性格の不一致で離婚したい【アナログな証拠が重要なカギ】

性格の不一致

性格の不一致で離婚するには

離婚の理由としてもっとも多いのは「性格の不一致」です。浮気やDVなどで離婚する場合も世間体を考えて「性格の不一致」とする場合もあります。

単に性格の不一致というだけの理由でも協議や調停で話がつけば離婚することはできます。

問題なのは協議や調停で話がまとまらなかったとき

裁判では、ただ単に性格の不一致というだけでは離婚を認めてもらうことができません。夫婦とはいえ違う人間なのですから性格が異なるのは当たり前のことだからです。

離婚請求が認められる事由のひとつに「婚姻の継続が困難な重大な事由」というのがあります。性格の不一致で離婚裁判を起こすならこの事由になりますが、性格の不一致によって婚姻の継続が困難であるということを証明しなくてはなりません。

次の2つの証拠があれば、離婚できる可能性は高くなります。

別居期間

性格の不一致で離婚を認めてもらうには別居期間が大きくものを言います。ただし、どれくらいの別居期間が必要かについては弁護士でも見解が分かれます。1年で十分だという弁護士もいれば、少なくても5年くらいは必要だという弁護士もいます。

いずれにしても、長ければ長いほど有利になることは間違いありません。

性格の不一致である証拠

ただ口で「性格が合わない」というだけでなく、裁判ではその証拠となるものも提出しなくてはなりません。有力なのは、日記、配偶者からのメールや手紙、喧嘩の様子を録音したテープなどです。

性格の不一致で離婚した場合の慰謝料

慰謝料というのは離婚の原因を作ったほうが支払うものです。性格の不一致で離婚した場合、どちらか一方に問題ではなく、互いに問題があったと法律的には判断されますので、一般的には慰謝料は請求できません。

しかし、それでは納得できないという人もいるでしょう。特に専業主婦を長く続けてきた女性の場合、慰謝料を受け取らなければ離婚後の生活がままならなくなってしまうかもしれません。そこで慰謝料の代わりになるのが扶養的財産分与の請求です。

扶養的財産分与というのは、婚姻関係中に家計を支えていたものが生活力のないものを扶養するため、一定の期間や条件を設けて支払う一時金のことです。ただし、財産分与として高額な金額が支払われた場合、扶養的財産分与は請求することができません。

解決金で離婚するという方法も

離婚するのに裁判まではしたくない、もしくは裁判を起こしても勝訴できそうにないという場合、相手に解決金として金銭を支払って離婚を進めるという方法もあります。

この解決金は慰謝料と見なすこともでき、離婚後の生活に不安を抱えているほうも安心して生活することができます。ただし、この解決金には相場というものがありませんので、2人で話し合って金額を決めます。

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