旭合同法律事務所 名古屋事務所

旭合同法律事務所 名古屋事務所の強みと特徴

離婚に関する問題の解決に確かな経験

話をじっくりと聞き、ご要望に沿った解決を目指す

旭合同法律事務所名古屋事務所は、名古屋市営地下鉄「丸の内駅」徒歩３分の位置にある地域に根差した法律事務所です。所長弁護士の田中伸明など弁護士２名の体制で、これまで離婚に関する問題の解決に確かな経験を有しています。

旭合同法律事務所は1977年に創立し、愛知・岐阜県内で６つの拠点をもつグループとして高い信頼を集めています。まずは相談者・依頼者の方の話をじっくりとお聞きし、お気持ちやご意向に沿った解決を目指してまいります。女性はもちろん、男性からの相談に積極的にお応えしているのも特徴のひとつです。

離婚を進めるうえで重視されたい点など、ご自身のご要望にしっかりと耳を傾け、法的な側面でも問題を整理してまいります。相談料は「初回60分無料」でお受けしており、夜間や土日祝日についても予約をいただければ柔軟なご対応が可能です。依頼するかどうかは別にして、できるだけ早期の相談が望ましいですからいつでも遠慮なくご連絡ください。

１人で問題を抱え込まず、まずは気軽に相談を

リーズナブルな「離婚協議バックアッププラン」も

離婚を真剣に考える段階になったとき、１人で問題を抱えてしまうのは得策ではありません。また相手側とご自身で交渉するのは大きなストレスのかかるもの。よりスピーディーで円滑な解決を目指すためにも、弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

もちろん、弁護士が代理人となって、離婚に向けた話し合いを全面的にお任せいただくのが望ましいといえますが、当事務所では「離婚協議バックアッププラン」というサービスもご用意しています。これは、相手側との話し合いや調停手続きについて、自分でやってみたいけれど一人では不安…という方のために、専任の弁護士が継続的にアドバイスしていくプランです。

ご自身での離婚協議について、進め方や相手の主張に関する見解を弁護士がアドバイスしていきます。同じ弁護士があなたの専任弁護士として後方から支え、費用もリーズナブルな設定になっています。こうしたサポートも可能ですのでどうぞ活用ください。

離婚調停で弁護士が代理人になるメリットは？

調停の場では必ずしもご本人が同席する必要がない

離婚に至る話し合いは、まずは離婚協議に始まり、合意が難しい場合に離婚調停を申し立てる流れになります。離婚調停は調停委員が間に入り、裁判所で話し合いを行っていく場です。より法的な要素が含まれるようになり、ご自身だけでは十分な主張の要素を構成できないケースも出てきます。

弁護士が代理人としてサポートしていくことで、ご自身の要望を端的に相手側に伝えることができ、有利な解決を図れる可能性が高まります。そして、調停の場では必ずしもご本人が同席する必要がなく、弁護士に任せていただいて構いません。それによって話し合いのストレスを感じることなく、お仕事や普段の生活に専念できるのは大きなメリットです。離婚調停に豊富な経験をもつ当事務所にどうぞ安心してお任せください。

離婚後の生活を考えても大切な「お金の問題」

財産分与は金額も大きくなりがちで、重要な事柄

離婚に関する取り決めや条件で大事なものに、お金の問題があります。なかでも財産分与は金額も大きなものになることが多く、重要な事柄といえます。夫婦の財産として預貯金や自宅などの不動産が挙げられますが、分与の対象となる「共有財産」なのか、対象にならない「特有財産」なのかの判断が大きなカギを握るわけです。

当事務所では、財産内容の正確な把握も含め、依頼者の方に不利にならないよう丁寧に交渉してまいります。相手側が財産をきちんと開示してくれないケースもありますから、安易に妥協することなく、ぜひ弁護士にご相談ください。当事務所では、不動産の評価や売却についても複数の不動産業者と連携して対応できますので活用いただければ幸いです。

不倫やDVなどの慰謝料請求は証拠の収集がカギ

ほかにお金の問題では、不倫やDVに伴う慰謝料の問題もあります。慰謝料請求には相手の不貞行為を立証するための証拠の収集が不可欠で、その点でも有益なアドバイスをご提供いたします。加えて、お客様のご要望に応じて、当事務所が連携する信頼できる探偵事務所をご紹介することも可能です。

逆に、法外な慰謝料を請求されて困っている…といった場合にもご相談に乗らせていただきますので遠慮なくご連絡ください。

小さなお子さんがおられる場合は「養育費」も

養育に関して個別の要素を考慮しながら主張を展開

小さなお子さんがおられるご夫婦の場合、離婚後の生活を見据える上でも大事になってくるのが養育費です。養育費は家庭裁判所の算定表に準じて決められるのが一般的ですが、一方でお子さんの養育に関する個別の要素まで考慮しながら主張を伝えていくことが大切です。

単に算定表に準じるということでなく、お子さんの教育や健康に関わる費用など、個別具体的な事情を勘案しながら、できるかぎり依頼者にとって有益な中身になるよう粘り強く交渉してまいります。

親権・面会交流のご相談にも親身に対応

子どもの問題に、より注力する弁護士も在籍

最近では夫と妻との間で、子どもの親権をどちらが取得するかが争いになるケースが増えています。夫婦間の話し合いがつけばそれで解決しますが、そうでなければ、裁判所が決めることになります。

裁判所が考える基準は「子どもの幸福（子の福祉）」であり、どちらに親権や監護権を取得させることが子供にとって幸せか、というものです。旭合同法律事務所には親権や面会交流の問題に注力する弁護士も在籍しており、連携して対応していくことも可能ですのでご相談ください。

田中伸明弁護士（旭合同法律事務所名古屋事務所）からのアドバイス

弁護士に話してもらうことできっと気持ちが軽くなります

離婚の問題は、自分一人で抱え込んでしまうと不安な気持ちに支配されがちです。かといって他の人には相談しにくい事柄であり、精神的に辛い状態に追い込まれてしまうことが少なくありません。だからこそ、弁護士に話していただきたいのです。当事務所は想いをしっかりと受け止め、ご本人にとっての最善の解決を一緒に目指します。

当事務所は敷居の低さに定評のある、どなたでも気安く相談できる事務所です。とにかく不安で、何を相談したいかも分からない…といった方も、弁護士に話していただくだけで気持ちが軽くなることが多々あります。いつでも遠慮なくご相談ください。