離婚で子供2人に養育費はいくら必要なのか相場を計算してみよう!

子ども二人

離婚で子供2名に支払われる「養育費」は、子供1人よりの場合よりも多く設定されます。ただし、養育費の金額は一律ではありません。非親権者の年収や職業(一般にお勤めか自営者か)によって養育費の目安は異なります。

例えば、子供が二人でも年収450万円の人は「月額6〜8万円」の養育費で済むのに対し、年収1,000万円の人は「月額16〜18万円」の養育費を支払うことが統計上分かっています。本記事では子供2人の親権者が、離婚後いくら養育費が受け取れるのか「具体的な金額」と計算の方法を紹介しましょう。

離婚後も親が子供の養育費を払い生活を守る義務がある

未成年者の子供を世話するのは、父母それぞれの義務です。このため、離婚協議書に「どちらも養育費を支払わない」といった内容を明記しても、裁判所が認めることはありません。

夫婦が離婚をせず一緒に暮らしていれば、子供への養育費は自然と支払われます。しかし離婚をした場合は、親と子供が離れて暮らすことになり、非親権者は扶養する親に対して「養育費」を託す必要があります。

養育費の内容

子供の生活費 食費や被服着、住居、光熱費など
教育費 授業料、教材費、塾代など
医療費 薬、医療機関で治療に支払った費用
小遣い 子供が必要とするお小遣い
交通費 通学、移動に使われる交通費

なお養育費の取り組みは、具体的に行ってください。また、養育費の金額だけで無く、支払い条件も細かく計画し、一方が支払わない場合は、強制執行を見越した条件を決めてください。

離婚後、子供2人が受け取れる養育費の目安

離婚後、子供2人が受け取れる養育費の目安は、年収によって変化します。例えば、サラリーマンなど「一般にお勤めの方」であれば、月額6万円〜10万円の範囲で設定されることが多いです。

ただし、非親権者側の年収が高ければ「15〜20万円以上の養育費」が設定されることも珍しくありません。実際に、裁判所は「養育費の目安」として収入に応じた養育費の目安を作成しています。

参考資料:養育費算定表(裁判所)

例えば、子供2人(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の親権者には、年収1,000万円以上の人には「16万円〜34万円」の範囲で養育費を支払うのが良いとしています。

このように、非親権者の年収が大きく関係するのはもちろんですが、非親権者にも年収がある場合、目安となる養育費は変わってくるので注意しましょう。

もちろん、上の費用は目安であり義務ではありません。所得が多くとも、各家庭の事情により養育費の金額は変わってきます。

子供の養育費は親権者の収入にも左右される

離婚算定表

上の画像に注目して欲しいのですが、親権者(ここでは権利者として表記)の年収が多い場合も養育費の金額は大きくなっています。

例えば、非親権者の年収が400万円、親権者の年収が0円の場合「養育費は6万円〜8万円」の範囲に収まります。

一方、非親権者の年収が同じ400万円でも、親権者の年収が80万円以上あると「養育費は8万円〜10万円」の範囲へと金額がアップしています。

子供の養育費を年収別に見てみよう

養育費を決める時には、以下の項目に沿って「いくら必要なのか」チェックしてみてください。

養育費の金額をチェックしてみよう

項目  
振込先 ____銀行 _____名義______
支払手数料は___が負担
支払期限 毎月__日に振り込みをすること
0歳〜6歳3月までの養育費 満六歳の1月に一括________円
小学校の入学一時金 毎月________円
小学校卒業までの費用 小学校六年生の12月に一括________円
中学校の入学一時金 毎月________円
中学校卒業までの費用 中学三年生の12月に一括________円
高校の入学一時金 毎月________円
高校卒業までの費用 毎月________円
最終学歴卒業まで 毎月________円
大学などの受験費用 高校三年生の8月に一括________円
大学などの入学金 合格した年の3月に一括________円
大学の授業料 毎年一括________円
合計 計________円

