妻の浪費で離婚を考えている人は必見！離婚を切り出す前にやっておきたいこと

妻（夫）が作った借金の返済義務があるかどうかを、確認しておく

どんな借金かによって、配偶者の支払い義務がある場合とない場合がある

離婚をする際に、浪費家の妻（夫）の借金が残っていた場合は、注意が必要です。どんな借金かによって、配偶者の支払い義務が生じる場合があるからです。

婚姻期間中に生じた借金のうち、たとえば「40万円の冷蔵庫をローンで買った」など、生活必需品を購入するために作った借金は、たとえ妻（夫）名義の借金でも返済義務があります。

しかし、浪費家の妻（夫）が自分の趣味やギャンブルのために作った借金や、独身時代に作った借金に関しては、返済義務はありません。離婚をする前に妻（夫）の借金が、どんな目的のために購入したものかということを、必ず確認しておく必要があります。

連帯保証人になっている場合は、離婚後も支払い義務が発生する

ただし、借金の連帯保証人になっている場合は話が別です。妻（夫）が借金を返済しない場合は、たとえ離婚をしていても、連帯保証人のところに請求が来てしまうからです。

この場合、連帯保証人としての責任を逃れる方法はありません。妻（夫）だからといって安易に連帯保証人になってしまった自分を反省し、請求が来た場合は諦めて肩代わりする覚悟が必要です。

財産分与の際、離婚相手の浪費分が考慮できるかどうかを調べる

「財産は夫婦で半分ずつ分ける」という原則がある

離婚の際に財産分与の話になったとき、離婚相手は「財産の半分を欲しい」と要求してくるかもしれません。離婚をするにあたって、基本的に財産は夫婦で半分ずつ分けるという“2分の1ルール”があるからです。

ただし、浪費家の妻を持つ夫がコツコツと貯金をしていた場合などは、「妻（夫）にさんざんお金を使われた上に、自分が貯めたお金まで取られるのは、腑に落ちない」と考えるでしょう。そのときは、どう決着をつけたら良いのでしょうか？

合理性のない支出による共有財産減少を考慮し、減少分を持ち戻す

たとえば「浪費家の妻が、夫に内緒で200万円のジュエリーを買った」といった事実があった場合、確かに支払ったことがわかる証拠があれば、財産分与の金額を考慮できる可能性もあります。

その場合のひとつの方法として、“持ち戻す”という方法があります。たとえば夫の預金が800万円あったとしたら、本来あるべき共有財産を800万円＋200万円（ジュエリー購入分）＝1,000万円とし、それを2分割して500万円ずつの分与とします。そして夫は500万円をそのまま分与され、妻は500万円のうち200万円はすでに受領済みとして持ち戻され、300万円の分与になるといった具合です。

ただし、調停や裁判では離婚相手が思ってもみなかった主張をしてくるケースもあり、持ち戻しはけっして簡単ではありません。いずれにしても、早めに弁護士に相談した方が良いでしょう。

浪費した金額がはっきりわからない場合、財産分与には考慮されない

では、「浪費家の夫が、毎日パチンコ屋に入り浸っていた」というように、はっきりした金額を証明するものがない場合はどうでしょうか？残念ながら、この場合は浪費分を財産分与に加味することは困難です。

このように、浪費家の妻（夫）との離婚に際し、財産分与の決定で納得できない結果になることは十分あり得ます。その辺は離婚をする前にしっかりと理解した上で、離婚協議に臨みましょう。もちろん、離婚相手と財産分与に関して協議をした結果、相手がこちらの言い分に納得すれば話は別です。

浪費分の決着は、財産分与よりも慰謝料でつける

離婚の際に浪費分に関して決着を付けようとするなら、財産分与よりも「慰謝料」を請求することで考えた方が良いでしょう。慰謝料の金額は離婚相手が浪費した金額には遠く及ばないかもしれませんが、それは「こういう相手を選んだのだから、仕方がない」と、諦めざるを得ません。

「離婚をするにあたって、自分だけが損をした気持ちはあるけれど、このまま浪費家の妻（夫）と暮らし続けたらどんなことになるかわからない。だからこれで良かったのだ」と思い、新たな人生に向けて歩み出すことです。

浪費家の妻（夫）と離婚する際は、まず弁護士に相談を

以上のように、浪費家の妻（夫）と離婚をする際には、くれぐれも慎重に行動する必要があります。そのためには、まず何よりも法律のプロフェッショナルに相談し、力を借りることがベストの方法でしょう。

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弁護士を依頼するにはそれなりの料金もかかりますが、受け取れる慰謝料にも大きな違いが出てきます。離婚協議が難航し、調停や裁判に進む際にも、最初から弁護士と関わっておくことで有利に運ぶことができるでしょう。

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浪費家の妻（夫）との離婚に関するまとめ

浪費家の妻（夫）と離婚をするときは、上記のようなリスクが潜んでいることを念頭に入れて、金銭トラブルにならないよう用意周到に動くことが大切です。離婚に必要な法律もある程度は勉強し、泥沼の離婚劇に巻き込まれないよう、十分に注意しましょう。