離婚で子供2人に養育費はいくら必要?相場は養育費算定表で計算!

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佐々木 一夫 弁護士

子ども二人

※こちらは令和元年12月23日の「養育費算定表」改定データ反映済み記事です。

離婚の際に子供2名の養育のために親権者に支払われる「養育費」は、子供1人よりの場合よりも多く設定されます。ただし、養育費の金額は一律ではありません。非親権者、親権者の年収や職業(一般にお勤めか自営者か)によって養育費の目安は異なります。

例えば、15歳未満の子供が二人で年収450万円の人は「月額6〜10万円」の養育費で済むのに対し、年収1,000万円の人は「月額14〜18万円」の養育費を支払うことが統計上分かっています。本記事では子供2人の親権者が、離婚後いくら養育費が受け取れるのか「具体的な金額」と計算の方法を紹介しましょう。

はじめに:離婚後も親が子供の養育費を払い生活を守る義務がある

離婚により夫婦は他人となりますが、子供との法的な親子関係には影響がありません。

民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定めており、未成年者の子供を世話するのは、父母それぞれの義務です。

このため、離婚協議書に「どちらも養育費を支払わない」といった内容を明記しても、裁判所が認めることはありません。

夫婦が離婚をせず一緒に暮らしていれば、子供への養育費は自然と支払われます。しかし離婚をした場合は、非親権者である親と子供が離れて暮らすことになり、非親権者は扶養する親に対して「養育費」を託す必要があります。

養育費算定表で計算する前に知るべき養育費の内容

子供の生活費 食費や被服着、住居、光熱費など
教育費 授業料、教材費、塾代など
医療費 薬、医療機関で治療に支払った費用
小遣い 子供が必要とするお小遣い
交通費 通学、移動に使われる交通費

養育費を計算する前に、養育費の金額の内訳とでもいうべき上記4項目を知っておきましょう。なおこの項目に基づいた養育費の取り決めは具体的に行ってください。

また、養育費の金額だけで無く支払い条件も細かく取り決めを行い、支払義務者が支払わない場合に備え、強制執行を見越して公正証書などで契約を締結しましょう。

離婚後に子供2人のために受け取れる養育費の計算方法

離婚後、親権者が子供2人のために受け取れる養育費の目安は年収によって変化します。

例えば、サラリーマンなど一般にお勤めの方であれば、相互の年収によりますが月額6万円〜10万円の範囲で設定されることが多いです。

ただし非親権者側の年収が高く親権者の年収が低い場合は「15〜20万円以上の養育費」が設定されることも珍しくありません。

実際に、裁判所は「養育費の目安」として『養育費算定表』に記載された収入に応じた養育費の目安を作成しています。

参考リンク:養育費算定表(裁判所)

例えば、子供2人(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の親権者には、年収1,000万円↑の人には「16万円〜34万円」の範囲で養育費を支払うのが良いとしています。

もちろん、養育費算定表上の金額は目安であり、所得が多くとも、各家庭の事情により養育費の金額は変わってきます。

子供の養育費の計算方法は親権者の収入に左右される

令和更新版_養育費算定表
上の画像に注目して欲しいのですが、親権者(ここでは権利者として表記)の年収が多い場合は養育費の金額は小さくなっていきます(令和更新版に修正済みです)

例えば非親権者の年収が400万円、親権者の年収が0円の場合「養育費は8万円〜10万円」の範囲に収まります。

一方、非親権者の年収が同じ400万円でも、親権者の年収が113万円以上あると「養育費は4万円〜6万円」の範囲へと下がります。

離婚後の養育費の義務と支払わない非親権者への対処法

養育費が受け取れない時の対処法としては、まず個人で相手方に催促を行うことが一般的です。それでも反応が無ければ、法的手段を検討してください。

法的手段で必要なのは、公的な文書(債務名義)です。公的文書があれば、方による強制執行が可能で、相手の給与や財産(口座など)を一部差し押さえることができます。

債務名義には、公証役場が作成する強制執行認諾約款付きの公正証書、裁判所が出す調停証書、審判調書、和解調書、判決書などが該当します。

公正証書を作成しなかったために、相手が支払いに応じないという場合は、調停や裁判で申し立てを行い、債務名義(調停証書、審判調書、和解調書、判決書)を手に入れてください。

以下に、支払いのない相手に「養育費を支払わせる方法」をまとめておきます。

養育費を支払わせる方法

手段 内容 メリット 窓口 法的な拘束力
内容証明 支払いを求める内容を内容証明書郵便で送付する。 消滅の時効が引き延ばしにできる。請求の証拠が残せる。 郵便局 ×
履行勧告 裁判所が約束を守るよう勧告を行う。 費用が掛からず、裁判所から勧告を出してもらえる。 家庭裁判所 ×
履行命令 裁判所が約束を守るよう期限を指定し支払いを命じる。 10万円以下の科料がかかるという圧力が掛けられる。 家庭裁判所 ×
支払い督促 裁判所が約束を守るよう期限を指定し支払いを促す。 期限を決めて、相手の異議申し立てがなければ仮執行宣言が出される。 簡易裁判所
間接強制執行 一定期間までに取り決めに従わない場合には、間接強制金を新たに課すと警告する。 損害賠償が請求できる。 家庭裁判所
直接強制執行 相手の財産を差し押さえし、申立人に支払う。 相手の意思に関係なく財産の差押えができる。 地方裁判所

相手が養育費を支払わない場合には、信頼できる弁護士に相談し、上の方法を実行に移しましょう。

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子供の年齢、人数によって離婚後の養育費は変化する!

離婚後の養育費は、子供の数、年齢によって「目安」が変化します。いくら支払えば良いのか判断に困った時には、裁判所が作成した「養育費算定表」を使ってみましょう。

算定表を使えば、自分と相手の年収にあった養育費が一目で確認できます。

なお、養育費算定額は強制ではないので、まずは夫婦で相談をし、無理なく子供が育てられる金額が合意できるよう努めましょう。

それでも、話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談の上、調停や裁判で「養育費」を決定しましょう。

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