「離婚慰謝料」に強い弁護士

全国の離婚問題について知る

全国の年間離婚件数は約22万件

厚生労働省が発表している人口動態調査によると、1935年の全国の離婚件数は48,528件でした。その後、データは終戦後にまで飛び、1947年には79,551件に増えています。1960年には6万件台に減少するものの、1975年には約12万件に増加。1960年からの15年間で約2倍に増えたということになります。その後も離婚件数はどんどん増えていき、ピークは2000年の264,246件です。1960年から40年間で4倍以上増えています。ただ、その後は少しずつ減少しています。

2010年は251,378件、2012年は235,406件、2014年は222,107件となっています。

離婚件数が最多なのは東京都

全国を都道府県別に見てみると、2014年度もっとも離婚件数が多いのは東京都で年間23,653件になります。次に多いのは大阪府で年間17,834件、3番目が神奈川県で16,004件となっています。4位は愛知県で12,780件、5位は埼玉県で12,484件と続きます。

一方、離婚件数が少ないのは島根県で年間966件、次が鳥取県の1,029件、福井県の1,135件、徳島県の1,269件、佐賀県の1,324件となっています。 これらのデータから大都市圏で人口が多いほど離婚件数が多いことがわかります。

離婚率が高いのは沖縄県

離婚件数は人口に対して多いのではないかと考えられますが、人口1000人あたりの離婚率を見てみるとまた違う結果が出ています。 全国で離婚率がもっとも高いのは沖縄県で2.53件となっています。2位が宮崎県で2.07件、3位は大阪府で2.06件、4位は北海道で2.04件、5位は和歌山県で1.98件と続きます。6位以下は6位は福岡県、7位は高知県、8位は鹿児島県、9位は東京都、10位は鳥取県です。

離婚件数が最多の東京都の離婚率は1.81件ということです。 一方、離婚率が全国でもっとも低いのは富山県で1.34件、次は新潟県で1.38件、そして、島根県と秋田県の1.4件、岩手県の1.45件と続きます。

沖縄県の離婚率が高い理由は？

沖縄県の離婚率が高いのは、平均年齢が若いことと関係しているようです。全国の都道府県別の平均年齢を見てみると、沖縄県はもっとも低く40.75歳となっています。次に低いのが愛知県、滋賀県、神奈川県と続きますが、愛知県の平均年齢が約43歳というのに比べても沖縄県は圧倒的に若い人が多いということがわかります。その分、離婚する率が高いと考えられます。 また、逆に平均年齢がもっとも高いのは秋田県で49.3歳、次が高知県、島根県、山口県、山形県と続きます。島根県や秋田県の離婚率が低いのは平均年齢が高いことと関係しているのではないでしょうか。

離婚の内訳は協議離婚が最多

2014年の人口動態調査の離婚種別による件数を見てみると、もっとも多いのが協議離婚で全国で194,161件で全体の約87％を占めています。次に多いのは調停離婚で、年間21,855件、全体の約10％です。次は和解離婚で3,303件、全体の1.4％、そして判決離婚が2,472件、全体の1.1％となっています。さらに少数ですが、審判離婚が298件、認諾離婚が18件となっています。

離婚種別とは？

ここで「離婚種別」の説明をしておきましょう。ひと口に離婚といってもその種類や方法にはいくつかあります。

協議離婚

協議離婚は夫婦が話し合って離婚を決めるものです。お互いの同意の元、離婚届に署名・押印をして市区町村役場に提出し、受理されれば離婚が成立します。ただ、未成年の子どもがいる場合は、親権者を決める必要があります。また財産分与や養育費、慰謝料なども必要なら話し合って決めます。

調停離婚

話し合いがスムーズに進まない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。調停委員が夫婦の間に入って調停を行います。ただ、裁判ではないので、最後は夫婦の同意で離婚が成立します。

和解離婚と認諾離婚

和解離婚と認諾離婚は2004年にできたもので、離婚訴訟中に当事者同士が歩み寄って和解した場合に訴訟を終わらせて離婚が成立するものです。場合によっては裁判官が和解を促す「和解勧告」を行うケースもあります。

認諾離婚とは離婚訴訟を起こした場合に、被告（訴訟を起こされた側）が原告（訴訟を起こした側）の言い分を受け入れて離婚が成立することを言います。どちらも離婚訴訟を裁判の判決以外で解決する方法です。

審判離婚

審判離婚とは離婚調停をしている夫婦間で調停がまとまらない場合に、裁判官が職権で審判によって離婚を成立させるものです。ただ、この場合、夫婦どちらかに不満が残ることが多く、結果的には裁判に移行することが多いようです。

このように離婚には複雑な問題やお互いの思惑、条件などが絡んできて、裁判になるケースがあります。離婚調停や裁判になる場合は、離婚相談に強い弁護士に相談されるといいでしょう。