池長・田部法律事務所

池長・田部法律事務所の強みと特徴

上尾駅から徒歩３分の地域に根差した事務所

分かりやすい言葉で納得いただけるまでご説明

池長・田部法律事務所はJR上尾駅から徒歩３分の場所にある、地域に根ざして活動する法律事務所です。弁護士は池長宏真と田部恭兵の２名体制で、大手法律事務所で研鑽を積んだあと当事務所を開設。地元・上尾を中心に、地域のみなさまが安心して暮らせるようあらゆる法律問題についてサポートさせていただきます。

初回のご相談は、まず何よりも安心してご相談いただけるよう、時間を区切らず無料で対応しております。そして、できるだけ分かりやすい言葉でご説明し、納得いくまでしっかりお話をうかがってまいります。離婚の問題は奥が深く、様々な条件のすり合わせが必要になる点でもご自身の意向やご要望をしっかりと把握する必要があります。その意味でもまずはじっくりと話をうかがっていきます。

よく、「弁護士に相談することは心理的ハードルが高い」と言われがちで、「こんなことで相談して良いのか…」と悩まれる方も少なくないようです。けれどもそうした心配はまったく無用で、分からないところからしっかりとご説明していくのがわれわれ弁護士の役目です。些細なことでもどうぞお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題に豊富な実績をもつ弁護士

力強いパートナーとなって依頼者をサポート

当事務所の弁護士はこれまで、離婚・男女問題に関して200件以上の実績がございます。弁護士に依頼いただくことで、ご自身にとって不十分な条件のまま合意するようなことがなくなるなど、納得度の高い解決を得ることができます。

また感情的な部分も含めて協議がもめているようなときや、相手とのコンタクトが取れないときなど、弁護士が間に入ることで話し合いを前に進めることができます。また、交渉で前面に出ないほうがよい場合には、良きアドバイザーとして後方サポートすることも可能で、精神的な不安やストレスをなくした中で交渉が進められるのは大きなメリットと言えるでしょう。

もちろん、離婚調停など裁判所を通じた手続では法律の専門知識が必要になる局面も生じますから、その際には力強いパートナーとなって依頼者の方をサポートしてまいります。

離婚を決めたら早めに弁護士に相談を

協議・調停で不利にならない状況を作ります

離婚することを決めたら、まずは一度早い段階で弁護士に相談いただくと良いと思います。相手の不貞などが理由で離婚を望む場合は、別居前に証拠を確保しておくことが大切ですし、DV（家庭内暴力）を受けているなど急を要する場合以外は、別居のタイミングについても慎重に検討する必要があります。

また、話し合いによる協議離婚の場合はどのような理由であっても離婚できますが、離婚調停の手続きに進むと、場合によっては離婚理由に制限が設けられる場合があり、調停による話し合いが長期化する場合もあり得ます。

特に離婚調停では法的要素にもとづいた主張が必要になったり、調停委員とのやり取りには様々な精神的ストレスが伴うことも予想されます。調停の場に弁護士が帯同することで、こうした不安をもつことなく相手側と渡り合い、不利にならない状況を作ることができます。

Zoom面談やLINEを活用したコミュニケーションも

当事務所では調停期間中も、依頼者様のスタンスに合わせてできるだけ緊密なコミュニケーションを取るよう心掛けています。直接の面談や電話、メールはもちろん、Zoomなどのオンライン面談やLINEを活用した相談や情報共有も行っています。今後の生活を守り、新たなスタートを切るためにもいつでも遠慮なくご相談ください。

離婚に際して決めるべき「お金の問題」は多くある

婚姻費用は別居後に必要な生活費として請求するもの

離婚の手続きを進める上で、決めていくべき事柄や請求すべきお金の問題は多々あります。たとえば婚姻費用は別居後に必要な生活費として請求するものですが、婚姻費用そのものの存在をご存知ない方も中にはおられます。当事務所は婚姻費用の金額をあらかじめ算定してご依頼の段階でお示しするなど迅速な対応に留意しています。

不貞慰謝料に関する問題にも確かな実績

また、不貞慰謝料に関する問題にも確かな実績を有しており、請求のために必要な証拠収集に関するアドバイスもご提供いたします。慰謝料請求の金額は、夫婦の婚姻期間の長さや不貞の期間や回数などで変わり、ご自身では判断が難しい場合があります。

逆に慰謝料を請求された場合には、それが適正な金額であるかどうかを見極め、必要に応じて減額交渉を行います。こうした不貞慰謝料に関する問題解決にも確かなノウハウがありますのでご相談ください。

財産分与には綿密な財産調査が欠かせない

結婚して別居するまでに築いた財産は、夫婦の共有財産とみなされます。原則として財産分与では共有財産を２分割にすることになるため、共有財産の範囲を確定させるための財産調査が重要です。預貯金以外の不動産や株式、退職金や年金分割などの分けづらい財産についても適切に対応し、ご希望と状況に合わせた最善策をご提案します。

養育費は離婚後の生活に直結する大切な取り決め

養育費は、裁判所が公表している算定表に則って決めるのが一般的です。子どもの人数や年齢、両親の年収によって基準が設けられていますが、特別な事由がある場合にはもちろん修正していくことも可能です。養育費は離婚後の生活に直結していく大切な取り決めですから、安易な判断をされずに弁護士としっかり検討されることをおすすめします。

「子どもの問題」にも親身にご対応

親権・面会交流ともに最後まで粘り強く交渉

お子さんがおられる場合は、親権者を決めなければ離婚できません。子どもの年齢が低い場合は母親が優先される傾向にありますが、子どもの年齢が高い場合は子ども自身の意思が考慮されるケースもあります。

事由によっては父親であっても親権が獲得できる場合がありますし、面会交流も含めて最後まで粘り強く交渉してまいりますので、安易にあきらめることなく早めにご相談ください。

池長・田部法律事務所からのアドバイス

１人で悩まず、弁護士に何でも話してみてください

離婚の悩みはなかなか第三者に相談するのは難しい面があるものです。その点、弁護士であれば守秘義務もあり、安心してご相談いただけると思います。敷居が高いとは思わず、まずは気軽にご相談いただければ幸いです。

ご自身だけで悩まず、話していただくことで、気持ちが軽くなったり、前向きに考えられるようになったとおっしゃる方は多くおられます。相談したからといって、必ずしも依頼いただく必要はありません。まずは気軽に相談にお越しいただけるとうれしく思います。