所を通じた離婚方法。当事者間で感情的な対立が深まり、協議離婚が難しい場合に家庭裁判所を通じて離婚する方法です。

その際に最初に採るべき手段が、家庭裁判所での離婚調停です。調停によって離婚した場合を「調停離婚」といい（特別な場合に、調停に代わる審判という方法で離婚が成立する場合もあります）、それでも離婚の話し合いがまとまらない場合には、裁判所により強制力をもって解決してもらう「裁判離婚」の方法を取ります。

離婚調停、裁判となった場合に、依頼者の代理人となって問題解決に当たれるのは弁護士だけ。離婚を念頭におき、これらの手続きや方法だけでも聞きたいというご相談も承っていますので、遠慮なくご連絡ください。

離婚問題を安易に解決してしまうと…

お金の問題について弁護士のアドバイスは不可欠

離婚問題を当事者だけで解決しようとしたときに、陥りやすいリスクがあります。そのひとつが、女性側であれば離婚後に金銭的に困窮してしまうこと。子どもを抱えた上で収入の柱がなくなってしまい、パートなどだけでは十分な暮らしができないことは多くあります。

離婚時に決めておきたいお金の問題は、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用の４点です。その後の生活を安定したものにするには、こうしたお金の問題について、弁護士のアドバイスを得ることが不可欠。ご本人の要望にできるだけ沿った離婚条件で合意し、後でトラブルにならないような離婚協議書を弁護士のサポートの上で作成すべきでしょう。

依頼者にとってできるだけ有利な条件を

離婚後に安定した生活となるための解決法を探る

離婚原因に争いがある場合には、それを客観的な証拠で裏付けることができるか否かが重要なポイントになります。相手が浮気などの不貞行為をしたのであれば、携帯メールやLINEのやりとり、ラブホテルの領収書やホテルに出入りする写真、電話の録音音声などの客観的な証拠をできるだけ抑えることが肝心。確かな証拠があって初めて、「慰謝料」の請求の根拠となります。

そして、相手方の収入に関する情報をどれだけ得るかも重要です。「財産分与」の場合、結婚後に夫婦間で築いた共有財産を等分することになり、配偶者の財産内容について的確に把握することが非常に大切。配偶者であれば、市区町村役場で１年間の課税証明書を取ることが可能で、また相手の銀行預金口座の把握や、有価証券や不動産に関する資料が送付されている可能性があることから郵便物を細かくチェックしておくことも必要でしょう。

また「養育費」については、支払う側の経済事情によって随時見直しが可能な場合も考えられます。お子さまの将来的な利益でもありますので、安易な合意や放棄は禁物です。

別居期間中に請求すべき「婚姻費用」も含め、ご自身の別居・離婚後の生活を安心なものにするために、弁護士が今後の見通しを立てながら親身に相談に乗りますので、まずは一度ご相談いただきたいと思います。

夫婦で購入したマイホームはどうなる？

離婚後の支払いについて慎重な取り決めをしておくべき

夫婦で購入したマイホームをどうすべきかは、離婚の際に悩む大きな問題のひとつでしょう。残った住宅ローンを誰が払っていくのか、不動産は誰の名義にするのか、保証人の問題はどうするかなど悩みは尽きません。

住宅について取り決めをする前に、不動産の名義や住宅ローンの契約内容など、どのような権利関係になっているかをしっかり調査することが大切です。基本的には、離婚後、将来にわたってそこに住む人が支払いをしていくことが原則。価値の大きな財産であるいっぽう、取得後のローンの負担は長期にわたることが多いため、離婚の際には慎重に取り決めをしておくべき。その点、当事務所が細かいアドバイスをいたします。

親権の争いは一般に母親側が有利

状況によっては父親が取ることも可能、早めの相談を

子どもの親権の争いは、一般には母親側が有利であるものの、昨今では、「相手方の面会交流権に十分な配慮を行っているか」という視点も重要視されるようになってきました。親に会う権利はお子さまにもありますので、それを妨害した場合、親権者としてふさわしくないと判断されるケースがあるのです。

父親のほうが「親権を取りたい」という相談も最近は増えています。母性優先の原則が残っているためハードルは高いのですが、状況によっては可能になるケースもありますのでご相談いただくと良いでしょう。

町田神永法律事務所からのアドバイス

行動を起こす前の段階から一緒にシミュレートします

離婚にはさまざまな事情や理由が背景としてあり、当事者間の感情のもつれも相まって、ご自身だけで抱え込んでいると悩みは深まるばかりです。第三者として弁護士に相談いただき、離婚について想定すべき項目を整理しながら、行動を起こす前の段階からシミュレートしていきましょう。

注意したいのは、ひとたび赤の他人になってしまうと、収入の算定資料のような重要書類が取り寄せられなくなることです。浮気の証拠集めなども、水面下でこそ効率的に行えるもの。まずは先に脇を固める意味でも、離婚をお考えの場合はぜひ早めにご相談ください。