コロナ離婚やDVが社会問題に！コロナ禍によって離婚が増えているって本当？

#コロナ離婚、#コロナ破局というキーワードがSNSのトレンドに上がっています。これは、コロナ禍が理由で「離婚したい」と考える夫婦が増えているからです

コロナ禍によって自粛解除まで自宅に待機する人、リモートワークなど自宅で仕事をする人など、2020年に肺って社会活動の中心が「自宅」へとシフトしました。

しかし、閉鎖的空間ではイライラやストレスがたまるのでしょう。STAY HOME（＝自宅にいよう！）がきっかけで、夫婦仲が険悪になるケースが増えているのです。

本記事では、社会問題化している『コロナ離婚』の現状と、コロナ禍に起因する家庭内DVやモラハラの問題、法的なトラブルの解決法について詳しく解説します。

コロナ離婚したい理由

2020年2月から3月以降、みなさんの体調や心のコンディションはいかがですか？ストレスや不安によって、多くの方が疲れを感じたり、精神的疲労を抱えていることでしょう。

体調が優れないと、家族とのちょっとした心のすれ違いが「大きなズレ」となり（普段以上に）人と人との関係性がギクシャクするかも知れません。コロナ禍の影響で、離婚をする人が増えているのです。

コロナ離婚とコロナ破局の原因

インターネット上では多くの人が、家族との関係性が悪くなった、些細なことでケンカをしてしまった、夫婦仲が悪くなったとつぶやいています。

特に関係性が悪化した夫婦については「離婚」を決断しているようで、自粛期間が過ぎれば、多くの夫婦が離婚届を提出することが懸念されます。

こうした、コロナ禍を原因とする離婚を世間では「コロナ婚」や「コロナ破局」と呼んでいます。また日本だけで無く、海外でも多くの夫婦が「コロナ離婚」を考えているとのこと。

コロナ禍後、どのような理由で「離婚したい」と考えているのか、多くの方の意見をまとめてみました。

コロナ離婚したい理由

• 配偶者と顔を合わせる時間が増えたから
• コロナの影響で収入が減った、失業、お金のトラブル
• 感染への不安、将来への不安でストレスが大きい
• 密室育児で夫婦共にイライラ、ケンカが絶えない
• ケンカが増えた、性格の不一致が明らかになった
• 配偶者のモラハラ、DV、子どもへの虐待など

オーバーシュートなど感染拡大を防ぐには、各自が自宅待機やリモートワークの導入に取り組む必要があります。

しかし、自粛期間中（自宅に待機する時間が長くなると）夫婦だけで無く、家族が顔を合わせる時間が長くなり、今まで気がつかなかった「相手の嫌な部分」が見えてくるのでしょう。

配偶者や家族への愛情が失われ、ケンカや口論が起こりやすくなるのです。

なお配偶者へのイライラだけでなく、同居をしている義母や義夫、自分の両親、子どもに対してもイライラをぶつけてしまった結果、家庭崩壊するケースも報告されています。

参考リンク：【声明】新型コロナウィルス感染拡大防止策における人権保障を求める（国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ）

コロナ禍による心の影響

残念なことに、コロナ禍によって、人々の心には余裕やゆとりが無くなってしまったように見えます。

多くの企業がコロナ禍で、大幅な赤字に転落。給料・ボーナスのカットだけでなく解雇される人も増えており失業する人の数も増えています。

また、パートやアルバイトで共働きをする人にとっても、経済的ダメージと精神的不安は日に日に大きくなっています。

店舗や事務所の閉鎖だけでなく、感染者が出た事業所や店舗については一定期間、営業の自粛が求められるため、誰もが「いつ職を失うのか」恐怖を感じながら生きている現状があります。

夫婦関係が破綻する背景

経済活動を自粛する動きは、大都市圏だけでなく全国にまで拡大し、戦後最大の経済危機にまで陥っています。

普通に仕事があれば、お金の不安もありませんが、連鎖的に経済が破綻していくなか、世帯主はもちろん、配偶者の側にも「将来の見通しが立たない」という理由で不安や悲しみ、イライラが募ってしまうのは仕方がありません。

これに輪を掛けて、子どもの学校が閉鎖、子どもを預ける場所がない、安全に子育てできる環境がどこにも無い…など。

不安や悲しみのやり場が無く、夫婦や家族間の関係がギクシャクし、離婚について考えるのは当然の成り行きとも言えます。

仕事を失う、給料の大幅カットを受けた側は「人としての尊厳が奪われた」ように感じことでしょう。

コロナ禍によって、ストレスが原因の疾患、不眠症、うつ病などに陥るケースが増えており、精神的ダメージから離婚を考える人も増えています。

コロナ離婚、どのくらいの割合で起こっている？

コロナ禍で、コロナ離婚やコロナ破局の件数が増えています。

実際にSNSで検索をすると、日本では「コロナ離婚」に関するツイートが増えており、海外でも「corona divorce」のキーワードでつぶやく人が増えてきました。

