配偶者からのDVで離婚したい「秘密裏に証拠集めを」

DVにおびえる

配偶者からのDVで離婚するには

DVというと夫から妻に対して行われるものというイメージが強いかもしれませんが、妻から夫に対して行われるパターンも決して少なくありません。

離婚の方法には「協議・調停・審判・裁判」の4つがあり、協議と調停は離婚を成立させるのに相手の合意が必要になります。DVを振るう人は執着心が異常に強いので、離婚に合意させることはかなり困難です。

多くのケースは裁判で決着をつけることになります。

離婚裁判を起こす場合、配偶者からのDVを「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚請求をします。離婚を認めてもらうにはDVを受けている客観的な証拠が必要になります。次のようなものが証拠として有力です。

  • 医師の診断書
  • ケガの写真
  • 相手の暴言を録音したテープ
  • 脅迫メール、脅迫手紙
  • 日記
  • 知人の証言

写真はデジタルではなくフィルム、録音もデジタルではなくテープのほうがベターです。デジタルは編集が簡単にできるので、証拠としては弱く見られてしまいます。

DVの証拠を集めるときは相手にバレないように進めていくことが大切です。相手に知られたらその証拠を破棄されたり、さらにひどいDVを受けたりしかねません。

親権やお金の問題

DVで離婚する際は、親権の問題、財産分与や慰謝料などのお金の問題もとても大切になってきます。

親権の問題

裁判では母親が親権者として認められるケースがほとんどです。特に子どもがまだ小さいときはそうです。が、必ずしも母親が親権者になると決められているわけではありません。

ポイントは父親と母親どちらに育てられたほうが子どものためになるかということ。もし妻のDVで離婚するなら、夫のほうが親権者として認められる可能性は高いといえます。

財産分与や慰謝料の問題

協議や調停で離婚する場合、離婚することだけを先に決め、財産分与などお金の問題は後回しにすることもできます。

ただし、「その他の問題は解決したものとする」と合意すると、後から請求することができなくなってしまうので注意が必要です。お金の問題を後回しにしたが話し合いで金額が決まらない場合や裁判で離婚する場合は、裁判の中で金額が決まります。

自分がDV加害者の場合

もし自分が相手にDVを振るって離婚を請求されているなら、自分が非常に不利な状況であることを認識しなくてはなりません。相手が離婚を強く望んでいるなら今更どんなに謝ったところで離婚は不可避でしょう。

DV加害者のほとんどは心に大きな劣等感を抱えています。

その劣等感をまぎらわすための手段として配偶者へのDVを行っているのです。ですので、暴力癖を本気で治したいのなら、まずは自分の劣等感を克服することです。

他人からの評価などなくても自分は価値のある存在なのだということを認めてあげましょう。

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