弁護士法人せいわ法律事務所 東京オフィス

弁護士法人せいわ法律事務所 東京オフィスの強みと特徴

離婚問題を数多く取り扱ってきています

いつでも気軽に相談できる弁護士でありたい

東京都千代田区にある弁護士法人せいわ法律事務所です。当事務所の所属弁護士は、家事問題にはかねてから力を入れており、特に離婚・男女問題には豊富な経験を有しています。

弁護士に依頼することなんて自分には無縁…と考えている方は少なくないかもしれませんが、法的なトラブルには思いがけず直面してしまうもの。そんなときに気軽に相談いただける存在でありたいと思っています。

相談者のペースを大事に、話しやすい状況をつくる

なかでも離婚の相談は、感情的なもつれで精神的に辛い状況に置かれている方も少なくありませんから、面談ではまずは気持ちに寄り添うことを重視。相談者の話のペースを大事に、話しやすい状況をつくるよう心掛けています。

その意味でも相談料は初回無料（30分程度）でしっかりと話をお聞きします。また、電話相談もお受けしています。事務所はJR総武線　水道橋駅西口から徒歩2分、都営地下鉄三田線 水道橋駅A2出口から徒歩6分という便利な場所にあり、平日夜間や土日祝日でも予約に応じて面談をお受けしますので、いつでも気軽にご相談ください。

離婚の相談は早めに来てもらうことが大事

早期着手で有利な状況に導く

離婚問題は、弁護士が代理人としてサポートすることで、相手に向き合う精神的な負担を大きく減らせます。一緒に先を見据えて問題を整理していきますから、不利な離婚にならないよう導くことができます。

そして、離婚相談は早い段階で来ていただくことを切に願います。問題がこじれてしまってからではなく、離婚協議の段階から相談していただければ、より早い解決をはかれる可能性が高まります。別居のタイミングの見極めについてアドバイスできたり、金銭的な請求も早期に行うことでメリットが高まるケースがあるため、離婚を検討中の方も、まずはご相談いただけると良いと考えます。

協議離婚が成立した場合には、合意した離婚条件について離婚協議書をまとめ、公正証書で作成しておくことをおすすめします。それによって、養育費や子どもの面会交流など将来的な約束事に対する強制執行力が生じます。こうした手続きも弁護士のサポートを受けておくとより確実に対応できます。

離婚調停では弁護士を代理人につけるべき

最後まで親身に寄り添いながら精神的にサポート

離婚調停は家庭裁判所において、離婚するかどうかや条件について話し合う手続きです。調停の場では、調停委員が間に入って当事者間の合意事項の調整をはかるわけですが、提示された条件の中身がふさわしいものかどうか、ご本人だけでは判断が難しい場合があります。その点、弁護士が代理人についていると、客観的で正確な評価が可能になり、自分の主張したいことをしっかりと伝えることもできます。

また弁護士が代理人として帯同することによって、調停での話し合いはもちろん、裁判所でのあらゆる手続きを円滑に進められ、解決までの時間も短縮できます。精神的なサポートの面でも最後まで親身に寄り添いますので、調停の際にはどうぞお任せください。

離婚で決めるべき「お金の問題」のポイント！

財産分与～夫婦共有財産を正確に把握すること

財産分与の対象となる夫婦共有財産を正確に把握することが重要です。そのため、財産がどこにあるのかについての手がかりを早めにつかんでおくことが大切。預金口座や生命保険の有無、また有価証券などがあるような場合でも、手がかりとなる情報があれば弁護士会照会や裁判所の調査嘱託を使って調べることも可能です。

慰謝料～いかに確かな証拠を提示できるかがカギ

慰謝料の請求については、最終的にはいかに確実な証拠を提示できるかがカギになります。不貞行為やDVなどについて、確度の高い証拠をどう整理して裁判所に出せるかが重要です。また訴訟（裁判）になった際は、本人尋問（裁判官の前で、質問の受け答えをする手続）の機会も生じてきますので、弁護士を代理人につけて対応することは不可欠といえます。

婚姻費用・養育費～適正な金額を丁寧に検討すべき

婚姻費用とは、別居したあと離婚成立まで相手に支払うべき「生活費」のことです。自分になにか非があったり、自分から別居したら請求できないのでは？と誤解している方もおられますが、そんなことはありません。算定表に準じつつ、適正な婚姻費用の金額や請求の仕方について丁寧に検討しますので、離婚後の養育費の問題も含めて早めにご相談ください。

面会交流は子どもの権利でもある

面会実現が困難なケースも扱っています

母親と父親がともに親権を求めるケースは多くあり、離婚後の親権者の指定は、社会的にも大きな問題の一つとなっています。ただ現在の裁判所の運用では、親権は監護継続性の原則が優先されますから、それまで母親が子育ての中心であれば、よほどの不適切な状況がなければそのまま母親に委ねられることが多いと言えます。もちろん、同居中の子育てを父親が中心に行っている事案では、父親の監護継続性が認められることになります。

そうした実情をご説明した上で、非親権者・非監護者の親には「面会交流」で子どもに会う機会を設けることを考えます。面会交流は、双方の親に会うための子どもの権利でもありますから、「子の福祉」に配慮して進めることは当然として、可能なかぎり実現に向けて努力すべきです。これまで、父親側、母親側双方の立場から面会交流の問題に取り組んで来ており、面会交流への立ち合いその他、幅広くサポートいたします。

弁護士からのアドバイス

弁護士に相談して、まずは気持ちの整理をしてほしい

離婚問題では、法的な決め事についてできるかぎり円滑に合意へと導くことは当然として、依頼者の方が心情的にも納得した上で人生の再スタートを切れるようサポートしたいと考えています。

実は私（上杉）は、大学在学中に両親が離婚し、そのプロセスを間近で見たことがきっかけとなって弁護士を志したという経緯があります。だからこそ、離婚問題の解決には特に注力したい気持ちがあると同時に、当事者の心情も理解しながら問題解決に向かうことができると考えています。また私自身の経験から、両親の離婚紛争に巻き込まれる子どもの視点からのアドバイスも差し上げられます。関係するすべての人達にとって最善の解決を目指します。

離婚の紛争の中にいて悩んでいる方は、どうしても視野が狭くなってしまうことが多々あります。自分がどうしたいのか、気持ちが混乱してご自身でもきちんと考えられなくなることが多くあります。だからこそ専門家である第三者に相談して一度気持ちを整理し、問題に向き合うことが大切です。１人で悩みを抱え込むことなく、どうぞ早めにご相談ください。