Twitterのトレンドにも上がった#コロナ離婚

TwitterやFacebook、個人ブログなどを見ていると、コロナ禍の影響によって、夫婦仲が悪くなったというツイートや記事を多く見かけます。

また#コロナ離婚のほかにも、#コロナ破局、#コロナdvなどのキーワードも多くツイートされています。

コロナ離婚の割合、政府の統計

この記事を執筆している（2020年4月末）の時点から、さらに時間が経過すると経済の悪化、企業の倒産や失業者の増加によって、コロナ離婚を考える人の数も増えると予測されています。

コロナ禍をきっかけに「離婚件数」は増えているのでしょうか。政府による統計（総務省統計局）は、平成30年までのデータしか発表されていません。

参考リンク：日本の統計（総務省統計局）

このため、コロナ禍でどのくらいの夫婦が離婚を考えているのか、国内の正確な状況は、もう少し時間を待ってから調査をする必要があります。

コロナ禍で離婚できる？

「コロナ禍を原因に、夫婦は離婚できるのか？」

その答えはシンプルです。どの離婚理由と同じように「夫婦の合意」があれば離婚できます。

ただし、離婚をする場合には、子どもの親権や養育費、夫婦での財産分与、今後の暮らしについて慎重に話し合った上で結論を出す必要があります。

コロナ禍によって、夫婦仲が悪くなったとしても衝動的に離婚をしては失敗します。

今すぐ離婚をしたい気持ちは分かりますが、まずは家庭崩壊が起こる前に、いまできることは何か。まずは、冷静に判断しましょう。

家庭崩壊を防ぐために、いまできること

家庭崩壊を防ぐには、それぞれの家族が、精神的に追い込まれないよう「冷静な心」を保つことです。精神的に追い込まれている時には、今何ができるのか深呼吸をしてから考えましょう。

家庭崩壊の前にできることリスト

• ハローワークで基本手当受給の申請をしよう
• 各自治体の支援制度を申請＆利用しよう
• 税金は原則1年間の猶予がある

例えば、職やお金の問題は、公的制度でカバーできる場合があります。失業をした場合は、失業者に給付される「基本手当」を申請することで当面の不安は解消されます。

参考リンク：基本手当について（ハローワークインターネットサービス）

一律10万円の特別定額給付金も必ず申請し、生活の足しにしましょう。

参考リンク：特別定額給付金総務省

このほかにも全国の自治体では、失業した方の給与や家賃、自粛要請中の協力金について支援策を打ち出しています。

みなさんがお住まいの自治体では、どのような支援策が出されているのか「各都道府県ホームページ」を開いて最新情報を確認してください。

参考リンク：新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）

このほか、国税や住民税・県税などは原則1年間の猶予が認められています。

参考リンク：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）

お金や仕事の問題を解決してから、離婚について考えても遅くありません。また、お金の問題、労働問題がどうしても解決しないという場合には、弁護士に相談するのも賢い方法と言えます。

本記事の最後でも説明をしますが、労働問題の解決、債務整理や過去の過払い金返還請求など、抱えている問題やトラブルに応じて弁護士から適切なアドバイスが受けられます。

離婚や破産という大きな決断を下す前に、まずは信頼できる弁護士に相談してみましょう。

コロナ禍でDVが増えているってホント？

コロナ禍で、深刻な問題が起こっています。それは、家庭内でのDV（ドメスティックバイオレンス）です。海外ではロックダウン（都市封鎖）が起こる前から、家庭内でのDVの増加が懸念されていました。

また、DVの実態がない家庭の中にも、家族間の関係悪化からモラルハラスメント、児童虐待が起こりやすくなっています。

閉鎖された空間では、第三者に救いが求められません。このため、目に見えない場所での暴力や虐待、モラハラが起こってしまうのです。

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子どもへのDV、児童虐待も多発

コロナ禍は、配偶者やパートナーだけでなく、罪のない子どもたちにも暗い影を落としており、世界数十万人の子どもたちが児童虐待の被害や命の危険にさらされると国連も警鐘を鳴らしています。

国連以外にも各国の教育関係者や各省庁は、児童虐待の割合が増えることを懸念しています。

家庭内でのDV、子どもへの児童虐待はセキュリティネットに相談しよう

同居する配偶者や家族から暴力を受けている方、モラルハラスメントや虐待の被害に遭われている方は、いますぐ関連する相談窓口、セキュリティネットに救いを求めてください。

