浮気や不倫で請求する慰謝料を示談交渉する方法と示談書の正しい書き方

示談書

浮気や不倫をされた場合、調停や裁判で慰謝料請求するのは、時間的・金銭的にも骨の折れることです。

もちろん不倫や浮気をされた側は「高額な慰謝料を取ってやる」と恨みに思ったり、心の傷が深い場合「相手に復讐したい」と考える方も多いでしょう。

しかし、賢く慰謝料を請求するには、ぐっと我慢をし「示談交渉」も視野に入れるべきです。示談とは話し合いによって、争いを表沙汰にせず解決する方法です。

浮気や不倫トラブルについては、示談で今後の関係(婚姻関係の継続か離婚か)慰謝料のことを話し合い、問題について解決をしていきます。

この記事がおすすめできる人

☑️ 配偶者が浮気や不倫を行い、慰謝料請求を考えている方
☑️ 配偶者に「慰謝料請求できるのか」知りたい方
☑️ 示談で慰謝料を請求し、問題を素早く解決したい方

本記事では不倫や浮気トラブルにおける、慰謝料の請求方法、和解や示談交渉の方法、示談書の作成方法について紹介します。

浮気や不倫の和解とは、判決を待たずに解決する方法のこと

裁判において裁判所から原告・被告双方の合意点を示し判決前に解決策を提示することを「和解」といいます。

和解とは?

和解(わかい)は、もめ事のあった者同士が仲直りすること。また、話し合った上それぞれが譲歩し、争いをやめる約束をすること。不倫や離婚問題では、裁判所の別室で行われる「和解手続き」のことを省略し「和解」と呼んでいます。

和解の話し合いは法廷ではなく「別室」にて行われます。和解手続きは、必ずしも本人が出席する必要はなく、代理人の弁護士同士によって進められる場合もあります。

離婚訴訟において「和解を受け入れる」と、和解離婚が成立します。時間的、精神的に負担の掛かる離婚訴訟では、和解を選ぶ夫婦も少なくありません。

和解が成立すると和解調書が作成され裁判は終了。10日以内に離婚届を提出し正式に離婚が確定します。

和解調書とは?

和解調書(わかいちょうしょ)は、裁判所書記官が、和解を調書に記載。和解内容を記載した調書のことを「和解調書」と呼ぶ。和解調書には、給付義務を強制的に履行させる目的を持つ。和解合意書は、離婚慰謝料請求のほか、債務の問題について争う際「裁判上の和解」がなされた時点で使用される。

法律で離婚が認められる不貞行為は一夜の過ちも赦されない

親しい間にも「法律」というルールが存在し、家族である夫婦間にも法的義務(民法)が存在します。

簡単に言うと、同じ屋根の下に暮らす「同居義務」、互いに協力し助け合い家庭を守る「協力・扶助義務」、そしていわゆる浮気をしない「貞操義務」があります。

家族である夫婦間で守るべき3つのルール

同居義務 別居の合意がある場合を除き、夫婦の家から勝手に出ていくことは同居義務違反にあたる。
協力・扶助義務 夫婦は互いに協力し扶助しなければならないとする義務のこと。
貞操義務 現行法には明確な規定は無いが、旧民法813条2号にあった「夫婦が互いに性的純潔を保つ義務」が現代にも根付いており、不貞行為の事実を、貞操権侵害に基づく不法行為として損害賠償責任の原因とすることができる。

※ 民法第752条と旧民法813条2号をもとに作成

これらは義務なので守らなければ夫婦関係は成立しない、つまり「離婚理由」とも言えます。生活費を入れない、日常的な暴力(DV)など直接的に生活や身体生命に係わる事案ではない「婚姻者以外との性行為等」もこれに該当します。また婚姻者以外の性行為も、法的に「不貞行為」と呼ばれています。

「どこからが浮気なのでしょうか」 食事ならOK、手を繋ぐのはNG?