上の表に書き込みを行い、子供が社会人になるまでいくら必要なのか目安を立ててください。ここからは、年収別に子供の養育費がいくらかかるのか「一般的な目安」を見ていきましょう。

子供の養育費、年収300万円の相場

子供の養育費(子供の年齢は0歳〜14歳)は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方も同じく「2〜4万円」が相場です。

また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方は「4〜6万円」が相場となります。

子供の養育費、年収400万円の相場

年収400万円の方が離婚する場合の養育費(子供の年齢は0歳〜14歳)は、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方も「2〜4万円」が相場となっています。

また、子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方も同じく「4〜6万円」が相場になります。

子供の養育費、年収500万円の相場

年収500万円の方の養育費は(子供の年齢は0歳〜14歳)、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方は「4〜6万円」が相場です。

子供の年齢が15歳〜19歳に上がると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者は「6〜8万円」と自営者の相場は上がっています。

子供の養育費、年収600万円の相場

年収600万円の場合、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の場合「6〜8万円」が相場です。

子供の年齢が15歳〜19歳に上がると、一般にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者は「8〜10万円」と、お勤めの方・自営者の方ともに養育費の相場は上がります。

目安に児童扶養手当などは含まない

養育費の目安を計算する際、収入に児童扶養手当を加算しない(含めない)ようにしてください。裁判所が作成した養育費算定表を使う場合も、補助金や助成金、借入、児童扶養なしで計算をしてください。

養育費算定表から見る子供が2人の場合、慰謝料の相場は上がる

先程は、子供1人の相場を年収別に紹介しましたが、子供が2人になると養育費の目安も変化します。同じく、年収別にいくら養育費が掛かるのか見てみましょう。

子供2名(0歳〜14歳)の養育費、年収300万円の相場

子供の養育費(子供の年齢は2名とも0歳〜14歳)は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方は「4〜6万円」が相場です。

子供2名(0歳〜14歳)の養育費、年収400万円の相場

年収400万円の方が離婚する場合の養育費(子供の年齢は2名とも0歳〜14歳)は、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となっています。

子供2名(0歳〜14歳)の養育費、年収500万円の相場

年収500万円の方の養育費は(子供の年齢は2名とも0歳〜14歳)、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「8〜10万円」が相場です。

子供2名(0歳〜14歳)の養育費、年収600万円の相場

年収600万円の場合、一般にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者の場合「10〜12万円」が相場です。

子供が2人のうち1人が15歳〜19歳になると養育費も上がる

前項では、2人の子供の2名ともが「0歳〜14歳」という条件でシミュレーションをしました。ただ2人の子供のうち、1人が15歳〜19歳になった場合には、養育費もアップしていきます。同じく年収別に、養育費の相場を見ていきましょう。

子供2名(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の養育費、年収300万円の相場

子供の養育費(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方は「4〜6万円」が相場です。

子供2名(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の養育費、年収400万円の相場

年収400万円の方が離婚する場合の養育費(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)は、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となっています。

子供2名(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の養育費、年収500万円の相場

年収500万円の方の養育費は(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)、一般にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者の方は「8〜10万円」が相場です。

子供2名(1人は0歳〜14歳、もう1人は15歳〜19歳)の養育費、年収600万円の相場

年収600万円の場合、一般にお勤めの方で「8〜10万円」程度、自営業者の場合「10〜12万円」が相場です。

子供2人が15歳〜19歳になった場合の年収別養育費

子供2人が両方15歳〜19歳になると、高校やさらに上の高等教育期間への進学(大学、短期大学、専門学校など)を控え、進学費用、生活費も高くなります。このため、養育費の設定もこれまで以上に大きく高額になる仕組みです。

引き続き、年収別「養育費の目安」を見てみましょう。

子供2名(2人とも15歳〜19歳)の養育費、年収300万円の相場

子供の養育費(2人とも15歳〜19歳)は、年収300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者の方は「4〜6万円」が相場です。

