岩崎総合法律事務所

経営者・役員、資産家・富裕層、医師の離婚問題を多数解決。専業主婦（主夫）側も対応。

依頼者が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する

岩崎総合法律事務所は、麹町駅から徒歩1分、半蔵門駅や市ヶ谷駅、四ツ谷駅からも徒歩圏内という交通の便が良い場所に事務所を構えております。これまで大手渉外法律事務所で多種多様な経験を積みながら、離婚に関する問題解決も数多く手掛けてきました。

私がいつも大事にしている信条は、「依頼者が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」ことです。

そのためには、まずは依頼者の方の話をじっくりとお聴きすることが大切と考えています。たとえば、早期の解決を優先することを望んでおられるのか、時間がかかってでも、より有利な条件で解決したいと考えておられるのか…。依頼者の方が本当に望むことは何かを確認した上で、依頼者が弁護士であれば実行するあらゆる手段を用いて、依頼者の真の望みを実現できるよう力を尽くします。

大事な資産を保全・確保し、依頼者が叶えたい本当の生活をサポート

離婚は、個人が遭遇する資産変動の中でも極めて大きなインパクトをもたらします。
その威力は時に資産の半分にも及びます。将来生じる継続給付を考慮すれば資産の半分にとどまらない威力です。

「お金のことが気になるから離婚に踏み切れない」
そういった悩みをもつことは至極当然のことです。

岩崎総合法律事務所では、富裕層向けコンサルタント資格であるプライベートバンキングのライセンスを保有する弁護士が、取扱実績や適合する法令・判例、財産特性の調査研究を基に、大事な資産を保全・確保するためのノウハウをもって、依頼者が叶えたい本当の生活それ自体を見つめ直すことができるようサポートしています。

経営者・資産家等自身名義の資産を多く持っている側をサポートすることが多いですが、 翻って専業主婦（主夫）等、自身名義の資産が少ない側も同様にサポートします。

離婚の話合いの前から弁護士に相談（必ずするべきです）

離婚問題は話合いから始まり、まとまらなければ裁判（調停、審判、訴訟等）に移行します。
話合いがまとまらず裁判になってしまう場合はもちろん、話合いの段階から裁判になったらこうなる（つまり、行くとこまで行ったらこうなる）という筋道を示せることは、話合い段階で決着させるために極めて有効です。

その裁判では、証拠がとても重要です。
離婚原因があるか、夫婦共有財産にはどのようなものがあるか・いくらで評価されるかなどが主たるものですが、これらを裁判に耐えうるレベルで整理・保全しないといけません。離婚問題を切り出した後ではこれらに関係する証拠を確保することは困難になります。

証拠不十分な状態で臨めば、相手はしらを切り、話合いはまとまらず、最悪裁判でも立証に失敗し、望む結果が得られないということになりかねません。

※例えば、徹底的に財産を隠されたらこれを追うことはかなり難しくなります。また探偵から調査結果報告書を受け取り、不倫等離婚原因の証拠をつかんだと思っていたらそれは裁判に耐えられるレベルのものではなく追加調査が必要だった、ということもよくあります。

離婚の話合いの前には必ず弁護士に相談して、適切に証拠関係を整理しておきましょう。

当事務所は、離婚をすると決め切れていない依頼者のためにもサポートしています。

離婚の話合いを、当事者同士か、弁護士に任せるかは効果的なものを選択

弁護士が表に立って交渉するのがいいのか、弁護士は後ろ側に立って必要な指示、書類作成等の後方支援に回るのがいいのかはケースバイケースです。

当事務所では依頼者にとって最も効果的な手法を適時適切に検討、提案しています。
弁護士が表に立つことなく話合いで納得のいく解決となったケースも相当数あります。

時には精神的な負荷によって当事者同士ですすめることが難しい場合もあります。
その合には弁護士が表に立って前に進めていきますのでご安心ください。

話合いで解決できなければ調停へ

調停は単なる話合いの場ではない

当事者同士で離婚協議がまとまらないときは、裁判所での離婚調停や訴訟等によって解決していくことになります。調停は話し合いの場を裁判所に移し、調停委員を間に挟む形で進める離婚の方法です。調停では必ず代理人に弁護士を立てて臨みましょう。

調停委員は多くの場合、事実関係を踏まえた上での合意点となる「落としどころ」を見定めようとします。それをどれだけ依頼者にとって有利なものにできるかが重要で、そのためにはご本人の思いや事情を的確に調停委員に伝えなければなりません。

調停は単なる話合いの場ではありません。

そこで提出した主張書面や証拠は、調停のあとに控えている訴訟等の判断材料に利用できる（利用されてしまう）ことになります。

依頼者の「思い」を丁寧に調停委員に伝えることも大切ですが、法的根拠に基づいた主張を行うのもとても大切です。

財産分与の威力

主要資産・職業の特性を踏まえた対応が重要

婚姻中に形成された夫婦の共有財産を分け合うことを財産分与といいます（民法768条1項）。

財産分与の対象となるのは、あらゆる財産というわけではありません。対象になるのは婚姻後に夫婦で協力して形成した財産であり、これを「共有財産」といいます。

そして、実務においては、夫婦で財産を2分の1ずつ分け合うという「2分の1ルール」が基準となり、寄与度に応じて分与割合を修正し、原則として金銭支払いの方法で清算していくことになります。

2分の1ルールなど極めて大きな影響を及ぼす財産分与ですが、特に資産が多い夫婦の場合、大きく分けて、以下の４つの問題が深刻化するケースが多く見受けられます。

1. 資産の多さ、断続的な資産変動、特殊な取得方法・資産の特性ゆえに、どこまでが財産分与の対象になるのか
2. 金融商品・不動産など、対象財産の金銭価値算定に評価を要する場合の適切な評価方法は何か
3. 夫婦それぞれの能力・経歴に照らした適切な分与割合は何か
4. 金融商品・不動産などを分与する場合に、当該財産の処分方法をどのように想定するのが適切か

これらの問題点について、主要資産・職業の特性に応じて適切に分析し理解した上で対応していくことが裁判、ひいては話合いを上手に収めるために重要となります。

養育費は個別事情を反映。離婚後のアフターフォローも

離婚したあと、子どもを育てていくための「養育費」は大切です。

養育費は子どものためのお金です。
子どもが幼い場合には支払い期間が長期にわたるため、総額にすれば相当の金額に及びます。
子どものために必要・適切な金額とその支払い方はどのようなものか。
親権者となる親にしても、そうでない親にしても自身と子のために最適な結果となるようサポートします。

お子さんとの面会交流、養育費支払等離婚した後にサポートが必要となる場合にも随時対応を継続していきます。

岩崎総合法律事務所からのメッセージ

お客様の納得のいく解決をはかるために全力を尽くします

当職はモットーである「お客様が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」ことをつねに大事にしながら、離婚に関するあらゆる相談に乗っています。「もし、お客様ご自身が弁護士だったらこうしたい」と思うことを、すべてやって差しあげたい――。その思いを胸に最後まで親身に向き合いますので、いつでも遠慮なくご相談ください。