この答えは人様々でしょうが、法律が定めるところの「不貞行為」はズバリ、性行為の有無のみです。

不貞行為の条件は、それぞれの解釈によって変わることも

恋愛感情は関係なく、行きずりの恋や違法な風俗店の利用であれば、性行為が認められても「不貞行為」とみなされるかどうかは難しいところです。

性行為が、夫婦関係の破綻に関係するのであれば、慰謝料請求はできるものの「浮気や不倫」にはカテゴライズされません。もし、配偶者の不貞行為が「風俗に関係するのであれば」離婚や浮気問題に詳しい弁護士に相談をしてみてください。

場合によっては、慰謝料請求できる可能性もあります。反対に「浮気や不倫にはあたらない場合」もあるので(弁護士に)状況を説明した上で、今後の対策を練る必要があります。

浮気や不倫における実際問題としての不貞行為

離婚裁判における「不貞行為」を理由とした訴訟で、相手が事実を認めない場合には、証拠の提出が必須です。

例えば(浮気をする男女が)ラブホテルに並んで入って行く動画などは、有力な証拠となります。たとえ相手が「ラブホテルには入ったが中で何もしていない!」などと言っても、一般常識から考えて行為があったと認定され、「不貞行為」とみなされる可能性は高いです。

他にもメールや音声記録なども証拠になるのですが、それが一日もしくは一回限り、つまり継続的ではない場合は「不貞行為」ではあるものの、即離婚理由として認められるかどうかは厳しいところです(同様の判例もほとんどありません)。

風俗店の場合も同様に、一度や二度では離婚理由はおろか「不貞行為」とさえ認められない事もあります。これは、女性が風俗店でアルバイトをしていた場合も同様に考えられています。

浮気と不倫の違い、何が相手の損害になるのか?

法律上は浮気と不倫の線引きはもとよりそれぞれの定義もありません。民法は配偶者がある者が配偶者以外の者と性行為に及んだ場合、離婚理由となると認めていますが、そこに「浮気」や「不倫」の言葉はないのです。

しかし、週刊誌や芸能ニュースにはこの言葉があふれています。「浮気」の基準とは何でしょうか。人それぞれで、定義付けるのは難しいことです。

それに比べ「不倫」はもう少し分かりやすいかも知れません。それは、法律用語でもある「不貞行為」にも通じるのですが、配偶者の有無が関わってきます。

不倫や浮気のイメージは、実際の問題とかけ離れているパターンが多い

一般的には、結婚している者が自らの夫や妻以外の者と恋愛関係を持つ事を「不倫」と呼んでいると考えて良いでしょう。高齢者同士の場合を考えると、そこに性的関係がなくとも不倫関係が成り立つのが「不貞行為」との違いでしょうか。

浮気と不倫の線引きについても、ケースバイケースなので(浮気や不倫問題に強い)弁護士に相談されることをおすすめします。

浮気や不倫の代償は大きい!金銭や社会的制裁など

「浮気=即離婚」とまでいかなくても、精神的苦痛から慰謝料を請求するケースがあります。例えば、浮気でなく名誉毀損などでも慰謝料の支払いを伝えるニュースを耳にします。そもそも、慰謝料とはどういったものなのでしょうか。

慰謝料とは「肉体的、精神的苦痛に対する損害賠償金」のことで、生命・身体・名誉・自由などが不法に侵害された場合に請求する金銭の事です。浮気や不倫の場合は「不貞行為」に対する精神的苦痛に対し支払われると考えてよいでしょう。では、慰謝料の相場はどれくらいなのでしょうか?

もちろん個々の事案によって幅があるのですが、当事者夫婦がその後も離婚せずに同居し夫婦生活を続ける場合、離婚はしないが別居する場合、離婚する場合などで違いが出てきます。裁判で決定される目安としては50〜300万円といわれています。

慰謝料の請求先は、配偶者か浮気相手か

慰謝料は自分に精神的苦痛を与えた者に対する請求であり、一種の損害補償なので配偶者に求めるのが一般的で、もちろん支払いの義務も存在します。では憎き浮気相手への慰謝料請求は可能なのでしょうか?

その答えは・・・“イエス”です。

なぜなら不倫や浮気は「不貞行為」という立派な違法行為だからです。浮気をした配偶者とその浮気相手の二人は「共同不法行為」に問われ、損害賠償金の支払いの義務が生じます。

つまり、慰謝料の請求先は(1)配偶者(2)浮気相手(3)両者の3通りがあります。

もちろん、請求先は被害者自身で決められますが、それを決定する時は感情的にならずに弁護士などと相談し、冷静な判断が求められます。

不倫や浮気で慰謝料を請求できるケース

配偶者以外の者との性行為、すなわち法律で定義するところの「不貞行為」を行った者とその相手には慰謝料を請求できますが、請求先が不倫・浮気相手の場合、一定の条件が必要となります。

その条件とは何でしょうか?

