離婚後の安定した生活のために 金銭問題もスムーズに解決

竹井法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権
  • 面会交流
  • 養育費
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
  • 国際離婚

事務所概要

所在地
〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町3-34 けやきONE3F 304最寄駅
対応エリア
和歌山

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JR和歌山駅近くの離婚相談の実績豊富な事務所

今後のシミュレーションと具体的な解決方法を明示

和歌山市にある「竹井法律事務所」の弁護士、竹井一真です。当事務所はJR和歌山駅から徒歩約5分、近隣に駐車場も多くある便利な場所に立地しています。営業時間は平日9時~18時ですが、平日夜間・土日祝日も事前に予約をいただければ臨機応変に対応します。離婚のご相談は初回相談無料で応じていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

面談においては、まずはご本人の今の状況についてじっくりと話をうかがい、どのようなことに困っておられるのかを把握することが大事と考えています。そのためにも依頼者の方が緊張しないようにフランクな雰囲気で耳を傾け、離婚に際してご自身が何を求めているのかを丁寧にお聞きします。

「離婚したいけれども、何をどう進めれば良いのか分からない」と、状況について整理のついていない方は多くおられます。話をお聞きする中で、講じるべき法的な手段や現実的な条件、今後のシミュレーションを明示して、具体的な解決方法を見つけていきます。

専門的な立場でアドバイスできる存在が必要

適正な慰謝料、財産分与、養育費を得るための準備が整う

離婚は言うまでもなく、人生におけるとても大切な決断です。ご自身の離婚後の生活設計を安定したものにするためには、離婚協議の段階から、自分の権利を固めつつ準備を進めていかなくてはいけません。その手続きには、専門的な立場でアドバイスしてくれる存在は不可欠だといえます。

離婚問題を多数扱っている弁護士であれば、事件の見通しを明確にし、必要な準備を行うための的確なアドバイスができます。それが、弁護士に相談せずに夫婦間の話し合いだけで手続きを進めてしまうと、たとえば財産分与の内容を書面に残しておかなかったり、作成しても法的に効力のない文書になってしまっていたり、約束したはずの慰謝料や養育費が支払われなかったり…ということが起こり得ます。

そうしたトラブルを防ぐためにも、弁護士による法的アドバイスは重要といえます。弁護士が代理人となって交渉や手続きを遂行することで、適正な慰謝料、養育費、財産分与を得るための準備が整います。相手方からの金銭の支払いがきちんと履行されるための書面の作成や手続きが為されるわけです。

離婚時にトラブルになりやすい金銭問題

慰謝料は様々な事情を考慮して総合的に判断

離婚に際して、相手方との協議・交渉が必要になるのが金銭問題です。主なものとして挙げられるのが「慰謝料」「財産分与」「子どもの養育費」の3つです。

夫婦の一方に主な離婚原因がある場合には、離婚に際して、原因のある側が相手側に対して慰謝料を支払う義務が生じます。夫婦間には法律上の貞操義務があるため、それが守られなければ離婚の原因となり得るわけです。つまり配偶者の不貞行為が、慰謝料の生じる離婚原因の多くを占めることにもなります。

慰謝料額の相場としては一般的に100万円から300万円と考えられ、離婚に伴う慰謝料に算定表はないため、その額は様々な事情を考慮して総合的に判断されます。また慰謝料の請求は、3年で時効となります。離婚が成立してから3年を経過してしまうと原則として慰謝料を請求できませんから注意してください。

夫婦間の財産内容を明確にすることが重要

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。

財産分与においてむしろ重要なのは、財産自体がどれだけあるのかを明確にすることだといえます。一方の配偶者が財産を管理していて、相手方は金額的な見当がつかず、どれだけ請求できるのか分からないというケースがあるのです。同居している時に、たとえば預金通帳や有価証券などのコピーを取っておくことが必要と言えます。

夫婦お互いの経済状況などを考慮して養育費を決める

親権をどちらが持つか決まった後に問題となるのが養育費の金額です。養育費には家庭裁判所での離婚調停で参考にする「算定表」があります。養育費の金額を決める際には、多くの場合この算定表が基準になりますが、この相場に固執し過ぎて現状に目を向けないのはお勧めできません。住宅ローンや夫婦お互いの経済状況なども考慮しながら、子どものために長いスパンで継続できる金額を冷静に決めることが必要でしょう。

このほか、別居中の婚姻生活を維持するための生活費である「婚姻費用」なども、離婚に備えて相手方に請求することもできます。

弁護士が間に入って離婚協議書を作成

金銭問題の合意内容を証拠として残しておく

このような、離婚に際して相手方に要求できる金銭については、弁護士が間に入ることで「取るべき金額が取りやすくなる」と言えるでしょう。とかくもめることになりやすい金銭問題は、第三者としてサポートできる存在が大いに必要です。そして合意した内容は弁護士の介入のもとで離婚協議書を作成して明確に記載し、証拠として残しておくことが重要です。

竹井法律事務所からのアドバイス

離婚を決めたら即座に専門家に相談して自身の権利を確保すべき

離婚したいという意志を固めたら、できるだけ早く弁護士に相談し、権利の実現が十分なものになるように動くことが大切です。つまり、ご自身に有利な条件を揃えるための証拠集めを心がけることです。

別居生活になってしまったり、相手が完全に防御態勢に入ってしまってからでは証拠収集は難しいものになりますので、離婚を決めたときには一刻も早く専門家に相談して自分の権利を確保することを考えてください。

また離婚についての話し合いは、直接の交渉よりも離婚調停によって第三者の視点を入れながら解決を図っていくスタンスも必要だと私は考えています。たとえ不調に終わっても、客観的な見方を入れることのできる調停の場はお互いにとってもメリットのあるものです。こうした手続きをスムーズに進めるためにも、弁護士に早めにご依頼ください。

所属弁護士

竹井 一真(たけい かずまさ)

竹井 一真

登録番号 No.53301
所属弁護士会 和歌山弁護士会

料金体系

アクセス

JR和歌山駅から徒歩約5分

和歌山県和歌山市美園町3-34

事務所概要

事務所名 竹井法律事務所
代表者 竹井 一真
住所 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町3-34 けやきONE3F 304
電話番号 準備中
営業時間
定休日 土日祝日
備考
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