離婚・不倫問題に確かな経験をもつ弁護士

電話・メール・ZOOM等でのご相談も受付中

現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行に伴う緊急事態宣言が発出され、多くの方々が外出の自粛をされていると思います。

当事務所では、従来、原則として直接の面談によりご相談に応じてまいりましたが、今般の社会情勢の変化に伴い、 お電話やメール、ZOOM等のWeb会議システムでの初回相談の受付を開始しました。

ご自宅等から直接ご相談いただくことができますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。通常の法律相談と同様、初回３０分無料にてお受けしております（料金体系の詳細は後述のとおりです）。

依頼者が「何を実現したいのか」を丁寧に汲み取る

岩崎総合法律事務所は、麹町駅から徒歩1分、半蔵門駅や市ヶ谷駅、四ツ谷駅からも徒歩圏内という交通の便が良い場所に事務所を構えております。これまで大手渉外法律事務所で多種多様な経験を積みながら、離婚に関する問題解決も数多く手掛けてきました。「弁護士は敷居が高いのでは？」といったご心配は無用で、いつでも気軽に相談いただける弁護士として親身なご対応を心がけています。

私がいつも大事にしている信条は、「お客様が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」ことです。

そのためには、まずは依頼者の方の話をまずはじっくりとお聴きすることが大切です。たとえば、早期の解決を優先することを望んでおられるのか、時間がかかってでも、より有利な条件で解決したいと考えておられるのか…。依頼者の方が本当に望むことは何なのかを確認した上で、依頼者が弁護士であれば実行するあらゆる手段を用いて、依頼者の真の望みを実現できるよう力を尽くします。

「本音の思い」に親身に向き合う

朝８時から夜11時まで面談に対応

離婚・不倫問題に際して、金銭的な利益をより多く得たいと考えるのは、当然の欲求であり権利です。しかし問題に直面される中では、そうした要求や主張をすることに躊躇したり、遠慮してしまう方もおられます。

でも本音として、少しでも有利な金銭的条件で離婚したい、少しでも多くの損害賠償を請求したいと考えるのは当然のことなのです。当職はお客様のそうした本音の部分に親身に向き合い、「思い」を実現するために全力を尽くします。

お仕事等で平日日中のご都合がつかず、弁護士へのアクセスをためらう方も多くいらっしゃると思います。当事務所では、朝8時から夜11時までの時間帯で面談を受け付けており、土日祝日の相談もお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。

離婚協議の段階から弁護士を代理人に

相手との交渉はすべて弁護士にお任せ

離婚は協議から始まり、合意に至らない場合には調停・裁判へと進んでいきます。最初の離婚協議の段階から弁護士に代理人を依頼することによって、相手との交渉をすべて弁護士が行いますので、感情のもつれが生じることを防ぐことができます。

当事者だけで離婚協議を進めようとすると、ボタンの掛け違いなどが生じてしまい、まとまる話し合いもまとまらなくなります。ご自身が主張したい内容を、相手に的確に伝えることができる点でも、協議段階から弁護士を代理人に立てることは有効です。その結果、調停を申し立てることなく合意に至る可能性が高まり、時間も費用も軽減できるのです。

離婚協議書を作成しておくことが大事

また離婚協議書を公正証書で作成しておくことによって、合意した内容に将来的な法的拘束力を持たせることができます。その点でも、当事者同士で安易に話し合いを終わらせるのではなく、弁護士を間に入れて合意をはかることをおすすめします。

もし離婚を考えることになれば、早めに当職にご相談ください。それによって、調停にならずに協議によって解決できる可能性が格段に高まります。当職が依頼者の方のご要望を丁寧にお聴きし、その実現に向けて早期の段階から精力的に活動していきます。

協議で合意に至らなければ調停へ

調停委員の「気持ち」を依頼者の側に寄せていく

当事者同士で離婚協議がまとまらないときは、裁判所での離婚調停や裁判によって解決していくことになります。調停は話し合いの場を裁判所に移し、調停委員を間に挟む形で進める離婚の方法で、代理人に弁護士を立ててのぞまれることをおすすめします。

調停の場では特に、調停委員の「気持ち」を依頼者の側に寄せていくことが求められます。調停委員は多くの場合、事実関係を踏まえた上での合意点となる「落としどころ」を見定めようとします。それをどれだけ依頼者にとって有利なものにできるかが重要で、そのためにはご本人の感情や事情を的確に調停委員に伝えなければならないのです。

法的根拠に基づいた主張を行うのはもちろんですが、依頼者の「思い」を丁寧に調停委員に伝えることが実はとても大切。そうした心情部分を、法律を踏まえた上でしっかりと主張していけるのが離婚分野の経験豊富な弁護士であり、当職の得意とする部分といえるでしょう。

離婚で大事な「お金の問題」

財産分与は共有財産をもれなく把握することが大事

財産分与は、結婚後に形成された「夫婦共有財産」を２分の１ずつ分けることです。ご自身にとって不利な財産分与にしないためには、対象となる共有財産をもれなく把握することがとても大切。なかには相手方の浪費によって財産が失われているような場合もありますので、細かな調査や対応が必要なのです。

預金などを相手に隠されないようにするための保全措置や、共有財産を示す資料や証拠の確保が大切であることを考えれば、やはり早期の相談をいただくことは重要といえます。当職では、適正な財産分与を得るための有効なアドバイスはもちろん、依頼者の最大利益を導くための交渉を行いますのでお任せください。

慰謝料請求には証拠の確保が欠かせない

相手の不貞行為などで慰謝料請求をしたい場合には、責任の所在（帰責性）を相手側に明確に認識させることが必要です。併せて、事実を立証するための証拠の確保が欠かせません。

そのためには同居している段階から行動を起こすことが必要であり、弁護士への早期の相談によってアドバイスを受けることが重要です。当職はこれまでの経験に基づいた確かなノウハウを有していますのでご相談ください。

養育費は個別事情を丁寧に反映させる

親権・面会交流の問題も親身に解決をはかる

離婚したあと、子どもを育てていくための「養育費」は大切な要素です。金額は一般的に算定表に準じるものの、個別の事情に合わせて金額を修正していくことが大事です。子どもの教育や病気治療などに関して特別な状況があれば、当職が依頼者の方の要望に沿って解決をはかっていきます。

親権についても、近年は父親が獲得できる例も増えつつあるようです。親権や面会交流についても、当職のノウハウをもとに依頼者のご要望にお応えしていきますので、遠慮なくご相談いただければ幸いです。

岩崎総合法律事務所からのメッセージ

お客様の納得のいく解決をはかるために全力を尽くします

当職はモットーである「お客様が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」ことをつねに大事にしながら、離婚に関するあらゆる相談に乗っています。「もし、お客様ご自身が弁護士だったらこうしたい」と思うことを、すべてやって差しあげたい――。その思いを胸に最後まで親身に向き合いますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

所属弁護士

岩崎 隼人（いわさき はやと）

登録番号	No.52797
所属弁護士会	第二東京弁護士会