当然ですが既婚者と認識していた上での行為で、これは実際に既婚者と知らなくても気付く状況だったと裁判で認められれば、認識していたものとみなされます。

性的関係は無いが慰謝料請求できるケース

また、性的関係がなくても親密な交際により元々の夫婦関係が破綻したと認められれば、同様に慰謝料の請求が認められます。

これら不倫・浮気の行為自体による精神的苦痛に対する賠償を「離婚原因慰謝料」と言うのですが、結果、夫婦関係が破綻し離婚に至った時の精神的苦痛に対する
賠償を「離婚自体慰謝料」と呼んでいます。

離婚自体慰謝料とは?
離婚自体慰謝料(りこんじたいいしゃりょう)は、離婚に至った時の精神的苦痛に対する賠償のこと。離婚自体慰謝料にたいし、離婚原因慰謝料(りこんげんいんいしゃりょう)は、離婚原因である、不法行為自体の慰謝料を指す。

どちらも離婚の慰謝料の要素であり、実際の裁判では同等に扱われます。

不倫や浮気で慰謝料を請求できない場合

不倫・浮気相手に慰謝料を請求出来ない、または請求しても認められないのはどんなケースでしょうか。これは認められるケースの逆で相手が既婚者だと認識ができなかった場合があります。

例えば、出会い系サイトやナンパなどでお互いの素性を知らぬまま行為に及んだ時などです。ただしその後も出会いを重ねていけば、この限りでないのは言うまでもありません。

その他のケースとしては、不貞行為があった時点で「すでに夫婦関係が破綻している」場合が上げられます。前項でも説明しましたが、浮気や不倫の発覚以前に夫婦関係の破綻が認められると、慰謝料請求は難しくなるのです。

また不貞行為が不倫・浮気相手の同意がない場合(強制性交や強姦)があります。いずれの場合も、その証明が必要なのは当然のことです。

これらの他に慰謝料の二重取りを防止する場合があります。精神的苦痛に対する必要な損害賠償、つまり配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合には不倫・浮気相手には請求することはできません。

浮気の当事者に、ある日届いた慰謝料請求

性的関係にある異性の配偶者を名乗る者から慰謝料の請求がきた…。身に覚えのある人にしてみれば、精神的に混乱するのではないでしょうか。そんな時はどう対応すればよいのでしょう?

まず「慰謝料請求」の問題は、浮気相手が本当に既婚者かどうかで大きく違ってきます。既婚者でない場合は原則、慰謝料の請求は無効となります。

ただ、相手が既婚者であることを隠し通して、そのことに本当に気が付かなかった場合に免責となる場合もありますが、後に裁判で相手が既婚者であると推測するに十分であると認められてしまえば、慰謝料の支払いの義務が生じるのです。

夫婦関係がすでに破綻していた場合、慰謝料請求は難しい

また慰謝料の支払いを免れるケースとして、不倫相手の夫婦関係が不倫関係より前に破綻していた場合があります。これは相手方に慰謝料の請求権が認められないためです。

では、慰謝料の支払いの義務が生じた場合の相場はどれくらいなのでしょうか。

もちろんケースバイケースなのですが不倫関係により離婚に至った場合で200万円前後となっています。

納得いかない場合は「法廷で決着」となるのですが、不貞行為の事実があれば非常に不利な状況となり、訴訟費用も必要になるので現実的方法ではありません。

【補足】 慰謝料請求を行い、相手が弁護士を立てた場合には「回答書」が送られてきます。

不倫や浮気の慰謝料にも時効がある

時効と聞くと刑事ドラマなどで真犯人が時効ギリギリで逮捕…のように「緊迫したシーン」を想い浮かべる方もおられるでしょう。

実は、浮気や不倫の慰謝料請求にも同様に「時効」が存在します。慰謝料の請求の時効は3年で、これを「消滅時効」といいます。意外と「時効期間は短い」と思われる方も多いのではないでしょうか。

慰謝料請求のカウントダウンはいつ始まるのか?

