弁護士法人アクロピース 赤羽オフィス

弁護士法人アクロピース 赤羽オフィスの強みと特徴

赤羽駅から徒歩３分の法律事務所

依頼者に同じ思いで寄り添う伴走者に

弁護士法人アクロピース・赤羽オフィスはJR赤羽駅から徒歩３分の場所にある弁護士事務所です。土日祝日や平日夜間でも事前にご予約をいただければ、相談者のご都合に合わせて面談を実施。大宮オフィスと連携しながら、結果にこだわった法的サービスを提供することを大事にご相談に向き合っています。

離婚問題は解決まで長い時間を要すことになる場合も多く、そもそも解決が難しい分野です。一緒に最善の解決を求めていくためには、同じ思いで頑張ってくれる伴走者が必要と考えます。その役目を当事務所が果たしたいと思っていますので、離婚問題にお困りの方はいつでもお気軽にご相談ください。

離婚問題の解決に豊富な実績

じっくりと話を聴き、解決策を引き出します

離婚問題は数ある法律問題の中でも、とくに精神的負担が特に大きいものです。当事務所では、弁護士全員が誠実で親身な対応を心がけ、できる限り皆様が話しやすい雰囲気を作っています。当事務所の弁護士がじっくりとお話を伺いながら解決策を引き出せるように努めますので、安心してご相談いただければと思います。

多くの方にとって不安なのは、「自分は今後どうなるのか、どうすべきなのか」という点ですから、相談者の不安な思いを取り除けるよう今後の道筋をお示しします。離婚に際しての問題解決はもちろん、離婚後の生活設計をサポートし、前向きに人生のリスタートを切ってもらうことを大事にしています。

協議で合意できなければ離婚調停を申し立て

「いかにして調停委員を味方につけるか」がポイント

離婚協議での話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所が用意した法的な第三者である「調停委員」と裁判官を入れて話し合いをしなければなりません。これを「離婚調停」といいます。

調停では、男女それぞれ１名ずつの調停委員と裁判官１名が、両者の言い分を聞きながら話し合いをすすめていきます。ここでの最大のポイントは、「いかにして調停委員を味方につけるか」ということです。

そのためにも、弁護士を代理人につけていただくことをおすすめすます。調停委員にもさまざまなタイプの人がいますので、その見極めも重要なポイント。当事務所の弁護士は、離婚問題の確かな経験を活かし、調停委員を味方につけ、より有利な結果を引き出すべく力を尽くします。

「調停調書」には強制執行力がある

金銭的な支払いを履行させるために有効

離婚調停では、取り決めた内容が「調停調書」という書面で残されますが、これには強制執行できるという効力があります。すなわち、調書に書かれたことに反すれば、相手の状況に関わらず、財産差し押さえなどの強制執行手続をとることが可能になるのです。

金銭的な支払いを相手側に確実に履行してもらうためにも、調停調書は重要な意味をもつものになります。調停を有効に活用するためにも、ぜひ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

財産分与や慰謝料請求を有利に進めるために

「夫婦共有財産」の正確な把握に努めることが重要

離婚時に「財産分与」の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産です。適正な財産分与を得るためには、まずはその財産の範囲を確定することが重要になります。相手方に財産を秘匿されたりしないよう、離婚を考え始めた時点で早めに弁護士に相談されることが大事でしょう。

離婚問題に強い探偵との連携があるのも強み

妻や夫の一方が、不倫やDVなどによって精神的な被害に遭った場合には、その度合いに応じて慰謝料を請求することができます。慰謝料の額は様々な事情を考慮して総合的に判断され、それと同時に行為を立証するための証拠の収集が欠かせません。

当事務所の弁護士は離婚事案の経験が豊富であり、これまで様々な慰謝料請求について問題を解決してきました。当事務所には離婚問題に強い探偵との連携があることも強みのひとつで、探偵に証拠収集の協力を仰ぎながら、証拠の収集を強力にバックアップすることも可能です。

婚姻費用や養育費は慎重に決めるべき

別居の開始時には、婚姻費用の分担請求調停を申立て

婚姻費用とは、夫婦と子どもが共同生活をするうえで必要な費用のことで、いわゆる生活費を意味するものです。離婚を前提に別居が始まった時には、婚姻費用の分担請求を行い、相手方に生活のための費用を払ってもらうよう要求することができます。

また、離婚しようとする夫婦間に子どもがいる場合に問題になるのが養育費です。養育費は、原則として子どもが成人するまでの支払いが必要となることから、長期間にわたり継続的に支払われる特徴があるものです。離婚後の生活に直結してくるものでもあり、慎重に交渉することが求められます。

養育費は算定表だけにこだわらず、個別事情を反映

養育費や婚姻費用には金額の基準を示す算定表があり、その額は当事者の年収などからある程度の目安が示されています。ただし、住宅ローンや子どもの学費などの事情が修正要素として考慮される余地がありますので安易に妥協すべきではありません。

当事務所の弁護士は養育費や婚姻費用の算定に多くの経験・実績を有していますので、依頼者のメリットを最大限に実現することができます。ぜひご相談ください。

弁護士法人アクロピース赤羽オフィスからのアドバイス

信頼関係を大事にしていくことが、有利な結果を導く秘訣です

離婚問題はお一人おひとりの状況が異なるため、画一的な方法で解決できるものではありません。依頼者のお気持ちに寄り添った親身な対応のなかで、信頼関係を大事に解決まで進めていくことが有利な結果をもたらす秘訣だと考えます。

当事務所の経験豊富な弁護士が皆様をサポートしますので、離婚問題にお困りのことがあるならなんでも気軽にご相談していただければと思います。弁護士に相談すれば、解決の糸口が見つかる場合も多いですし、何よりも気持ちがスッキリと軽くなるもの。離婚問題にお困りの方はぜひ当事務所にご相談ください。