養育費が不払いになってしまったときの3つの対処法

支払いが滞ったら

子どもの父親から養育費を払ってもらえなくなったら、あなたはどう対処しますか?シングルマザーの中で、養育費を継続して受け取っている人が2割という、悲惨な現状。だからといって、泣き寝入りをするしかないと考えることはありません。あきらめなければ、道は拓けるのです!

関連:離婚後の子どもの養育費の計算・請求方法|養育費は弁護士に相談を!

養育費を受けている家庭が約2割という、悲しい現実

途中から養育費を不払いになる父親が、驚くほど多い日本

離婚をしたときには、離婚協議書などで養育費の取り決めをしたため、必ず払ってもらえると思っていた人も多いことでしょう。実際に養育費が不払いになってしまったとき、「まさか払ってもらえなくなるとは、夢にも思わなかった」と落胆する人が多いのが、日本の現状なのです。

離婚後、継続して養育費を受けているシングルマザーの家庭は、なんと約2割しかありません!日本の場合、女性が離婚後に働く環境が非常に厳しいにも関わらず、この数字なのです。

裁判によって離婚し、養育費の支払いにも厳しい欧米

日本では、ほとんどの夫婦が二人の意思によって、協議離婚をします。まさに“紙切れ一枚”で別れることができるため、誰に遮られることもなく離婚を決断できるというメリットがある反面、離婚自体に社会的な重みを感じにくいというデメリットもあります。裁判所を介さないことで、司法が養育費の支払いを認知していないことも、問題といえるでしょう。

かたや欧米では、離婚をする際には裁判が必要となるため、裁判官を通して養育費の取り決めがなされます。これを破った場合は、法律的に罰することも可能です。子どもは親の離婚後も極貧や飢餓などの身の危険にさらされることなく、安心して生活を続けることができるのです。

【養育費不払いへの対処法1】法律のプロに相談する

離婚に詳しい弁護士に相談するのが、解決への早道

養育費の不払いが生じたときに、自分だけの力で解決することは、極めて難しいと思った方が良いでしょう。経済的な問題もあるかもしれませんが、事情が許す限り、離婚に詳しい弁護士などの法律のプロに相談することをお勧めします

当サイトで離婚問題に強い弁護士を検索し、まずは事情を伝えて解決策があるかどうかを訊ねてみるのが、一番賢明な方法です。さまざまな離婚のパターンを熟知している弁護士であれば、これまでの解決事例を例に挙げて、解決の方法を一緒に考えてくれるでしょう。

「法テラス」に弁護士費用を立て替えてもらうこともできる

弁護士費用に余裕がない場合でも、国の司法支援センターとしての機能を持つ「法テラス」という組織があり、無料で相談できると共に無利子で費用を立て替えてもらうこともできます。ただし、弁護士選びには相性の問題もあるので、法テラスだけでなくいくつかの弁護士事務所で法律相談を受けてみることも非常に有益です。

実際に、養育費が不払いになっても、弁護士に相談することで支払いを復活させた人も大勢います。自分と子どもとの安定した生活を確保するためには、けっして諦めることなく、養育費問題に正面から立ち向かっていく勇気が必要です。

<対処の事例1>内容証明郵便を出す

養育費の不払いで弁護士に相談をした場合、多くのケースがこの方法を実践します。支払いを求める旨の内容を書いた手紙を、内容証明郵便で相手に送るのです。ボクシングに例えれば、ジャブを送るような方法です。

内容証明郵便自体に法律上の効力はありませんが、養育費を支払わない相手に対して、十分にプレッシャーを与えることはできます。内容証明郵便は個人でも送ることができますが、弁護士が代理人として差出人になっていることで、相手がビックリして支払ってくるというケースは少なくありません。