それでは、その3年のスタートはどの時点なのでしょうか。それは「何に対し、慰謝料を請求するか」によって変わってきます。

不倫や浮気の行為自体による精神的苦痛に対する慰謝料の場合は、事実を知った日から数えます。

また、不倫や浮気で夫婦関係が破綻し「精神的苦痛に対する慰謝料」の場合は、夫婦関係が破綻したと認められる日から。このほか、離婚に起因する慰謝料の請求ならば、離婚の日から数える仕組みです。

上記の内容を時系列から考えると不倫・浮気の事実の発覚→夫婦関係の破綻→離婚となり、時効もそれに伴って変わってきます。これらから一般的に考えると、離婚後3年が時効(請求のリミット)だと言えるでしょう。

不倫慰謝料の時効を止めるため、裁判を起こす

3年という時間は、意外と短いものです。その短い慰謝料の請求期間(時効が迫っている時に)素早く「慰謝料を請求する」には、どうしたらよいのでしょうか?

慰謝料請求をスムーズに進めるアイデアとして、慰謝料請求の裁判を起こす方法があります。裁判を起こすと、慰謝料の請求権の時効である「消滅時効」の期間はなくなり、時効へのカウントは止まります。

また、内容証明郵便で慰謝料請求の送付をすると「6カ月間は時効を止められる」ので、この間に交渉や裁判の手続きが開始できます。

それでも時効を迎えてしまい、時効後に慰謝料の支払いを受けるのは困難ですが、相手が気付かず、支払いを認めた時には(後から時効を主張しても)認められません。

時効が消滅する前に、弁護士に依頼を行い、素早く慰謝料請求や示談交渉できるよう、手続きを進めてください。

不倫や浮気における示談交渉

ニュースなどで示談が成立したため、訴訟を取り下げたケースや、交通事故で示談が成立した等の話題を聞くことがあります。では、示談とは何なのでしょうか?

簡単に説明すると「裁判によらず、民事上の争い事を当事者同士の話し合い等で解決すること」を示談と言います。つまり(示談とは)司法の決定を得ずに、紛争を解決する方法です。

示談交渉がまとまったあと、示談書が作成される

話し合いがまとまり、示談が成立したときには「示談書」が作成されます。

示談書には当事者双方の権利と義務の関係や問題が解決したことが示され、これらより事後のトラブルを防止できます。また示談は裁判が始まった後から作成されることもあり、この場合は弁護材料としても使用されます。

浮気や不倫問題における示談書の役割

夫婦間において「浮気や不倫の事実」が発覚すると、被害者となる配偶者は精神的苦痛を受け、離婚をせず夫婦生活を続けていくのには、深刻な影響が伴うでしょう(和解を行っても、婚姻関係の継続は難しい場合が多い)。

不倫や浮気で一度傷ついた「夫婦関係を修復する」には、その原因となる不倫問題を解決・精算するのは当然のことです。

示談書には金額、不倫事実の認定状況を盛り込む

示談書には当事者間で合意した内容、具体的は不倫事実の認定、謝罪、慰謝料の金額やその支払い方法を書きます。これは不倫を理由とした「慰謝料の請求」が合法だとの確認にもなるので、重要な書類です。

また、高額な慰謝料の場合は「分割返済の方法」を(示談書に)記します。これは、後日支払い義務を一方的に放棄するなど、トラブルを防ぐためにも必要なことです。

示談書の作成は、当事者のみではなく中立的立場の第三者、できれば専門家に制作を依頼するのが賢明です。

不倫や浮気の解決、慰謝料請求の話し合いに示談書が必要なわけ

示談書は、不貞行為をした者がその事実を認め謝罪・賠償し被害者との権利と義務を明確にすることでトラブルを防げます。双方が感情的になりやすい問題だけに、示談を口頭で交わすのは避けるべきです。

示談が成立すれば不倫問題は収束したことになり、以後はこの件に関しては争えなくなります。つまり、示談の成立は「今後の暮らしに大きく影響」するので、書面として示談書を作成することが何より重要です。

まず書面を作ることは、言った・言わない、払え・払わない等の感情からくる事態を避ける上でも有効です。

示談書と慰謝料どのタイミングで払うべきか?

