弁護士法人鈴木総合法律事務所（今村恵弁護士）

弁護士法人鈴木総合法律事務所（今村恵弁護士）の強みと特徴

JR恵比寿駅から徒歩１分の便利なアクセス

想いに寄り添い、一緒に問題解決を目指します

渋谷区恵比寿に位置する「弁護士法人鈴木総合法律事務所」に在籍する弁護士の今村 恵（いまむら めぐみ）です。当事務所はJR山手線恵比寿駅西口より徒歩１分のアクセス便利な場所に立地し、これまで当職も数多くの離婚問題に向き合ってきました。

相談において重視しているのは、徹底的な対話です。面談時には相談者の方のお話を丁寧にお聴きするのはもちろん、法律を意識せず、どのようなことでも気軽にお話しいただくようにしています。その上でご自身が離婚に際して何を求めておられるのか、ご要望をじっくりとお聴きし、目指すべきゴールを共有したいと考えています。

心がけているのは、理屈の押しつけではなく、ご依頼者の幸せを一緒に考えていく解決方法です。想いに寄り添いながら、徹底的に最善の方法を模索・提案していきます。初回のご相談は初回30分無料でお受けしており、事前に予約をいただければ土日祝でもご対応していますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

離婚に際して弁護士に相談するメリットは？

客観的な視点で冷静な判断を促していくことができる

離婚を考える段階では、夫婦間で感情的な対立やわだかまりが生じていることが多く、当事者同士での話し合いは難しくなっていることが多くあります。口論がエスカレートすると、意見をすり合わせて着地点を目指すことができなくなり、第三者が間に入って話し合いを調整していくことが必要になるのです。

弁護士であれば、相手の大きな声に押されることなく、法的な観点に立った的確なアドバイスが可能になります。また、過去の判例や相場感を示しながら、客観的な評価のなかで冷静な判断を促していくことができます。

離婚時には、金銭の問題やお子さんの親権など、人生にかかわる重要な決め事がたくさん生じていきます。もちろん、条件面のすり合わせだけでなく、離婚後の人生を前向きなものにしていくには、気持ちの面でも納得のいく解決をはかることが欠かせません。当職は、依頼者の方のご要望を汲み取りながら、今よりも幸せな生活を目指して最後まで親身にサポートしてまいります。

離婚調停で不利な合意にならないために…

弁護士が代理人となることで的確な主張を展開できる

離婚の問題は、当事者間での離婚協議でまとまらなければ、裁判所での離婚調停に話し合いの場を移し、両者の合意を促していくことになります。離婚調停では調停委員が両者の間に入り、主張や意見の調整をはかっていきますが、ときにはご自身にとって不利な内容で話し合いが進んでしまうことがあり得ます。そんなとき調停委員を前にして、なかなか軌道修正が図れない状況になることも少なくないのです。

離婚調停は初めての経験という方がほとんどですから、ご自身だけでは精神的にも不安な気持ちに包まれがちです。そうしたときに弁護士が代理人についていれば、相手に伝えたいことや主張を代弁し、調停委員のミスリードを防ぐとともに、気持ちの面でも依頼者を支えていくことができます。

示された条件に対して、合意するのか良いのかどうかの判断や、今後の見通しが得られる点でも、弁護士をつけていただくメリットは多くあります。離婚後の人生の基盤を確かなものにして、後悔のない前向きなリスタートを切るためにも、ぜひ弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

離婚に際して重要な「お金の問題」

財産分与や慰謝料は、資料や証拠の収集が大切

結婚後、夫婦によって形成された「共有財産」は、原則として等分することになり、それを「財産分与」といいます。たとえ一方の収入がなかったとしても同様で、年金や退職金の一部なども含まれます。ただし、結婚前から保有していた個人の財産や個人年金などは「特有財産」として除外され、適正な財産分与のためには、こうした夫婦間の財産の中身をもれなく把握することが重要になっていきます。

また、夫婦の間で精神的苦痛を受けた場合、その補償を目的として慰謝料を請求することが可能で、相手の不倫やDV・モラハラやなどが多く見られるケースです。大まかな相場はあるものの、双方が合意すれば金額は問いません。精神的苦痛によるものではなく、金銭的な調整を目的とする場合は、解決金という名目が用いられることもあります。

適正な財産分与を行うための資料の確保や、相手の不貞を立証するための証拠収集は、同居の段階から行うほうが有効な場合が多々あります。その意味では、別居する前の早めの段階で、いちど弁護士に相談いただくのが得策です。当職も可能なかぎり、資料や証拠収集のアドバイスを提供いたしますので、離婚を真剣に考える段階になれば一度ご相談ください。

調停中および離婚後の生活基盤を確かなものに

婚姻費用・養育費は生活に欠かせない大事な要素

日常生活を送る上で必要な生活費のことを婚姻費用と呼び、夫婦間でシェアすることが義務づけられています。一方が別居を始めた場合の家賃や生活費も該当し、相手側への支払い義務が生じるわけです。

また、離婚に際して未成熟の子どもを引き取った場合、相手方に対し、未成熟の子の養育費を請求することができます。養育費は、離婚後も生活に深く関わっていく大事な項目ですから慎重に検討してまいります。

お子さんがおられる場合、「親権」を取りたいという方や、離婚後に子どもに会えるのか不安な方も多くおられると思います。子どもの問題は言うまでもなく大事な事柄ですから、当職としてもできるかぎり親身にサポートしていきたいと考えています。

今村恵弁護士（弁護士法人鈴木総合法律事務所）からのアドバイス

新しい人生を踏み出すためのお手伝いに全力を尽くします

離婚分野のご依頼では、依頼者の方に気持ちの面でスッキリしてもらい、新たなスタートに立っていただくことを重視しながら様々な問題に向き合っています。離婚できずに、相手側に縛られてしまっている…という状況は本当につらいものです。当職としても、そうした状況から少しでも早く脱してもらうためのお手伝いをしていきたいと考えています。

１人で悩みや問題を抱え込むことなく、まずは一度相談してみてください。一緒に問題を解決しながら、新しい人生を踏み出していくお手伝いをしたいと思いますので、いつでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。