弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィスの強みと特徴

離婚相談年間300件の法律事務所

精神的ケアを含めた親身なサポートを提供

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所・福岡オフィスは、福岡市中央区渡辺通り駅前にある法律事務所です。

高松オフィスの事務所と連携しつつ、弁護士の坪井智之が中心となって幅広い法律相談をお受けしています。これまで離婚問題のご相談を年間約300件はお受けしており、豊富な実績を蓄積。分かりやすい言葉で丁寧にご説明することを大事に、どなたにも相談しやすい法律事務所であることをモットーに依頼者の方に向きあってまいります。

当事務所には、準メンタル心理専門士、アンガーコントロールスペシャリスト、夫婦カウンセラー、チャイルドコーチングアドバイザーなどの資格をもつ弁護士も在籍しています。

離婚の問題に欠かせない、精神的なケアも含めたサポートに力を入れていますから、安心してご相談いただけます。

九州全域、四国など遠方からのご相談もＯＫ

福岡オフィスは、福岡の中心街である「渡辺通」駅前に立地しており、アクセスは非常に便利です。

土日祝も相談可能であり，事前予約をいただければ早朝や深夜などの時間外も対応いたします。初回相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください（電話相談＆ZOOM相談可能）。福岡はもちろん九州全域、四国など遠方からのご相談もお受けしており、出張相談でもご対応いたします。

「親権」「面会交流」など子どもの問題に注力

父親の親権獲得や、離婚後の親権者変更を得た例も

離婚問題は、当事者同士で感情的な対立が激しくなることも多く、ご本人にとっても精神的な負担が大きくなることが多々あります。

速やかに解決に至ることが望まれますが、たとえばお子さんがいるような場合には、解決までに長期間を要することも決して珍しくありません。

当事務所の弁護士は、これまで様々なご依頼者様の「親権」や「面会交流」の取り決めに携わり、多くの解決事例がございます。

中には離婚協議のなかで父親が親権を獲得できた例や、離婚後の親権者変更が認められた事例も有するなど、特にお子さんに関する問題に熱意をもって取り組んできました。

相手方と交渉し、面会交流の実施方法を取り決め

面会交流についても、相手方と交渉し、面会交流の実施方法（日時、場所、立ち会い者、頻度）等を決めたり、また話し合いを拒否された場合や、うまくまとまらない場合には、裁判所に面会交流調停を起こし、適切な面会交流の実施を求めることも行っています。

依頼者のお気持ちはもちろん、お子さんの気持ちや事情にも配慮し、親子にとって最善の取り決めることができるよう心がけています。離婚において、子どもの問題は言うまでもなく重要です。別居をお考えの前に、ぜひ一度早めにご相談ください。

協議での解決が難しい場合は離婚調停へ

調停委員に対して法的に適切な主張を展開

当事務所では、早期に依頼をお受けしたあと、速やかに協議（話し合い）で合意をはかり、比較的円滑に離婚が成立できた事例も数多く有しています。一方で、協議離婚が難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行うことになります。

その際に、弁護士が代理人となってサポートすることによって、法的に適切な主張・反論をしたり、調停委員の言い分に対する解説やアドバイスを提供することができます。

調停にのぞむ上での精神的負担も大きく軽減

「自身で離婚調停を進めていたけれど、弁護士に依頼したことでとても楽になった…」という方は非常に多くおられます。弁護士が代理人となることで、必要な主張を的確に調停委員と相手側に伝えることができ、同時に、調停にのぞむ上でのご本人の精神的な負担も大きく軽減されます。

当事務所では調停期日に向けて、お客様とのコミュニケーションを大事にしていくことを重視しており、主張されたい内容や重視したい条件などを丁寧に把握してまいります。これまでの豊富な経験を活かして、最後まで親身にサポートいたしますのでご相談ください。

「養育費」は将来に渡って受け取る大事なお金

「婚姻費用」「財産分与」も早めの相談が大切

離婚に際して決めるべき事柄には、当然お金の問題もあります。たとえばお子さんの「養育費」は将来に渡って支払ってもらうお金でもあり、話し合いの中できちんと決めておかなくてはならない重要な事柄です。

離婚協議で合意できた場合には、離婚協議書を公正証書にしておくことや、離婚調停で取り決めをすれば、将来にわたっての強制執行も可能となります。

また、別居後の生活費として相手側に請求する「婚姻費用」や、夫婦の共有財産を分け合う「財産分与」なども、しっかりと合意を得ていくべき大切な事柄です。

専業主婦などの場合は、財産分与が離婚後の生活資金となりますので、新しい生活のためにも非常に重要です。別居後は、配偶者の管理下にある財産の調査が困難となることが多くありますから、離婚を考え始めたら、別居前の早期の段階で早めに相談いただくことをおすすめします。

ＤＶ（家庭内暴力）への取り組みも重視

依頼者の身の安全を守るよう迅速な行動で対処

また当事務所では、ＤＶ（家庭内暴力）に苦しんでおられる方からの相談・依頼も数多くお受けしており、重視して取り組んでいる事柄のひとつです。ＤＶ被害に遭っている方は、とにかく早期の相談が欠かせません。保護命令とセットでの対応が必要ですし、何よりも依頼者の身の安全を守るよう迅速な行動で対処します。

当事務所では、こうしたDV案件はもちろん、不倫・不貞行為についての慰謝料請求に必要な証拠の集め方や、どのような資料が証拠としての価値を持つかについてなど、適切なアドバイスご提供しますので、遠慮なくご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスからのメッセージ

「新たな一歩をわたしたちと」の想いで親身にご対応

離婚の問題は、解決までに長い時間を要してしまうことが少なくありません。そうなると精神的にも疲れてしまい、次の人生を前向きにスタートすることが難しくなっていきます。そうならないように、早めに弁護士のサポートをお受けいただき、できるだけ迅速な解決を目指していただきたいと思います。

当事務所は、お子さんの問題について特に精力的に取り組んでおり、離婚について「相談して良かった」と言っていただけるような事務所でありたいと考えています。「新たな一歩をわたしたちと。」という事務所のキャッチフレーズに込めた想いのまま、最後まで親身に寄り添ってまいりますので、いつでも気軽な気持ちでご相談ください。