弁護士法人 翠 川口事務所

弁護士法人 翠 川口事務所の強みと特徴

JR川口駅から徒歩４分の親しみやすい法律事務所

女性弁護士も離婚相談を担当、妻の目線で親身に対応

JR川口駅から徒歩４分の場所にある「弁護士法人 翠 川口事務所」は、離婚相談の実績豊富な事務所です。依頼者お一人おひとりが抱える問題を解決するために、何が最善の方法であるかを的確に選択し、迅速に実践していきます。初回60分相談無料で平日夜間や土日祝日もご対応可能ですので遠慮なくご相談ください。

当事務所は多くの離婚相談の経験を有する人の弁護士4人が在籍し、女性弁護士も積極的に離婚問題の解決を手掛けています。夫と妻、双方の立場での相談に応じることができるのも、弁護士法人 翠 川口事務所ならではの強みです。

調停や裁判で争う場合の最終見込みを提示

「離婚したい」という方の進むべき道を明示する

離婚を考える多くの方にとって不安なのは、「自分は今後どうなるのか、どうすべきなのか」という点です。当事務所では、離婚したいというご相談に対し、調停や裁判で争った場合の手続きや結果の見込みを丁寧にお伝えし、進むべき道を明確にすることから始めます。

離婚後の生活設計をサポートし、専門知識や金額相場と照らし合わせながら、財産分与や慰謝料、婚姻費用の算定を行います。大切なお子様の将来も見据えながら、最適で専門的な解決方法をご提示いたします。

離婚において重要なのが金銭の問題

不利な条件のまま合意してしまうと取り返しがつかない

離婚に際して多くの相談をお受けするのが、財産分与・養育費・婚姻費用などの金銭の問題です。相場を知らなかったことで、取れるはずの金額よりも少ない額で示談してしまったり、後で請求しようと思っていたらいつの間にか時効になっていた…という例は少なくありません。

不利な条件のまま合意してしまうと、もう取り返しがつきません。また、せっかく思い通りの内容で相手が承諾して合意書を交わしても、書面の内容が法的に不備なものであれば後でトラブル化することもあり得ます。当事者間だけで解決を図ろうとせず、法律の専門家である弁護士に必ず相談されることをお勧めします。

当事務所では、最終的に裁判で解決した時の「裁判基準」を見越した上で、依頼者にとっての最適な示談内容を目指して真摯に対応していきます。要望に沿って粘り強く交渉することで、基準よりも高い額で示談をまとめた実績も多数ありますから信頼してお任せください。

財産分与・養育費・婚姻費用などの問題を解決

弁護士によるアドバイスのもとで満足いく成果を実現！

◎財産分与

離婚時に財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産であり、その範囲を確定することが非常に重要になります。それには法的に専門的な知識が必要であす。また、別居が始まってから相手方の財産を把握しようとすると、相手方に財産を秘匿される可能性があります。財産開示に関して、法的な手段はいくつか存在しますが、確実とはいえません。そのため、公平な財産分与を行うためには、離婚を考え始めた時点で早めに弁護士に相談することをお勧めします。

◎養育費

離婚しようとする夫婦間に子どもがいる場合に問題になるのが養育費です。養育費は、原則として子どもが成人するまでの支払いが必要となることから、長期間にわたり継続的に支払われるという特徴があります。慎重に交渉しましょう。

◎婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦と子どもが共同生活をするうえで必要な費用のことで、いわゆる生活費を意味します。離婚を前提に別居が始まると、相手が生活費を支払ってくれないという状況が考えられます。この場合には、婚姻費用の分担請求を行い、相手方に生活のための費用を払ってもらうよう要求することができます。

算定表に基づくと、たとえば500万円の収入の家庭であれば、専業主婦の妻は月々6～8万円を請求できることになります。別居生活における経済的基盤をつくり、離婚に向けた道筋をつけるためにも重要な請求ですから、弁護士のアドバイスのもと手続きを進めると良いでしょう。

金銭問題を有利に解決するには実績のある弁護士に相談すべき

養育費や婚姻費用には金額の基準を示す算定表があり、その額は当事者の年収などからある程度の目安が示されています。ただし、住宅ローンや子どもの学費などの事情が修正要素として考慮される余地があります。修正要素を考慮せず、算定表通りに杓子定規で取り決めてしまうと、著しく不利になる恐れがあります。その意味でも、離婚相談はその経験に長けた弁護士に相談されるべきです。

当事務所では養育費や婚姻費用の算定に多くの経験・実績をもつ弁護士が在籍していますので、依頼者のメリットを最大限に実現することができます。

慰謝料は様々な事情を考慮して総合的に判断

日々研鑽を重ねる事務所だから依頼者の利益を最大化できる

妻や夫の一方が精神的な被害に遭った場合には、その度合いに応じて慰謝料を請求することができます。ただし慰謝料は養育費や婚姻費用と異なり、算定表というものはありません。そのため慰謝料の額は様々な事情を考慮して総合的に判断されます。

当事務所では離婚事案の経験が豊富であることに加え、頻繁に事務所内で事例研究会を開き、依頼者の利益を最大化させるための研鑽を重ねています。離婚におけるお金の問題について、依頼者に満足いただける高い実績を有していますので、安心してご相談ください。

弁護士法人 翠 川口事務所からのアドバイス

離婚は「準備」が肝心！ 弁護士への早めのご相談を

離婚を進める上で、金銭問題を有利に決着させたいという方は、まずは相手の財産の証拠をできるだけ確保されることをお勧めします。預金口座であれば預金通帳の表紙の写し、積立式の保険があれば保険証書の写しがあればいいでしょう。それらの財産は、相手に「ない」と言われてしまうと、調査にも限界がある以上、結局ないものとして財産分与を行わなければならなくなります。また、離婚の原因が相手の不貞であれば、同居のうちに普段の会話の録音などを証拠として押さえておくことも必要でしょう。

離婚は準備が肝心です。早めに相談いただくことで、当事務所が有益なアドバイスをさせていただきます。