モラハラが理由(原因)の離婚は弁護士に相談が最適?費用・方法から選び方まで解説

モラハラが理由(原因)の離婚は弁護士に相談が最適?費用・方法から選び方まで解説
モラハラが理由で離婚を検討する場合、まず早めの段階で弁護士に相談するのがベターです。

モラハラは離婚の原因としても認められますが、家庭内で起きる問題のため、証拠を集めにくいという性質があります。外から気づかれにくく、被害者が自ら第三者に対してモラハラを立証するのは決して簡単ではありません。話し合いや調停などの途中で、モラハラを恐れた被害者が自らトーンダウンしてしまうことも少なくなく、モラハラ夫(妻)に対し適切な離婚慰謝料を請求し被害者に有利な交渉を進めるには、弁護士の指示のもと、周到な事前準備を進めることが重要です。

本記事では、モラハラに弁護士への相談が有効な理由、モラハラを弁護士に相談した場合の費用等について解説していきます。

モラハラでの悩みを弁護士に相談するメリット

弁護士

モラハラの被害を弁護士に相談するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

  • モラハラ被害に気づくことができる
  • 精神的な安定を得られる
  • モラハラの証拠集めをサポートしてもらえる
  • 弁護士に離婚手続きを進めてもらえる

モラハラ被害に気づくことができる

モラハラ被害に遭ったら、悩みを弁護士に相談すべきです。

モラハラが日常化している人は、自分がモラハラ被害に遭っているという自覚がないものです。自分が被害に遭っている自覚がないゆえ、周囲に相談していない人もたくさんいます。夫婦間で起きた出来事を弁護士に相談した上で、法律のプロから客観的に「モラハラです」と言ってもらえれば、早めにモラハラ被害に気づくことができます。

モラハラ相手との離婚協議や、離婚調停・訴訟といった手続きに入る前の段階、離婚したいと考えた時点で早めに弁護士に相談することをおすすめします。離婚したいに至らなかったとしても「ひょっとして、これはモラハラ?」と疑念を感じた時も、弁護士への相談には最適なタイミングです。

精神的な安定を得られる

法律のプロにモラハラを認めてもらうことで、自分は間違っていなかったことがわかり、心が解放されます。

モラハラ被害者は精神的に萎縮している方が多く、モラハラ加害者の主張が正しく自分が間違っているという歪な依存感を抱きがちです。

弁護士に相談し、自分ではイメージしきれなかった将来像を提示されることで、相手と戦う強さを持つことができるようになります。長年苦しみ続けたモラハラから脱出するため、具体的な離婚手続きにすすめる人も少なくありません。

モラハラの証拠集め・立証をサポートしてもらえる

家の中で問題が起こることの多いモラハラは、家庭の外の第三者からすると状況の把握が難しいものです。
特に、モラハラ被害を訴える側が指摘する問題行動が

  • モラハラにあたるのか、夫婦喧嘩の範疇なのか
  • 加害側の過度な自己主張によるものなのか、被害側の過剰な受け止め方によるものなのか

こうした点は微妙な線引きとなり、裁判所の調停員や裁判官などからすると、非常に判断が難しいのです。
そのため、モラハラの認定は、被告側・原告側 双方の状況・証拠等をふまえて総合的に判断されます。そのため、モラハラ被害者がどのような被害を受けたかが伝わる証拠の存在は非常に重要となります。

離婚問題に強い弁護士は、こうしたモラハラの証拠集めについて、調停や裁判の場でも採用されやすい証拠の効果的な集め方をアドバイスしてくれます。
モラハラの事実を立証する上で、相談した方が今後どうしていきたいのか(反省を促したい、離婚したい、慰謝料を請求したい等)もふまえ、どう準備していけばいいか、対応の進め方全体をサポートしてもらうことができます。

弁護士に離婚手続きを進めてもらえる

弁護士に相手との離婚の交渉を任せ、調停の代理人になってもらうことも可能です。
モラハラ被害者は、自分で相手と交渉することはほとんど不可能で、調停段階でも一人で進めるのが不安に感じてしまう方は多いです。

弁護士が代理人になることで、弁護士に代わりに交渉してもらうことができます。自分で対応する必要がなくなるので、モラハラに対する直接的な不安を感じることなく離婚手続きや慰謝料請求を進められます。法律知識を備えた弁護士に対応してもらうので、自分で対応するより交渉を有利に進められる可能性も高まります。

調停や裁判に至らずとも、自分で協議離婚で解決するのは難しい事案を、弁護士を代理人として協議離婚を進めることで離婚が成立するケースも多々あります。

モラハラによる離婚を相談する弁護士の探し方

モラハラによる離婚を相談する弁護士を探す方法はいくつかありますが、ここでは以下の3つの方法を紹介します。

離婚弁護士相談広場で弁護士を探す

離婚弁護士相談広場は、離婚問題に強い弁護士が見つかる弁護士ポータルサイトです。お住まいの地域から、モラハラを含む離婚問題の解決を得意とする弁護士を探すことができます。
無料相談はもちろん、女性スタッフ在籍や夜間土日相談などのテーマからも弁護士を探すことができます。

注目!

そのお悩み弁護士に相談してみては?