内閣府では、コロナ禍によって急増するDV被害からあなたを守るために、専門のサイトを立ち上げました。

画像参照元：DV＋（内閣府男女共同参画局）

• DV相談について | 内閣府男女共同参画局
• DV相談＋ | 内閣府

政府（内閣府男女共同参画局）では、ドメスティックバイオレンス以外にも、さまざまなセーフティーネットを設け、命を守る取り組みを行っています。

24時間対応し、メールやチャットも相談できるので、家庭内で「相談ができない」状況下の方はメールで相談しましょう。

• DV相談メール（内閣府男女共同参画局）

上のDV＋（内閣府男女共同参画局）では、専門の相談員が対応し、面談、同行支援などの直接支援も実施するほか、被害者には安全な居場所を提供し私たちを保護してくれます。

また10か国語にも対応しているので、日本語が得意でない外国人の方も安心して、DV相談サービスが利用できます。

このほか、再婚をして血の繋がらない親子関係を築いた方には、配偶者や子ども達の異変が察知できるよう、思いやりと「責任を持った行動」を心がけてください。

あなたの勇気ある行動が、あなた自身と、家族全員の命を守ります。

リモートワークや在宅勤務が抱える問題

コロナ禍によって、リモートワークなど、在宅勤務をする人が増えていますが、自宅はもともと暮らすための空間であり、働くための空間ではありません。

仕事に集中しようとしてもワークスペースが無い、子育て中は落ち着いて仕事ができないなど、環境としては不十分です。

在宅勤務やリモートワークが難しい理由

労働は「お金」に直結するものであり、仕事が遮られると、大きなストレスを感じてしまいます。

結果、イライラが募って家族に当たってしまう人、怒りをあらわにする人、気持ちが塞いでしまう人など、在宅勤務にも大きな課題が残されています。

在宅勤務を成功させるコツとしては、早朝など静かな時間帯に集中して仕事を終わらせる、家族に協力をお願いし、できるだけ仕事に集中できる環境を整えるなど、さまざまな方法があります。

大変な時期ではありますが、家族ができるだけ協力し合い、心穏やかに暮らせるよう最善を尽くしましょう。

コロナ離婚や在宅勤務の問題は、民泊で解消できる？

前項で「在宅勤務の問題点」を上げましたが、在宅勤務やリモートワーク、コロナ離婚の問題を解消する方法として「民泊の活用」を提案する企業があります。

民泊スタートアップのKasouku（カソク）は、外出自粛で離婚の危機を回避するため、夫婦のどちらが、同社の管理する民泊施設に滞在するプランを提供。1日4,000円というリーズナブルな価格から、申込者が増えていると言います。

こうしたKasouku（カソク）の取り組みは、海外でも話題になりました。以下の記事は、2020年4月15日にパリマッチが掲載したものです。

民泊で冷却期間を置くことは、離婚回避には一定の効果が見込めそうです。離婚を考える前に、こうした新しいサービスを利用するのも、賢い方法と言えます。

コロナ禍で離婚をする方法

ここまで紹介した方法を試してみても、やはり「夫婦の離婚は避けられない」という場合には、離婚弁護士に相談をしましょう。

夫婦の合意があれば離婚はできるものの、コロナ禍の影響が大きい今、将来を見越して夫婦で合意すべきこと、話し合いで決めるべきことをまとめていくのは重要なことです。

コロナ離婚前に夫婦で話し合うべき項目

• 夫婦で取り決めたことを明確にしておく
• 離婚条件に漏れや誤りがないか確認をする
• 親権、養育費、生活費、財産について定めておく
• 法律上有効なこと、無効なことを線引きして考える

これらの項目は、離婚の届け出前に必ず話し合い、離婚協議書を作成してください。

また一方が離婚を望んでも、もう一人が離婚を望まない場合には協議離婚が成立しません。協議離婚が成立しない場合は法的な問題に発展しないよう、弁護士を交えて離婚交渉を進めるのが最も良い方法です。

もちろん、協議離婚が成立する場合も法的効力のある「離婚公正証書」作成について、離婚問題に強い弁護士に相談をすれば安心です。

コロナ禍で来所が難しい場合も、電話やテレビ電話などを使って、弁護士に相談できるので安心です。離婚で後悔しないよう、まずはメールや電話で相談内容を伝えてみましょう。

連休中、自粛中の期間も、離婚や男女問題に強い弁護士がサポートをしてくれます。

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コロナ離婚は弁護士にメール＆電話で相談しよう

コロナ禍は、私たちの生活や家族との関係に深刻な影響を及ぼしています。

コロナ離婚をはじめ、コロナ禍によって、法的問題、トラブルを抱えている方は、信頼できる弁護士に相談をしましょう。