神奈川県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の神奈川県の離婚件数（組）は12,797件。これは全国の都道府県で3番目にあたります。

神奈川県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

神奈川県の離婚件数は平成20年頃をピークに、減少傾向にありますが、全国3位の離婚数を長年に渡り継続しており、神奈川県は日本でも有数の離婚大県とも言えます。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

神奈川県の離婚率・特殊離婚率

また、神奈川県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.42。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、神奈川県の1.42は全国平均の1.47を0.05ポイント下回る数字です。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、神奈川県の特殊離婚率は31.8％。全国平均 35.5% と比較すると3.7ポイント下回る値となっており、全国3位の離婚件数を誇りながらも婚姻数が離婚数に対して多く、特殊離婚率の抑え込みにつながっている神奈川県の現状があらわれています。

神奈川県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の神奈川県の離婚全体に対する協議離婚の割合は88.7%。これは都道府県別の順位を見ると10位にあたります。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の高さ、および裁判離婚の比率の低さは、離婚問題がそこまでこじれず、夫婦間の話し合いで解決できたケースが多いことを指します。

全国平均から0.4ポイント高ながら、神奈川県の協議離婚率はほぼ平均的な水準にあることがわかります。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る神奈川県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、神奈川県は離婚件数こそ減少傾向、離婚率も全国平均並み。特殊離婚率も全国平均を3.7ポイント下回っており、神奈川県は総じて離婚問題が首都圏有数の人口密集地域として想定しうる範囲内で起きているものと読み取れる。

一方で、実際の離婚件数が長年全国3位という状況が続いており、東京・沖縄に続く全国3位の人口増加率をほこる状況からすると、当面、離婚件数の高止まりは続くものと考えられます。

また、夫婦間でトラブルをかかえた場合の協議離婚率もほぼ全国平均並み、裁判所を介する裁判離婚でもその68.3%は調停離婚で解決しています。離婚協議あるいは離婚調停と夫婦双方の話し合いの範囲内で解決するケースが多く、離婚問題に対してなるべく理性的な対応を進めたいと志向する神奈川県の県民性も垣間見えます。

神奈川県の離婚に関する相談窓口

神奈川県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、神奈川県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では神奈川県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

神奈川県で相談できる離婚弁護士はこちら

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

かながわ男女共同参画センター（神奈川県配偶者暴力相談支援センター）

神奈川県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

神奈川県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• かながわ男女共同参画センター
• 横浜市DV相談支援センター
• 川崎市DV相談支援センター
• 相模原市DV相談支援センター
• 県立女性相談所
• 男女共同参画センター横浜（フォーラム）
• 川崎市男女共同参画センター（すくらむ21）
• 川崎市人権オンブズパーソン
• 相模原市人権・男女共同参画課
• 相模原市緑子育て支援センター
• 相模原市中央子育て支援センター
• 相模原市南子育て支援センター
• 横須賀市こども家庭支援課
• デュオよこすか
• 平塚市人権・男女共同参画課
• 鎌倉市地域共生課
• 藤沢市生活援護課
• 小田原市人権・男女共同参画課
• 茅ヶ崎市多様性社会推進課
• 逗子市市民協働課
• 三浦市市民協働課
• 秦野市市民相談人権課
• 厚木市家庭相談課
• 大和市福祉事務所
• 大和市市民相談課
• 伊勢原市福祉総務課
• 海老名市市民相談課
• 座間市人権・男女共同参画課
• 南足柄市女性センター
• 綾瀬市市民課
• 葉山町町民健康課
• 寒川町町民窓口課
• 大磯町町民課
• 二宮町福祉保険課
• 中井町福祉課
• 大井町協働推進課
• 松田町子育て健康課
• 山北町福祉課
• 開成町福祉介護課
• 箱根町町民課
• 真鶴町福祉課
• 湯河原町地域政策課
• 愛川町生涯学習課
• 清川村保健福祉課

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。

かながわ男女共同参画センター（神奈川県配偶者暴力相談支援センター）の活動について詳しくは、神奈川県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照： DV相談 – 神奈川県ホームページ

NPO法人 結婚生活カウンセリング協会

NPO法人 結婚生活カウンセリング協会は、横浜で離婚相談、離婚回避、やり直しなどの相談・カウンセリングを行っているNPO法人です。

平成19年の設立以来、浮気・不定問題、モラハラ、暴力、借金問題など夫婦間に起こる様々な問題について無料電話相談を受け付けて、豊富なカウンセリング経験に基づき、相談者が希望する結婚生活の今後を見据えた多角的なサポートを行っています。

NPO法人 結婚生活カウンセリング協会の活動について詳しくは、下記をご参照ください。
NPO法人 結婚生活カウンセリング協会

NPO法人DV対策センター「ラフェリーチェ」

ラ・フェリーチェは「女性と子どもの居場所」を掲げ、DV・虐待の被害を受けている女性・子どもを対象にさまざまな支援活動を行っているNPO法人DV対策センターの活動名です。