不倫問題における示談書には、必ずと言っていいほど「慰謝料の支払い」が伴います。金額の大きさにもよりますが、示談が成立した後、支払うケースが大半を占めます。

もちろん、示談前に支払うことも可能ですが、これは不倫問題が解決前ということつまり、金額の増額や支払い方法の変更により、支払う側にとって「不利」になる可能性があります。

慰謝料はその場で支払った方が、後々ラク

通常、慰謝料は「示談書を締結した」その場で(現金で支払う)ケースや、示談書に記載の期日・方法で支払うケースが多いです。支払い期日に支払われないリスクを避けるためにも、できれば「その場で支払う」のが理想と言えます。

また、現金での授受を避け(特に分割の場合は)銀行振込で支払うケースも多くなっています。

慰謝料を分割払いにする方法

慰謝料は一種の損害賠償金なので一括払いが原則です。しかし、現実は慰謝料が高額な場合や、支払う側の経済状況を配慮し「分割払い」になりこともありす。

これは、慰謝料を受け取る側からすれば「大きなリスク」です。一回の支払い額が高額で、分割期間が長ければ支払いの不履行のリスクは高まります。

そのような事態に備え、公正証書で示談書を制作する方法があります。

公正証書で示談書を作成すれば「支払いが不履行」になった場合でも、訴訟を起こすことなく、相手の財産を差し押さえる手続きがとれます。

強制執行認諾の約款がついた公正証書の作成方法

公正証書で示談書を作成したい場合は、公証役場で強制執行認諾の約款がついた公正証書の作成をお願いしてください。

ただし、強制執行は相手の財産や給与を差し押さえるものであり、それら原資が十分でないときは回収不可能であり、支払いを保証するものではありません。

示談書の正しい書き方と書式

不倫問題の解決における示談書には、法律で定める所の「正式な形」はありません。

一般的な書式としては、不倫事実の確認・それに対する謝罪・慰謝料の支払いの意思の有無。このほか、金額や支払い方法や今後の夫婦関係、その他誓約事項などを記載します。

示談書の内容は簡潔にしておくと、トラブルが少ない

示談書は、個人でも作成可能ですが、今後のトラブルや不用意な感情移入を避けるためにも、専門家の立ち会い、あるいは作成を依頼する方が望ましいでしょう。

その際は(示談書の内容は)できるだけ簡潔にすることが重要です。内容が複雑になれば、かえって争点を増やし、いたずらに解決に至る時間を延ばしてしまうからです。

示談書の作成方法についても、弁護士に相談の上手続きを進めていくようにしましょう。

示談書が完成。当事者双方が認めれば「不倫問題は収束」したことになります。最後は、示談書二通にそれぞれ署名、押印し一通ずつを保管すれば手続きは終了です。

不倫示談書のサンプル

不倫示談書のサンプル

示談書は当事者と被害者、どちらが作成してもOK!

示談書は、書き方や(誰が作成するのかも含め)正しい作成の仕方や、必要性についても「法律」では定められていません。

つまり、不倫行為した側と被害者側のどちらからでも「示談書」が作成できます。また、示談書作成費用も片側が負担しても、双方で折半してもかまいません。

示談書はその性質上、制作した側が主導権を持てるということがいえます。専門家立ち会いのもとに、あるいは依頼して作成すればなおさらです。

もちろん、相手側が作成した示談書の内容が「納得できないもの」であれば、示談を成立させなければいいのです。とは言え、今後トラブルを大きくしないためにも、示談書を制作した方がメリットは大きいといえるでしょう。

示談書はどちらが先に送っても問題なし

本記事の中盤で説明した通り、作成した示談書は当事者と被害者(浮気をされた側)のどちらから送付しても構いません。

もちろん、話し合いや協議の状況によっては、送付にふさわしいタイミングがあるでしょう。この場合も弁護士に一任し、有利な状況で示談書が送付できるよう、手続きを進めてもらってください。

公正証書で示談書を作る方法

慰謝料が示談後、すぐに支払われない(後日に支払い期限がきめられている)場合や、分割での支払いの場合は、公証役場で作成する公正証書を活用するのが最も安全な方法です。

これは、公正証書には相手方の給与や財産を差し押さえる「強制執行の効力」があるからです。また、相手側にも「支払いの意思」を与える事ができます。

なお、示談後速やかに慰謝料が支払われる場合や、一括支払いが確認できる場合には(特に)公正証書を作成するメリットは少なくなります。

まとめ|浮気や不倫の示談書は、慰謝料請求に必要な書類

いかがでしたか? 示談書は単なる「浮気を許す」ための合意文章ではなく、浮気や不倫の慰謝料を速やかに請求・お互いが納得した上で支払われるのに有効な手段です。

浮気をされた方、不倫でお悩みの方も「慰謝料請求をしたい」のであれば、示談の上、今後のことを決められると良いでしょう。

示談交渉については、不倫や浮気問題に強い弁護士に相談すれば、最も精神的負担が少なく、時間が掛からない方法を考えてくれるので安心です。

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