離婚問題に強い専門チームが あなたの利益の最大化を目指します

弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所

相談料
初回30分無料
当日相談
可能
女性弁護士
非所属
夜間相談
可能
土日対応
可能
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事務所名 弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所
電話番号 050-5385-4919
受付時間 平日9:00~21:00(土日祝:19:00)
定休日 なし
住所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F
アクセス方法 [大阪市営地下鉄 谷町線]東梅田駅南改札口より徒歩1分
[大阪市営地下鉄 御堂筋線]梅田駅南改札口より徒歩5分
[JR各線]大阪駅より徒歩8分
  • 電話受付可能
  • 初回相談無料
  • 夜間電話受付可能
  • 土日電話受付可能
取り扱い可能な事案
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権
  • 面会交流
  • 養育費
  • 調停離婚
  • 裁判離婚
  • 国際離婚

弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所の強みと特徴

アクセス便利な大阪・梅田の法律事務所

いつでも相談しやすい敷居の低さが特徴

「弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所」は、大阪市営地下鉄谷町線・東梅田駅南改札口より徒歩1分、大阪市営地下鉄御堂筋線・梅田駅南改札口より徒歩5分、JR大阪駅より徒歩8分の場所にある弁護士事務所です。

西日本最大の繁華街である梅田の大阪駅前第4ビルに事務所を構えており、大阪市内にお住いの方やお勤めの方はもちろんのこと、大阪府内外の皆さまも足を運びやすい事務所となっています。事前に予約をいただければ平日は21時まで、土日祝日も19時までご相談OKですので、いつでもお気軽にご相談ください。

また、じっくりとご相談いただけるよう、浮気や不倫の慰謝料請求、減額交渉に関するご相談は初回60分まで、離婚に関するご相談は初回30分まで無料で対応します。相談方法についても、実際にご来所いただくだけでなく、オンラインやお電話でのご相談も承ります。

離婚問題の経験豊富な弁護士・スタッフによる専門チーム

弁護士法人プロテクトスタンスは、これまで累計で28,000件以上の法律相談をお受けし、離婚問題に強い経験豊富な弁護士・スタッフによる専門チームを擁しております。

当事務所には約30年にわたり裁判官を務め、慰謝料請求や離婚問題に豊富な経験を持つ弁護士など、高い専門性を持った弁護士だけでなく、税理士、社会保険労務士、司法書士などの専門家が在籍しており、離婚問題に関する税金や年金、登記などに関するご相談も可能です。

士業の総合リーガルグループとして、お客様をワンストップでトータルサポートいたします。

離婚を決めたらできるだけ早い相談が望ましい

解決までの時間が短縮され、精神的な負担も軽くなる

離婚や慰謝料に関する悩みは、とかく感情的なもつれを伴いがちです。当事者同士で話し合いをすることはなかなか難しく、弁護士などの第三者が間に入ってサポートすることが必要です。また離婚に向けての話し合いや手続きは、婚姻期間が長ければ長いほど、財産分与や年金分割など解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。

その意味でも、できるだけ早い段階で弁護士に相談いただくことで、慰謝料や財産分与の金額などについて、より有利な条件での離婚が期待できるだけでなく、解決までの時間が短縮され、精神的な負担も軽くなります。相手と直接コンタクトをとりたくない、より有利な離婚条件で解決へと向かいたい…と考える場合には、できるだけ早く弁護士に相談してみてください。当事務所が円滑に話し合いを進めるためのサポートをご提供します。

協議での合意が難しい場合には「離婚調停」へ

有利な条件を引き出すには弁護士のサポートが大事

離婚に向けての話し合いは、離婚協議での合意が難しい場合、裁判所での「離婚調停」へと進むことになります。調停は調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意点を探っていく裁判所での話し合いの場です。

離婚調停の場では、調停委員と程よい距離感を保ちながら、法的な説得力を持たせて裁判所に伝えることが大事で、弁護士のサポートが重要な意味をもつことが多々あります。依頼者にとってできるだけ有利な条件を引き出すためにも、調停には確かな経験をもつ弁護士に付いてもらうことが必要でしょう。

不倫の慰謝料請求に確かな実績とノウハウ

不貞行為を立証する証拠収集のアドバイスを提供

離婚協議や調停、また裁判を通じて決めていかなければならないのが、金銭面などの条件です。なかでも当事務所は、「浮気相手に慰謝料を請求したい」、また「請求された慰謝料を減額したい」といった慰謝料の相談を数多くいただいています。

浮気・不倫の慰謝料請求について、あまり慣れていない事務所や弁護士に相談すると、逆に問題がこじれてしまうケースがよく見られます。納得できる金額で慰謝料を得るには、不貞行為を立証できるための確かな証拠を集めることが重要で、ご自身の希望額ばかりを優先させたのでは、通る主張も通らなくなってしまうのです。

そして、慰謝料請求を行う上で欠かせないのが行為を立証するための証拠の収集であり、当事務所でそのためのアドバイスを提供していきます。自分自身で適切な証拠を集めるのは簡単ではありませんので、信頼できる探偵事務所をご案内し、証拠収集からサポートすることも可能です。

慰謝料を「請求される側」からの相談もお任せを

また、慰謝料を請求された側にとっても、弁護士に依頼してサポートを受けることはとても重要です。相手から請求される慰謝料は、相場よりもかなり高い金額に設定してありますので、減額の交渉が必要不可欠です。

