日髙法律事務所

「日髙法律事務所」は、東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目」駅より徒歩５分の場所にある法律事務所です。代表弁護士の日髙正美はこれまでのキャリアのなかで、離婚・男女問題に豊富な実績を重ねてきました。離婚の問題は常時取り扱いがあり、確かな経験に裏づけされたノウハウを有しています。
夫側と妻側、離婚を希望する側、希望しない側のいずれも数多く受任しており、離婚請求、不貞トラブル、財産分与、養育費など幅広くご対応。離婚事件に関するあらゆるニーズにお応えできる自信があります。

離婚に直面した方から、「不安な気持ちでいっぱいで、できる限り早くに相談したい」という声をよくうかがいます。そうしたニーズにお応えできるよう、面談は事前に予約をいただければ、夜間や土日祝日もご対応可能です。いつでも遠慮なくご相談ください。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは？

解決に向けてのプロセスを前に進めることができる

離婚問題は生活に密接に関わる分野であり、不安を感じてしまう方が多くおられることと思います。弁護士に相談に来られる段階で、すでに相手側と直接話ができない状態になっている方も少なくありません。そうしたとき、弁護士が代理人となって話をすることで、解決に向けてのプロセスを前に進めることができます。

また、お互い離婚に同意しているときも、今後の年金の問題や財産分与の仕方など、条件面のすり合わせをしていくために弁護士がお役に立てます。もちろん、離婚をしたくない方、離婚しようかを迷っている方など、状況や事情は様々でしょう。どのような状況にあってもお気持ちに寄り添いながら、適切な選択ができるようお手伝いさせていただきます。

早期の相談なら協議離婚でまとまるケースも

可能なかぎり迅速かつ円滑な離婚成立を目指す

離婚条件の中身を詰めていくとき、夫婦間での主張に紛争性がない場合は問題ないのですが、たとえば財産分与や不貞の慰謝料請求、養育費などで争いが生じているケースでは、お互いの話し合いだけでは話がまとまらないことが少なくありません。

そうしたとき、弁護士に早めに相談・ご依頼をいただければ、離婚調停にいかずとも協議で条件面をとりまとめ、離婚協議書を交わして終われるケースがあります。経験豊富な弁護士が代理人につくことで、可能なかぎり迅速かつ円滑に離婚成立まで至らせることができますので、どうぞ早めにご相談ください。

離婚調停を有利に進めるために必要なコト

調停では弁護士を代理人につけるのがおすすめ

いっぽうで、双方による離婚協議で合意がはかれない場合には、裁判所での離婚調停へと話し合いの場を移すことになります。離婚調停にご自身だけで臨む方も中にはおられますが、できるだけ弁護士を代理人につけることを当事務所としてもおすすめします。

離婚調停では、調停委員が当事者の間に入り、意見や主張を調整しながら話し合いの着地点を探していくことになります。このとき、ご自身だけでは言いたいことが十分に伝え切れなかったり、感情的な話に終始してしまって主張の中身がまとまらない…ということもあり得ます。その点、弁護士が代理人としてサポートすることで、主張すべき内容を冷静に調停委員に伝えることができるのです。

離婚する上で大事な「お金の問題」

財産分与は夫婦共有財産を半分に分けるもの

調停、そして裁判を通じて決めていく離婚の条件には、様々なものがあります。主には金銭的な問題となりますが、なかでも財産分与や慰謝料請求は事案の内容によって差が出てきやすい事柄といえます。

財産分与は夫婦共有財産を２分の１ずつに分けるものですが、その前提として財産内容の把握を正確かつもれなく行うことが重要です。そのためにも、夫婦間にどのような財産があるのかが分かる資料を、事前にできるだけ集めておくことも大事です。預貯金のある金融機関名のほか、有価証券や生命保険に関する資料などは、同居の段階から調べておくことも有効ですので、どうぞ早い段階で一度弁護士にご相談ください。

慰謝料請求には行為を立証できる証拠が不可欠

離婚慰謝料は相手側に不倫やDVといった行為がある場合に請求できるもので、特に不貞行為によるものが多くを占めています。慰謝料の請求には、相手の行為を客観的に立証できる証拠の確保が欠かせません。どのような証拠が有効かは状況によって様々ですが、そういったアドバイスも弁護士から可能ですからご相談いただければ幸いです。

子どもの問題にも精力的に向き合う

親権・面会交流・養育費に粘り強く対応

金銭の問題のほかに重要なのが、親権や面会交流などの、お子さんに関する問題です。当事務所においても、こうした子どもの問題にも精力的に取り組んでいます。親権の獲得は、それまでのお子さんの監護について中心的な役割を担っていたほうが有利になりますが、調査官への面接なども含め、状況を精査しながら依頼者のご要望にお応えできるよう向き合ってまいります。

また、離婚後の人生や生活を考えても、養育費は安易に妥協すべきでない大切な問題です。調停・裁判では基本的に算定表に準じた金額を念頭に置くことになりますが、個別的な修正要素があるような場合は、最後まで粘り強く主張していきます。

日髙法律事務所からのアドバイス

十分な説明を尽くし、納得いただける解決へと導きます

当事務所では、依頼者の方にとって納得できる解決を目指すことを、常に念頭に置いてご対応しています。相手があることですから全ての事柄で100％の満足が得られるのは難しいのかもしれませんが、その場合でも十分な説明を尽くし、納得していただける解決へと導きたいと考えています。

離婚問題のなかで、ご自身が希望される内容に最大限近づけるよう力を尽くしてまいります。離婚するかどうか迷っている段階の方も含め、もしも離婚の問題に直面される状況になれば、まずは一度気軽な気持ちでご相談ください。