ラ・フェリーチェは、国や県など公共機関の支援を受けずに活動している民間団体であり、相談・カウンセリング、一時保護シェルター運営、区役所・弁護士事務所等への同行支援など一部実費で支援サービスを提供しており、その他、DV・虐待被害者やひとり親家庭への食品提供支援、給付金や離婚調停のための手続きサポートなど、DV被害に遭った女性および虐待を受けた子どもを支援する幅広い取り組みを行っています。
ラフェリーチェ | 女性と子どもの夢と希望を守ります

特定非営利活動法人かながわ女のスペースみずら

特定非営利活動法人 かながわ女のスペースみずらは「女性による、女性のためのなんでも相談」を掲げて活動している1990年発足の人権団体です。。

国籍・年齢を問わず、離婚・DV・子育て・人間関係など、女性からの様々なトピックに対して無料相談を実施しています。
特定非営利活動法人 かながわ女のスペースみずら

神奈川県内の警察署

DVに関する相談は、神奈川県内の警察署でも受け付けています。

• 神奈川県警察本部 警察総合相談
• 青葉警察署
• 麻生警察署
• 旭警察署
• 厚木警察署
• 泉警察署
• 伊勢佐木警察署
• 伊勢原警察署
• 磯子警察署
• 海老名警察署
• 大磯警察署
• 大船警察署
• 小田原警察署加賀町警察署
• 神奈川警察署
• 金沢警察署
• 鎌倉警察署
• 川崎警察署
• 川崎臨港警察署
• 港南警察署
• 港北警察署
• 幸警察署
• 栄警察署
• 相模原警察署
• 相模原北警察署
• 相模原南警察署
• 座間警察署
• 逗子警察署
• 瀬谷警察署
• 田浦警察署
• 高津警察署
• 多摩警察署
• 茅ケ崎警察署
• 津久井警察署
• 都筑警察署
• 鶴見警察署
• 戸塚警察署
• 戸部警察署
• 中原警察署
• 秦野警察署
• 葉山警察署
• 平塚警察署
• 藤沢警察署
• 藤沢北警察署
• 保土ケ谷警察署
• 松田警察署
• 三崎警察署
• 緑警察署
• 南警察署
• 宮前警察署
• 山手警察署
• 大和警察署
• 横須賀警察署
• 横須賀南警察署
• 横浜水上警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」について/神奈川県警察

国際離婚に関する相談窓口

神奈川県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

神奈川県で相談できる離婚弁護士はこちら

神奈川県弁護士会に相談する

神奈川県弁護士会は、神奈川県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
神奈川県弁護士会は神奈川県内各地に法律相談窓口を開設し、離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
神奈川県弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。

• 関内法律相談センター
• 横浜駅西口法律相談センター
• 横浜駅東口家庭の法律相談センター
• 川崎法律相談センター
• 横須賀法律相談センター
• 海老名法律相談センター
• 相模原法律相談センター
• 小田原法律相談センター
• 厚木週末相談（アミューあつぎ 市民交流プラザ）
• 平塚週末相談（三島カルチャー貸会議室）
• 溝の口法律相談（シェア型複合施設「one」）
• 藤沢法律相談（フジサワ名店ビル7階Bホール）

法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：相談場所から探す・アクセス｜神奈川県弁護士会

神奈川県立地球市民かながわプラザ　外国人一般相談・法律相談（横浜あーすぷらざ窓口）

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、神奈川県立地球市民かながわプラザ　外国人一般相談・法律相談（横浜あーすぷらざ窓口）が行っている外国人相談も利用できます。
相談は、日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語に対応します。

各言語ごとに一般相談・法律相談の実施日が決まっているため、詳細はホームページを確認の上、直接窓口までお問い合わせください。
参照：①横浜　一般・法律相談 -あーすぷらざ

神奈川県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
神奈川県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。

• 横浜家庭裁判所
• 横浜家庭裁判所 川崎支部
• 横浜家庭裁判所 相模原支部
• 横浜家庭裁判所 横須賀支部
• 横浜家庭裁判所 小田原支部

参考： 横浜地方・家庭裁判所について＞管内の裁判所の所在地 | 裁判所

神奈川県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

神奈川県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、一般財団法人 横浜市母子寡婦福祉会をご活用ください。

一般財団法人 横浜市母子寡婦福祉会

一般財団法人神奈川県母子寡婦福祉協議会は、ひとり親家庭を対象とした就業支援、生活相談、なかまづくりなどひとり親家庭の自立を支援する各種プログラムなどを提供する民間団体です。

また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の神奈川県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

神奈川県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の神奈川県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数5,863件。県内に相談施設は5あり、1センターあたり相談件数は1172.6件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、神奈川県はDV相談施設に全国で最も多くの相談が寄せられる県にあたります。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性5,293人に対して男性569人と圧倒的に女性が多く、神奈川県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚に強い弁護士をお探しの神奈川県在住の方へ

神奈川県にお住まいで、離婚にお悩みの方、神奈川県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。