当サイトを見ても疑問が解決しない、状況が異なるので判断が難しいと感じたら弁護士に相談することをおすすめします。
初回相談無料の弁護士も数多く掲載しておりますし、どの弁護士もいきなり料金が発生するということはありません。まずはお気軽にご相談ください。

法テラスの利用

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための機関で、正式名称は日本司法支援センターと言います。

法テラスでは、収入要件・資産要件など一定の条件こそありますが、1つの問題につき3回まで弁護士へ無料で相談できます。実際に弁護士に依頼を行うことになった場合も、弁護士費用の立替制度を利用し、法テラスへの分割返済で依頼することができるので、経済的な余裕が少ない方でも負担少なく利用することが可能です。

一方、法テラスを通じた相談の場合、相談する弁護士を自分で選ぶことができません。そのため、必ずしも離婚問題やモラハラ加害者への対応に精通した弁護士が担当してくれるとは限りません。
法テラス対応の法律事務所であれば、法テラスからではなく、弁護士に直接、法テラス利用での弁護対応を依頼することも可能です。

弁護士会への相談

お住まいの地域の弁護士会に相談すると、弁護士の紹介を受けることができます。
各地域の弁護士会は市役所・区役所や公共施設で定期的に法律相談を実施しています。開催予定をホームページから調べ、参加してみるとよいでしょう。

モラハラ離婚に関する弁護士選びのコツ

弁護士の経験や実績を確認する

モラハラによる離婚は、証拠収集が難しく、かつ弁護士には当事者の性格傾向や心情をふまえた繊細な対応と冷静な洞察力が求められます。
こうしたモラハラ離婚の解決にモノを言うのは、やはり弁護士が持つ離婚弁護における豊富な経験や実績です。

弁護士のプロフィールやホームページなどで、モラハラ離婚に関する事例や成果を確認してみましょう。弁護士に直接聞いてみるのもよいでしょう。
自分と似たようなモラハラ離婚の相談を受けたことがあるか、その際どのような解決方法を提案し、どんな結果となったかなど教えてもらいましょう。

弁護士との相性を見極める

モラハラ離婚を相談する上では、相談者と弁護士との間の信頼関係は不可欠です。

弁護士との相性を見極める意味でも、無料相談や電話相談などを利用し、弁護士とのコミュニケーションを試みることをおすすめします。
自分の気持ちや状況を正確に伝えられるか、話しやすさも重要なファクターです。弁護士が自分の話をしっかり聞き、自分の希望や目的を理解してくれるか、自分に合ったアドバイスや提案をしてくれるかチェックしましょう。

弁護士費用を比較する

弁護士費用は、弁護士によって異なります。弁護士費用を比較するには、複数の弁護士に見積もりを依頼してみることがよいでしょう。
見積もりを依頼する際には、弁護士費用の内訳詳細や支払い方法、モラハラ事案を相談することによる追加費用の有無もあわせて確認しておきましょう。

モラハラによる離婚の弁護士費用の相場

電卓
モラハラへの対応を弁護士に依頼するとなると、気になるのはやはり弁護士費用です。モラハラ離婚への対応を依頼した場合、どのくらいの金額がかかるのでしょうか。

モラハラ離婚による弁護士費用には、

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 報酬金

があります。それぞれ、どのくらいの費用がかかるかを確認してみましょう。

法律相談料

法律相談料とは、離婚を弁護士に相談するときにかかる費用ですが、これはだいたいどこの事務所でも30分5500円が相場です。

ただ、最近では初回の法律相談料を無料にしている事務所もたくさんあります。モラハラと確信が持てない段階だとしても、多くの事務所で無料でアドバイスを受けることができるでしょう。

着手金

着手金とは、離婚事件への対応を弁護士に依頼したときに当初にかかる費用です。
事務所によっても異なりますが、協議離婚の交渉の場合にはだいたい10万円~20万円くらいです。調停離婚になると追加費用がかかり、だいたい20万円~30万円くらいかかります。

着手金は、一連の対応を前提とした支払いであるため、依頼の中でモラハラ加害者への対応が含まれることだけを理由として、即座に着手金が高額になることは通常ありません。ただし、モラハラ加害者との交渉が難航し、調停・訴訟といった形で必要な対応が増えた場合、対応着手にあたって追加費用の支払いを求められるケースはありえます。その場合も、初期費用に含まれない分の金額を加算分として請求されるケースが通常でしょう。

報酬金

さらに、離婚問題が解決できた場合には、報酬金が発生します。報酬金は事件が解決したときに解決内容に応じてかかってくる費用です。

報酬金の相場も弁護士事務所によって異なりますが、だいたい30万円~50万円程度となります。相手から慰謝料の支払を受けた場合には、支払いを受けた金額の10%~15%くらいが報酬金として加算されます。

このように、弁護士に離婚事件を依頼すると、一定の費用はかかります。
それでも、自分で進めようとすると難航しやすいモラハラの場合、離婚を有利に進めたいなら弁護士に対応を依頼すべきです。

モラハラで悩むなら、まずは弁護士に相談を

以上のように、日本ではモラハラで離婚する夫婦も多いです。
モラハラは精神的な暴力で外からは見えにくいため、なかなか気づかれず長期化しているケースもあります。

しかし、モラハラによってうつ病になったり長年苦しんだりしている人もたくさんいるので、早めに離婚する必要性があるケースもたくさんあります。

モラハラが原因で離婚しようとするとき、自分で相手と話し合いをしようとしても、うまく進まないことがほとんどです。
有利に進めるためには法律のプロである弁護士に依頼することが役立ちます。

自分が今モラハラに遭っているのかわからない人や、自分の状況がモラハラだと思うので離婚したい人は、一度お早めに弁護士に離婚の相談をすることをお勧めします。

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