<対処の事例2>裁判所から「履行勧告」を出してもらう

もし離婚の際に調停や裁判で養育費が決定されていた場合は、内容証明郵便でも支払いが行われなかった場合、裁判所から「履行勧告」を出してもらうこともできます。履行勧告とは、調停や審判の決定事項を守らない相手に対して、裁判所が約束を守るように勧告をしてくれるというものです。それでも守らないときには、「履行命令」「強制執行」へと進むことも可能です。

調停や裁判の実績が無い場合は、この時点で調停を起こす方法もあるでしょう。その場合は弁護士のアドバイスをしっかりと聞きながら、慎重に物事を進めることが肝心です。

【養育費不払いへの対処法2】国や自治体の相談窓口を訪ねる

養育費の不払いを、社会的な問題ととらえる国や自治体

シングルマザーの貧困問題が問題視される中、養育費の不払いに関しては、国や地上自治体も非常に憂慮しています。厚生労働省の委託事業である「養育費相談支援センター」(http://www.youikuhi-soudan.jp/)では、親の離婚によって子どもたちが貧困に喘ぐことのないよう、面談や電話・メールによる養育費の相談に応じています。

各自治体の「母子家庭等就業・自立支援センター」などにも、相談員が配置されています。自治体によって対応はさまざまですが、本気で解決を望むのであれば、まずは一歩を踏み出してみることです。最寄りの相談センターに連絡をして、事情を相談してみましょう。そのことで、いい解決策が得られる場合もあります。

法務省が、養育費に関する法改正を検討中

法務省では、離婚後に取り決めた養育費の不払いが横行している現状を問題視し、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法の改正を検討しています。

この改正が実現した場合、支払い義務があるのに養育費を払わない債務者の預金口座の有無を、銀行に照会できる制度を設けることも検討中です。債務者の口座がある支店で特定できれば、強制的に養育費を回収することが可能です。

これまで民事事件の範囲では、離婚問題で個人の口座を紹介するということができなかったため、この法改正が実現することは養育費不払いに悩む人にとって大きな一歩となるでしょう。

養育費の「合意書」を配り始めた自治体もある

離婚をする夫婦に養育費の「合意書」を配るという、画期的な取り組みに乗り出した自治体もあります。兵庫県明石市では、2014年4月から離婚届の用紙を取りに来た夫婦に対して、養育費の金額や支払期間などを記入する独自の「合意書」を配り始めました。

なぜこのようなシステムができたかというと、この合意書を作った泉房穂(ふさほ)市長は元弁護士。かねてからご自分の職務を通じて、「他の国は夫婦が離婚すると、子どものことを考える行政や司法のシステムがあるのに、日本にはそれがない」ということに疑問を感じていたそうです。

「子どもには栄養(養育費)と、愛情(面会交流)を受ける権利がある」と考える泉氏は、その後国会議員に就任。養育費の立て替え払い制度を提案しようとしたのですが、相手にはしてもらえなかったとのこと。やがて明石市長になったことで、他の自治体にも無理なく広げられる「合意書」の制度が実施できたのだそうです。

合意書はけっして絶対的なものではありませんが、少なくとも調停や公正証書を作る際の資料とはなり得ます。今後は養育費の立て替え払い制度の充実なども考えているとのこと。このように、日本の社会も遅れているとはいえ、少しずつ養育費の確実な支払いに向けて歩み始めているようです。

【養育費不払いへの対処法3】自力で相手に立ち向かう

よほどの用意周到さが無い限り、独断での行動は控えるべき

養育費問題に悩む人の中には、「どうしても弁護士費用を払いたくない」「自分の力で何とかしたい」という人もいます。しかし、これはその人によほどの図太さと用意周到さが無い限り、けっしてお勧めできるものではありません。法律に関わる問題は、一度やり方を間違えると、かえって取り返しのつかない結果を招いてしまう可能性もあるからです。

法律に詳しく、かつ冷静に物事を進めていくことができる自信があるのであれば、自力で相手に立ち向かうという選択肢もないとはいえないでしょう。

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