弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 荻窪支店

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 荻窪支店の強みと特徴

荻窪の地域に根差した総合法律事務所

離婚問題に直面する方に親身なサポートを提供

「弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所」は設立以来40年以上の実績を有する、現在80名以上の弁護士が所属する全国規模の法律事務所です。本部である東京本店には、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士が所属し、総合的法律事務所として豊富な実績を有しています。

荻窪支店はJR荻窪駅から徒歩５分というアクセスの良さを活かし、どなたでも相談しやすい環境を整えています。支店長弁護士の三宮純が、東京本店との連携を通じて、地域に根差した活動を展開。離婚の問題に直面される依頼者に対して親身に接しつつ、地域の方々に親しまれる法律事務所となることを目指しています。

離婚を決意したらまずは一度相談を

同居段階からできることを丁寧にアドバイス

離婚の問題は、相談の際にも感情的な話になってしまうことが多々あります。それだけにまずはじっくりと話をお聴きし、気持ちの面から寄り添うことを大事にしています。その上で、離婚に関するご自身の要望をきちんと汲み取り、できるだけ実現できるような解決への道筋を組み立てていきます。

もしも離婚を決意したら、遠慮はいりませんからまずは気軽な気持ちでご相談ください。別居のタイミングや、今後どのように動くべきかについて、状況に見合ったアドバイスをいたします。同居段階だからこそできること、必要なことは多々ありますから、まずは早い段階で連絡をいただくことをおすすめします。

協議から調停へ、代理人としてサポート

適切な戦略のもと、迅速かつ的確な解決へと導く

早期に弁護士が入って交渉を進めることで、協議離婚での合意が得られる可能性が高まり、早急に次の人生へのスタートが切れる意味でも、ご自身にとってのメリットは大きいと思われます。協議で合意した内容を離婚協議書にまとめ、公正証書にしておくことで、将来的な執行強制力も生まれますから安心でしょう。

また、離婚の合意があっても、財産分与や慰謝料、養育費や親権などについて、なかなか合意に至らないことも多々あります。そうしたケースでは、家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停委員が間に入って双方の合意を目指すことになります。

調停の代理人として弁護士が入ることによって、依頼者にとって不利な条件を背負わされるリスクを軽減でき、離婚後の生活を見据える上での適切な解決をはかることが可能になります。適切な戦略のもと、今後の見通しを立てることで、迅速かつ的確な解決ができるよう努めていきます。

離婚調停でいったん決まると覆すのが難しい

離婚調停で決まった内容をいったん認めてしまうと、後でそれを覆すのは非常に難しく、極めてハードルの高いものになります。調停においてご自身で安易に妥協してしまい、後になって後悔するという人は、実は少なくありません。その点、弁護士が代理人につくことで、納得できる内容で調停内容をまとめていけるようになりますので、その点でもメリットは大きいといえます。

財産分与を適切に進めるためには

対象の財産内容を確実に把握することが大事

離婚に際して当事者間で合意すべき事柄はさまざまです。金銭的な問題もいくつかあり、たとえば「財産分与」は、夫婦の協力で形成した財産（共有財産）を、離婚時に２分の１ずつに分けることです。

財産分与の際に重要になるのは、対象になる財産の内容を確実に把握すること。相手が財産を一方的に管理しているような場合には、その内容を積極的に開示してくれないこともありますから注意が必要です。その際は弁護士に相談いただければ、可能な限り財産の内容についての把握を進めていきます。

不動産の分割に強みを持つ法律事務所

また財産分与について、ローン返済中の住宅をどうするか、また自宅を処分するか否かといった不動産の問題が絡むことがあります。当事務所は、不動産鑑定士や土地家屋調査士などの不動産に関する他仕業の専門家が所属しており、また関連会社として不動産会社を運営して多数の不動産を管理運用するなど、不動産関連に強みをもっています。

そのため不動産の関係する家事事件は得意分野としており、財産分与で不動産の分け方が問題となる場合には、どのように不動産価値を評価するのが依頼者にとって有利かを様々な視点で検討することができます。不動産の関係する離婚事件などでお悩みの方はぜひご相談ください。

慰謝料請求のノウハウにも自信あり

証拠収集の方法も含めてアドバイスを提供

不貞行為やDVなど、相手側の不法な行為によって損害を受けた人は、精神的損害の代償として慰謝料を請求できます。相手方の浮気に対して慰謝料を請求するには、該当場面の写真や浮気をうかがわせる内容のメール、ホテルに入った軌跡のあるカーナビやドライブレコーダーの記録などが証拠として考えられます。

具体的な事実を示す証拠が慰謝料の算定に影響し、金額は相手方の収入状況によっても異なりますので、証拠収集の方法も含めてアドバイスいたします。

養育費の算定も、柔軟な思考で修正を目指す

養育費は原則として子供が成年に達するまでに要する費用であり、親権を取らなかった配偶者が、親権を取った配偶者に支払うものです。通常、算定表を使って養育費の金額を決定することが多くありますが、教育費をはじめとして特別な費用を考慮してほしい場合もあるでしょう。可能なかぎり柔軟な対応で、要望に沿った交渉をしていきます。

離婚に際して大切な子どもの問題

親権・面会交流についても粘り強くご対応

子どものいる夫婦の場合に、親権者を父母のどちらにするかは重要な問題です。子供の意思や父母の生活状況、子供に対する愛情の度合い等の要素を考慮して、子供にとってどちらが親権者となるのが子の利益になるかという観点から定められることになります。

加えて「面会交流」の取り決めも大事な事柄といえます。面会交流は定型的な内容ではなく、依頼者のご要望をできるだけ実現できるような形で交渉することが大事。子どもの成長を考えたうえで、粘り強く交渉してまいります。

虎ノ門法律経済事務所荻窪支店からのアドバイス

納得できる解決が、前向きなリスタートにつながります

離婚の相談をお受けするときに最も重視したいのは、依頼者の方にとっての「納得できる解決」です。それを見据えた上で、和解で終わるのか訴訟までいくのかといった選択も必要になっていきます。納得できる解決があってこそ、離婚後の人生を前向きにスタートすることができると思いますので、そのためにもぜひ弁護士のサポートをお受けください。