子供2名(2人とも15歳〜19歳)の養育費、年収400万円の相場

年収400万円の方が離婚する場合の養育費(2人とも15歳〜19歳)は、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となっています。

子供2名(2人とも15歳〜19歳)の養育費、年収500万円の相場

年収500万円の方の養育費は(2人とも15歳〜19歳)、一般にお勤めの方で「6〜8万円」程度、自営業者の方は「10〜12万円」が相場です。

子供2名(2人とも15歳〜19歳)の養育費、年収600万円の相場

年収600万円の養育費(2人とも15歳〜19歳)は、一般にお勤めの方で「8〜10万円」程度、自営業者の場合「12〜14万円」が相場です。

養育費算定表から見る子供が3人の相場

子供が3人になると、養育費はより多く掛かることになります。なお、3人目以降は子供の数や子供の年齢によって、さらに複雑な条件で「養育費の目安」が設定されています。

3人以上の子供の養育費については、以下「裁判所が作成」した養育費算定表が役に立ちます。

参考資料:養育費算定表(裁判所)

このほか、子供の養育費の「計算方法」については以下の記事を参考にしてください。

経済事情の変化については、増額・減額で対応しよう

経済事情が変化した場合は、はじめに決めた養育費の条件を継続するのでは無く、その時々の経済状況に応じて、養育費の増額・減額など見直しを行います。

変更時の手続きについても、公正証書などの文書にまとめておくと安心です。また変更を請求する場合は、内容証明郵便を使い「証拠が残るよう」にします。

養育費の義務と支払わない非親権者への対処法

養育費が受け取れない時の対処法としては、まず個人で催促を行います。それでも反応が無ければ、法的手段を検討してください。

法的手段で必要なのは、公的な文書(債務名義)です。公的文書があれば、方による強制執行が可能で、相手の給与や財産(口座)などを一部差し押さえることができます。

債務名義には、公証役場が作成する強制執行認諾約款付きの公正証書、裁判所が出す調停証書、審判調書、和解調書、判決書などが該当します。

公正証書を作成しなかったために、相手が支払いに応じないという場合は、調停や裁判で申し立てを行い、債務名義(調停証書、審判調書、和解調書、判決書)を手に入れてください。

以下に、支払いのない相手に「養育費を支払わせる方法」をまとめておきます。

養育費を支払わせる方法

手段 内容 メリット 窓口 法的な拘束力
内容証明 支払いを求める内容を内容証明書郵便で送付する。 消滅の時効が引き延ばしにできる。請求の証拠が残せる。 郵便局 ×
履行勧告 裁判所が約束を守るよう勧告を行う。 費用が掛からず、裁判所から勧告を出してもらえる。 家庭裁判所 ×
履行命令 裁判所が約束を守るよう期限を指定し支払いを命じる。 10万円以下の科料がかかるという圧力が掛けられる。 家庭裁判所 ×
支払い督促 裁判所が約束を守るよう期限を指定し支払いを促す。 期限を決めて、相手の異議申し立てがなければ仮執行宣言が出される。 簡易裁判所
間接強制執行 一定期間までに取り決めに従わない場合には、間接強制金を新たに課すと警告する。 損害賠償が請求できる。 家庭裁判所
直接強制執行 相手の財産を差し押さえし、申立人に支払う。 相手の意思に関係なく財産の差押えができる。 地方裁判所

相手が養育費を支払わない場合には、信頼できる弁護士に相談し、上の方法を実行に移しましょう。

まとめ|離婚後受け取れる養育費は子供の年齢、数によって変わる

離婚後の養育費は、子供の数、年齢によって「目安」が変化します。いくら支払えば良いのか判断に困った時には、裁判所が作成した「養育費算定表」を使ってみましょう。算定表を使えば、自分の年収にあった養育費が一目で確認できます。

なお、養育費の額は強制ではありません。夫婦で相談をし、無理なく子供が育てられる金額を設定してください。このほか、話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談の上、調停や裁判で「養育費」を決定しましょう。

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