郵送でも大丈夫?離婚届を提出するときに知っておきたい注意点

離婚届

すべてのことが決まってから、離婚届を出す

急いで離婚届を出してしまうと、大変なことになる!

よくありがちな離婚届の失敗談のひとつに、「急いで離婚届を出してしまう」という、けっしてやってはいけない失敗があります。

離婚をしたくてもできずに悩んでいた人は、相手が離婚届に判を押してくれたことがあまりにうれしくて、「早く出さなければ」という気持ちが先に立ってしまうかもしれません。でも、実はそれが大きな落とし穴なのです!

養育費や慰謝料・財産分与などを決める際に、離婚をする前と後では、自分が置かれる立場がまるで違います。何がどう違うのかを、離婚届を急いで提出して後悔した事例をもとにご紹介しましょう。

離婚届を急ぎ過ぎて失敗した、Aさんの事例

Aさんは長年にわたって不倫を続ける夫のことが許せずに、離婚を切り出しました。夫自身も不倫相手との再婚を望んでいたため、最初は躊躇したものの、数日後には了承を得ることができました。

Aさんはすぐさま離婚届を手に入れ、自分の名前を書き、印鑑を押しました。それを夫に渡し、「あなたがサインをすれば、離婚が成立ですね。慰謝料などの条件面については、後日話をしましょう。私も考えておきますから、連絡をお待ちしております」と言って、自分は実家に帰ることにしました。

実家に帰ってホッとしたAさんは、しばらくは何もかも忘れたくて、地元の友人とランチをしたり、両親と温泉に行ったりして過ごしました。

そして数ヶ月後、「元夫から連絡があるはずなのに、どうしたのかしら?」と気になり、夫に電話をしたところ、なぜかつながらないのです。あわててメールを送っても返事はなく、会社へ電話をしたところ「退社しました」との返事。「まさか!」とAさんが今まで住んでいたマンションを訊ねると、すでにマンションは売却され、別の人が住んでいました。

そのときはじめてAさんは、自分がはめられたことに気づいたのです。当然ながら離婚届は、夫が役所に出向いて提出し、すでに受理されていました。

離婚をするとき、離婚届の提出は最後の最後

このように、離婚届を最優先に考えてしまうと、離婚後に相手から無視されてしまう危険性があるのです。探偵を読んで居所を突き止め、裁判を起こしても、相手は話し合いに応じようとはしないでしょう。すでに離婚してしまったという事実がある以上、裁判の判決もあまり期待はできません。

離婚をする際は、まず慰謝料・養育費・財産分与などの話し合いを最優先し、話し合った事柄は「離婚協議書」として残し、さらに法的な拘束力の高い「公正証書」にする必要があります。離婚届を提出するのは、それらがすべて終わった後です。

一方的に離婚届を提出されそうになったら、先手を打つ

「離婚届の不受理届」を提出すれば、離婚は成立しない

「あのときはカッとなっていたから、すでに離婚届に判を押してしまったけれど、まだ話し合いが終わっていない」という人もいるかもしれません。あるいは、「最初は離婚しようと思っていたけれど、いろいろ考えるとやっぱり無理かもしれない」と思っている人もいるでしょう。

そんなときは、相手に離婚届を出されてしまう前に、一刻も早く本籍地の役所に「離婚届の不受理届」を出しましょう!離婚の成立は、離婚届の提出だけではなく、夫婦の意思があってはじめて成立します。ですから、たとえ離婚届に判を押してしまっても、それを受理しないでほしいという届を出せば成立しないのです。

ただし、離婚届が提出されてしまった後では、不受理届を出すことはできません。くれぐれも相手に離婚届を出されてしまわないうちに、先手を打つことが大切です。不受理届は原則的に郵送では受け付けてもらえないので、注意しましょう。

離婚届を郵送で送ることは可能。でも、実はデメリットも!

離婚届に間違いがあったときは、不受理になってしまう

役所に離婚届を提出するときは、「もしかしたら近所の人に会ってしまうかもしれない」と不安で、出しに行きづらい人もいるでしょう。仕事が忙しくて、役所が開いている時間に離婚届を出しに行けないケースもあるかもしれません。

そんなときに、離婚届を郵送するという方法もあります。ただし、これはちょっと危険な賭けでもあります。離婚届の記入事項に何も間違いがなければ、そのまま受理されますが、実はけっこう訂正が入るケースも多いのです。もしも何か間違いがあれば、その場では不受理となってしまい、訂正して郵送し直さなくてはなりません。

また、郵送時のトラブルで離婚届が消えてしまうということはほとんどありませんが、万が一のことを考えて、必ず内容証明郵便で送りましょう。間違って普通郵便で出してしまい、紛失などということが起こった場合は、大変なことになります。原則として、やはり離婚届は直接提出しにいくのが順当な方法です。

国際離婚の場合は、本国への届け出も必要

裁判をしないと離婚できない国も多い

「離婚相手が外国人だけれど、日本に住んでいるんだから、日本の役所に離婚届を出せばいい」というのは間違いです。国際離婚の場合は、日本の役所に離婚届を提出するとともに、本国にも届出を出さなければなりません。

日本ではほとんどの人が協議離婚をするので、「離婚は二人の意思で決まる」と思っている人も多いのですが、海外の多くの国は裁判で離婚の可否を決めています。相手の国が離婚の際に裁判を必要とする場合は、先に本国での裁判離婚を行い、その判決文を用意しなければなりません。

離婚の法律は国によって違うので、国際離婚をする際は、あらかじめ本国の法律を調べておく必要があるでしょう。

離婚の種類によって、必要書類が違う

離婚の種類によって違う提出書類

離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類がありますが、それぞれの種類によって必要な書類が違うので気を付けましょう。

協議離婚 離婚届・戸籍謄本(本籍地以外に提出するとき)
調停離婚 離婚届・調停調書の謄本・戸籍謄本(本籍地以外に提出するとき)
審判離婚 離婚届・審判書の謄本・確定証明書・戸籍謄本(本籍地以外に提出するとき)
裁判離婚 離婚届・判決書の謄本・確定証明書・戸籍謄本(本籍地以外に提出するとき)

離婚届の書き方にも注意!

修正液や修正テープは使えない

「離婚届を書いていたら、字を間違えてしまった」というときに、修正液や修正テープを使うのはNGです。必ず間違えた個所を二重線で消し、その横に訂正印を押しましょう。

消せるタイプのボールペンは使えない

筆記用具は、ボールペンやサインペンを使用します。「書き間違えると大変だから、消せるタイプのボールペンを使おう」と思う人もいるのですが、これはNGです。必ず通常のボールペンやサインペンを使って、かすんだりしないようにはっきりと書きましょう。

スタンプ印は認められない

協議離婚の場合は、離婚届を出すときに夫婦の署名捺印が必要ですが、その際にスタンプ印は認められていません。必ずスタンプ印以外の印鑑を使い、本人が署名捺印するようにしましょう。

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