虎ノ門法律経済事務所山口支店

虎ノ門法律経済事務所山口支店の強みと特徴

70名以上の弁護士を擁する全国有数の法律事務所

阿武郡出身の弁護士が「地元に貢献したい」と山口支店を開設

「虎ノ門法律経済事務所」は、昭和47年に設立され40年以上の実績があり、現在70名以上の弁護士が所属する全国規模の法律事務所です。山口支店は、山口県阿武郡阿武町出身の弁護士・金子好一郎が、東京本店で経験を積んだ後、支店長となって平成28年12月に開設。「地元のために貢献したい」という思いを大事に、地域のあらゆる法律問題に対応しています。

私は、弁護士はもっと身近な存在であるべきと考えます。特に離婚問題は日常の生活に直結するとても大切な問題ですから、まずはお話をじっくり聞かせていただくことから始めます。そして依頼者に納得いただける出口を目指して一緒に考え、できる限り円滑に問題を解決していきます。

当支店では、前もってご予約いただければ土曜・夜間でも法律相談が可能です。お勤めの方でも仕事を休むことなくご相談いただけるよう、ご相談の時間は柔軟にご対応。初回相談料は無料としていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

離婚問題を弁護士に相談するメリットは

不利な条件を背負わされるリスクを軽減できる

離婚問題は当事者同士の話し合いだとどうしても感情的になってしまい、冷静な解決が図れなくなりがちです。時間・費用がかかるだけでなく、多大な精神的負担を背負います。離婚問題が表面化することによって、社会的信用を失うなど仕事にも影響が出ることもあるでしょう。

また離婚の合意があっても、財産分与や慰謝料、養育費や親権などについて十分な話し合いがなされず、後にトラブルを招くケースが多く見られます。こうした問題の際に弁護士が入ることによって、依頼者にとって不利な条件を背負わされるリスクを軽減でき、離婚後の生活を見据える上での適切な解決をはかることが可能になります。

最近は離婚問題のみならず、婚約破棄やその他の男女問題の相談依頼も増えています。当支店は、虎ノ門法律経済事務所の豊富な実績と経験を活かし、あらゆる男女問題に精通していますので、まずはお気軽にご相談ください。

離婚で解決すべき「お金の問題」

財産分与と年金分割は1/2が受け取れる

財産分与とは、夫婦の協力で形成した財産（共有財産）を、離婚時に清算・分配することです。財産分与において、共有財産は原則として1/2ずつ分けられます。ただし、慰謝料的な意味合いや離婚後の扶養を考慮するような場合、あるいは財産形成における夫婦のいずれかの貢献度が特に高いと認められる場合には、夫婦の一方の取得する割合が1/2よりも多くなることがあります。

財産分与の際に重要になるのは、対象になる財産の内容を確実に把握することです。相手が財産を一方的に管理しているような場合には、その内容を積極的に開示してくれないこともありますから注意が必要。その際は弁護士に相談いただければ、可能な限り財産の内容についての把握を進めていきます。

また、厚生年金または共済年金の分割を請求して、被保険者（夫）が加入していた期間の標準報酬額の５割を自己の年金として受け取れる「年金分割」の請求も可能です。年金分割の手続は複雑ですからご相談ください。

慰謝料には確かな証拠の提出が欠かせない

早期の相談によって証拠収集の方法も的確にアドバイス

不貞行為やDVなど、相手側の不法な行為によって損害を受けた人は、その苦痛の代償として相手に損害賠償を請求できます。そのうち、精神的苦痛に対して支払われる損害賠償のことを慰謝料といいます。

他にも悪意の遺棄や自己中心的な言動、暴言や威嚇的言動、嫌がらせといった場合にも、慰謝料請求ができる場合があります。そして慰謝料の請求には、不法行為のあった事実を裏付けるための確かな証拠の用意が欠かせません。

たとえば、DVによる慰謝料を請求するためには、暴力によって受けた傷害についての診断書のほか、怪我の状態を撮影した写真、暴力を謝罪しているメールや手紙といったものが考えられます。また相手方の浮気に対して慰謝料を請求するには、該当場面の写真や浮気をうかがわせる内容のメール、ホテルに入った軌跡のあるカーナビやドライブレコーダーの記録なども考えられます。

それぞれ具体的な事実関係が慰謝料の算定に影響し、金額は相手方の収入状況によっても異なりますので、証拠収集の方法も含めて、まずは当事務所にご相談ください。

離婚後の生活のために養育費の取り決めは大切

不履行に陥った場合でも強制執行が可能となるよう対策を

養育費とは、原則として子供が成年に達するまでに要する費用であり、親権を取らなかった配偶者が、親権を取った配偶者に支払うものです。家庭裁判所では、両親の収入及び扶養対象である子供の数を基に、養育費を算定する算定表を使って養育費の金額を決定しています。

養育費の支払いは、離婚後も長きにわたって請求していくことになるものですから、不履行に陥った場合に備えて、公正証書の形で離婚協議書を作成することをおすすめします。それによって、不履行に陥った場合でも強制執行が可能となります。

また家庭裁判所の調停調書や判決書、和解調書によっても強制執行が可能です。離婚を安易に当事者同士で決着させず、将来に向けてのリスクを取り除いておくことが大事でしょう。

親権者を父母のどちらにするかは重要な問題

面会交流も明確な取り決めを交わしておくことが大事

子どものいる夫婦の場合に、親権者を父母のどちらにするかは非常に重要な問題です。子供の意思（15歳以上の場合）、父母の生活状況、子供に対する愛情の度合い等の要素を考慮して、子供にとってどちらが親権者となるのが子の利益になるかという観点から定められることになります。

たとえば、妻（母親）が親権者となったとしても、夫（父親）には当然に子供に会う権利があります。これを面会交流といい、その内容については決まった取り決めがあるわけではなく、当事者が自由に決めることができます。その際には、子供の成長のことを一番に考えた取り決めを交わすことが重要であるのは言うまでもないでしょう。

虎ノ門法律経済事務所からのアドバイス

離婚問題は決して１人で悩まずに、早めに弁護士に相談を

当事務所では、依頼者の方が離婚に際して感情的になっている部分にしっかりと対処しながら、その対応が次の人生のステップにつながるようサポートしたいと考えています。

離婚を考えなければならない状況となったときには、決して１人で悩まずに、早めに弁護士に相談ください。次の人生にプラスになるような、的確なアドバイスや解決策を講じるために、全力で問題に取り組みます。