離婚前に解決すべき問題《離婚後のトラブルを回避》

離婚の前に話し合い

離婚前に話し合いを

離婚をする前にお金の問題、子どもがいる場合の問題、戸籍と姓の問題の3つはしっかりと取り決めておかなくてはなりません。

話し合い内容を細かくあげ、自分の考えをまとめます。そのうえで、自分の要求は妥当か、法律ではどうなっているのか、なにを優先したいかなどを整理して話し合いをします。

すべての問題をクリアにしてから離婚をしないとあとでトラブルになることもあります

あとになってから慰謝料や養育費などを請求しても応じてもらえないことも。そうならないために問題の大小に関係なく話し合っておきましょう。

話し合いをこじれたときは、自分の要求ばかりを通そうとするのではなく、相手に歩み寄って解決策を探すことも大切です。迷ったときは法律の専門家の意見も聞きましょう。

取り決めた内容は文書にして残しておいたほうが安心です。

お金の問題

離婚をするうえで財産分与などお金の問題は避けて通れません。2人の共有財産をはっきりさせ、それをどのように分けるかを話し合います。

専業主婦の場合は離婚してからすぐに経済的に自立するのは難しい

ですが、財産分与の名目で相手から離婚後の生活を援助してもらえることもあります。相手に不倫や暴力などがあった場合は慰謝料も請求できます。

配偶者のローンの連帯保証人になっている場合、離婚しても連帯保証人からはずれることはできず、両者に返済義務が残ります。これは銀行が世帯収入を根拠に融資しているためです。

子どもがいる場合の問題

子どもがいる場合は、親権者を決めなければ離婚できません。

養育費をどうするか、離れて暮らすことになった親との面会方法はどうするかなども話し合って決めておきます。

戸籍・姓の問題

離婚するとそれまで家族として登録されていた戸籍が別々になります。現在の戸籍から出る側は婚姻前の戸籍に戻るか、新たな戸籍を作るか選択します。

姓は旧姓に戻すか、婚姻中の姓を名乗り続けるか選択することができます。前者の場合は、離婚の成立した日の翌日から計算して3ヶ月以内に「離婚の際に称していた姓を変更する届」を結婚前の本籍地または所在地の役所に届け出ます。

子どもの姓は引き取る親の姓が変わっても変わりませんが、引き取る親と同じ姓にしたい場合は、家庭裁判所に「氏の変更許可審判」の申し立てを行わなくてはなりません。

話し合いがつかない場合は

離婚することで合意が得られても、お金のことや子どものことで折り合いがつかなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停委員がそれぞれの言い分や要望を聞いて解決策を見つける手伝いをしてくれます。しかし、夫婦がどちらかでも合意しなければ不成立となります。

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