当事務所では、請求金額が相場の範囲内である場合でも、その金額を大幅に引き下げるよう粘り強く交渉を行なっていきます。慰謝料を請求する側、される側のいずれにおいても当事務所にご相談いただけますので遠慮なくご連絡ください。

財産分与で損をしないために…

夫婦共有財産をもれなく把握することが大事

離婚する際に発生する手続きとして、夫婦の共有財産を2分の1ずつ分ける「財産分与」があります。財産分与は、銀行預金や生命保険の返戻金、退職金などが対象になり、特に不動産を所有していた場合は分け方を巡って調整が必要になるケースが少なくありません。

財産分与を請求する側にとっては、分与の対象となる夫婦共有財産をもれなく把握することがとても重要です。なかには、財産を管理している側が内容をきちんと開示してくれないケースもあり得ます。そうした場合は、当事務所の弁護士があらゆる方法で財産の開示を求めていきますのでご相談ください。

養育費は離婚後の生活に影響する大事なお金

個々の状況に応じたふさわしい金額を慎重に検討

慰謝料や財産分与などのお金の問題のほかに、お子さんのいる夫婦の場合、言うまでもなく「子どもの問題」も重要です。離婚後に必要になる養育費も安易な合意は禁物で、裁判所の算定表を画一的に適用するだけでなく、個別の事情に照らし合わせて修正要素を主張していくことが求められます。

養育費は離婚後の生活の大切なベースになるものであり、長期にわたって支払いが生じるものですから、個々の状況に応じたふさわしい金額を慎重に検討してまいります。

弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所からのアドバイス

離婚後の生活が安定したものになるようサポートしたい

当事務所では、大事なのは離婚後の生活を前向きにスタートしてもらうことであり、そのためのサポートに尽力したいと考えています。あくまでも、離婚後の先の人生を見据えたなかで、その生活をいかに安定したものにできるかという視点で相談に応じています。

離婚の問題は、法律的にどうすべきかという解決法を知ることが、出口を探して行く上での大事な道しるべになります。もしも離婚問題に直面することになれば、決して1人で悩むことなく、法律の専門家である弁護士に早めにご相談ください。当事務所が今後の見通しについて、的確なアドバイスをご提供いたします。

所属弁護士

岡本 健佑(おかもと けんすけ)

岡本 健佑(おかもと けんすけ)

登録番号 No.49788
所属弁護士会 大阪弁護士会

福井 健太(ふくい けんた)

福井 健太(ふくい けんた)

登録番号 No.61546
所属弁護士会 大阪弁護士会

坂口 宗一郎(さかぐち そういちろう)

坂口 宗一郎(さかぐち そういちろう)

登録番号 No.59510
所属弁護士会 大阪弁護士会

弁護士費用

●浮気や不倫の慰謝料請求、慰謝料の減額交渉に関するご相談

相談料 初回相談 60分まで無料
無料相談後 5,500円 / 30分
着手金※1 22万円
・訴訟等になった場合 ※2 +11万円
報酬金※3 ・示談交渉のみ (経済的利益に対して)17.6%
・訴訟等になった場合 (経済的利益に対して)22%
返金保証 ※4 ・経済的利益が全く得られなかった場合は着手金を全額返金
・経済的利益が着手金を下回った場合は着手金の差額分を返金
日当・実費 ・日当:裁判所など弁護士が事務所外に出張した場合、1日の拘束時間に対応して日当を頂戴します。
・実費:内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。
その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。
※2.示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。
※3.経済的利益とは、浮気や不倫の慰謝料を請求する場合、事件等が終了し、相手方と締結した合意書(債務名義、公正証書なども含む) 記載の金額を示します。慰謝料の減額交渉の場合は、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます(相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす)。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。
※4.依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象とならないことがあります。
※5.上記の表示価格には消費税額が含まれております。

●離婚に関するご相談

相談料 初回相談 30分まで無料
無料相談後 5,500円 / 30分
着手金 ※1 33万円
・関連事件に対応する場合 ※2 +16.5万円
・訴訟等になった場合 +33万円
報酬金 ・事件終結に対して ※3 33万円
・財産給付に対して ※4 (経済的利益に対して)17.6%
・親権確保に対して ※5 (子ども1人につき)33万円
・面会交流に対して ※6 (子ども1人につき)16.5万円
日当・実費 ・日当:裁判所など弁護士が事務所外に出張した場合、1日の拘束時間に対応して日当を頂戴します。
・実費:内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した場合に実費を頂戴します。
その他 ※1.着手金は4回までの分割払いが可能です。
※2.面会交流、婚姻費用、子の引渡し等、離婚に付帯関連した調停、審判等の別事件を申立て、または対応する場合、事件ごとに追加の着手金が各自発生します。
※3.事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。
※4.離婚に付帯関連する財産給付(財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等)を確保できた場合に発生します。経済的利益は、確保できた財産給付の金額を基準とし、養育費及び婚姻費用については、5年分の支給額(当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額)を基礎として算定します。
※5.子どもの親権について争いがある事件で、親権を確保できた場合に発生します。
※6.面会交流について争いがある事件で、面会交流の有無や態様に関する主張が一部でも認められた場合に発生します。
※7.上記の表示価格には消費税額が含まれております。

アクセス

大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F

事務所概要

事務所名 弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所
代表者 岡本 健佑
住所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F
電話番号 050-5385-4919
受付時間 平日9:00~21:00(土日祝:19:00)
定休日 なし
備考

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