津市八町の地域密着型の法律事務所

相談者の思いに親身に寄り添うことを心がける

「八町綜合法律事務所」は三重県津市八町に開設した地域密着を重視した事務所です。三重県桑名市出身の弁護士・中須賀友亮が、確かな経験を活かして相談者の皆様に親身に対応。当事務所はアクセスも便利で津新町駅から徒歩５分、またお客様用の駐車場もありますので車でのご来所も安心です。

離婚の相談は、ご本人にとって人生の岐路にもなる大切な問題です。なぜ離婚を考えることになったのか、また離婚するに至ったのか。心情面や問題の背景にもじっくりと耳を傾け、相談者の思いに親身に寄り添うことを心がけています。

離婚を弁護士に相談するメリットは？

法的根拠に基づいた解決ができ、精神的負担も軽減

離婚に際しては、財産分与や慰謝料、婚姻費用や養育費などのお金の問題が密接に絡んできます。当事者同士で合意をはかろうとすると、立場の強い方に有利になってしまったり、適正な金額で決められなくなるケースは少なくありません。

弁護士がサポートすることによって、法的根拠にもとづいた金額を把握でき、それに沿った適正な解決が可能になります。また何よりも、弁護士が代理人になることで、相手と面会したり、直接コンタクトを取る必要がなくなりますから、精神的な負担が軽くなるメリットは大きいでしょう。

離婚の相談は早いほうがいい

協議の段階から弁護士のサポートを受けるほうが良い

その意味でも、離婚問題の相談はできるだけ早めにいただくことが望まれます。それだけ合意までの時間が短縮できるとともに、証拠の収集が必要な場合には、同居している段階から弁護士が有効なアドバイスを提供できます。

つまり、離婚協議の段階から弁護士のサポートを受けることが、円滑な条件合意に向かうためのポイントでもあるのです。そして離婚協議がまとまれば、離婚協議書を公正証書で作成しておくことで、条件の履行について将来的な強制執行力を持たせることもできます。

早い段階でご連絡いただくことで、紛争化せずに交渉でまとまる可能性も高まりますから、まずは一度弁護士に相談してみてください。

離婚調停で留意すべきポイントは

調停には弁護士を代理人につけるべき

離婚協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所に間に入ってもらって、条件を話し合う離婚調停を申し立てることになります。調停委員が調整役となって調停をリードすることになるわけですが、そこでは弁護士を代理人として同席させることをぜひおすすめします。

ご本人だけで調停に対応しようとすると、主張すべき点を整理して調停委員に伝えることが難しく、結果として得られる成果が違ってくる場合があります。弁護士は調停委員が考える方向性を汲み取りながら、依頼者のメリットを最大限に引き出せるよう対応しますので、不利な状況で納得させられてしまうようなことはまずありません。安心してお任せいただければ幸いです。

離婚で解決すべき様々な条件とは？

「財産分与」は共有財産の正確な把握が肝心

財産分与は、結婚後に形成された夫婦共有財産を２分の１ずつに分け合うものです。財産分与を適正に得るためには、共有財産の内容をもれなく把握することが大切。預貯金や不動産はもちろん、退職金やその時点での生命保険の解約金、また株なども対象になりますから、早い段階から正確な把握に努めるべきです。

相手が財産内容を隠しているようなときには、弁護士会照会をはじめ、調停では裁判所の調査嘱託などの手段で調査できますからご相談ください。

「慰謝料」の請求には事実を示すための証拠が欠かせない

相手の不貞やDVが離婚原因となる際には、相応の慰謝料を請求することができます。慰謝料の支払いについては、交渉で合意できなければ、最終的には裁判所が決めることになりますから、不貞やDVがあったという事実を立証するための証拠の提出が欠かせません。

不貞行為での証拠には、携帯メールやLINEの履歴が有効であるほか、状況に応じてさまざまなものが考えられます。身体的DVの場合にも、ケガをさせられた場合の診断書はもちろん、自分で毎日日記をつけておくなどの継続的な記録も有効です。DV事案の場合には、深刻な場合は早期の保護命令が必要な場合がありますからご相談ください。

別居時には「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てる

夫婦または、子どもを含めた家族の生活を維持するために必要な費用のことを「婚姻費用」と呼びます。婚姻関係にある間は、相手の生活を安定させるために収入が多い方が他方に生活費を渡す義務があり、別居してもそれは変わりません。

別居の際に、話し合いで婚姻費用を支払ってもらうことができれば一番良いですが、現実にはそうもいかないことが多いでしょう。そこで、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てることが必要で、その際には弁護士がサポートします。

また子どものいる場合は、離婚後も養育費を請求することになりますが、婚姻費用も養育費も、裁判所が定めた算定表にのっとって金額が決まってしまうのが普通です。ただし、子どもの養育環境などに個別に反映すべき要素がある場合には、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

親権と面会交流の問題

依頼者の要望にできるだけ沿った解決をはかる

子どもの親権については、「監護の継続性」の観点からも、それまで子育ての中心が母親であれば、父親の親権獲得は難しいのが一般的です。そのぶん、面会交流として条件に入れていくことを考えていきます。子どもに会うことを希望する場合には、子どもにとっても両方の親に会うのは大切な権利ですから、ご要望に沿うことを目指しながら解決をはかっていきます。

八町綜合法律事務所からのアドバイス

問題をこじらせないためにも早めの相談が大切！

それまでの関係を清算して、お互いが新たに別の人生をスタートするのが離婚の話し合いですから、問題が長期化するのは望ましくないでしょう。そのためにも弁護士のサポートが必要であり、問題をこじらせないためにも早めの相談が大切といえます。

当事務所でも入り口の時点で話をじっくりとお聴きし、依頼者の方に最後まで親身に寄り添うことで、新たな人生の一歩をサポートしていきたいと思います。離婚を考えることになったら、早い段階で一度ご相談ください。いつでもお待ちしています。