配偶者が浪費家なので離婚したい【残った借金は誰が払うのか】

浪費癖

夫婦のお金の価値観の違い

離婚理由の中で意外と多いのが夫婦のお金の価値観の違いです。それが原因となって多額の借金ができ、喧嘩が絶えなくなるケースが多いようです。

浪費癖は夫よりも妻のほうに多く見られます。

自分の靴やバッグなどのショッピングで1日で5万円以上も使うという人もいます。それだけの収入があるならまだしも、ほとんどの場合は貯蓄を崩したり、借金をしたりという状況に陥っています。

そんな状況でもまだ相手への気持ちが残っていれば、なんとか状況を改善して結婚生活を続けていこうと思うでしょう。しかし、浪費癖というのはそう簡単に直るものではありません。浪費家の配偶者といっしょに借金地獄に落ちる前にさっさと見切りをつけたほうがいいかもしれません。

配偶者の浪費癖で離婚するには

配偶者の浪費癖は「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚請求が認められます。

裁判で離婚を認めてもらうためには、借金を作った配偶者のこれまでの状況を整理し、家計を圧迫した原因となる証拠をそろえることが重要になります。

たとえば、収入に見合わないような高額な商品を無断でしかも頻繁に購入していたという事実、夫婦生活を困窮させるような借金を無断で作っていた事実などです。

また、夫婦には扶助の義務があります。夫が収入を使い込んでしまって生活費を渡さない場合は「悪意の遺棄」として離婚請求が認められます。

配偶者の借金は誰が払う?

配偶者の浪費で離婚した後、気になるのは配偶者の作った借金は誰が払うのかということではないでしょうか。

婚姻期間中に一方がした借金は、夫婦に支払い義務があるものと、本人だけに支払い義務があるものがあります。

  • 夫婦に支払い義務があるものは、生活必需品を購入するために作った借金です。
  • 本人だけに支払い義務があるのは、独身時代からの借金や自分の趣味やギャンブルのために作った借金です。

つまり、配偶者が浪費で作った借金については連帯責任を負う必要はないということです。

勝手にカードを使われた場合も同様です。「夫婦なら払うのが当たり前」と言って強引な取り立てをしてくる債権者もいますが、払う必要はありません。あまりにしつこい場合は、警察や監督行政庁に刑事告訴や行政処分の申立をしましょう。

ただし、借金の連帯保証人になっている場合だけは話が別です。

たとえ離婚しても連帯保証人の責任からは逃れることができません。

夫婦間で個人的にお金を貸していた場合、それがただの口約束だったなら、離婚してからそれを取り立てるのは非常に困難です。法的に取り立てるには借用書が必要になります。夫婦間でそこまでしたくないのであれば、貸したお金はあげたものだと思って返済要求は行わないほうがいいでしょう。

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