弁護士法人前島綜合法律事務所 本厚木事務所

弁護士法人前島綜合法律事務所 本厚木事務所の強みと特徴

複数の女性弁護士を含む充実の陣容

神奈川と東京都内に事務所を展開

弁護士法人前島綜合法律事務所・本厚木事務所は、本厚木駅から徒歩１分のアクセス便利な法律事務所です。ほかに、相模大野事務所（相模大野駅徒歩３分）に拠点があり、若手からベテランまでの弁護士8名、スタッフ15名が在籍。神奈川県内に本拠地を置く弁護士事務所としては比較的大きな規模の法律事務所です。

事務所には男性弁護士・女性弁護士が複数名在籍しておりますので、女性弁護士をご希望の方も安心してご相談が可能です。また、継続して相談をされる際に、男性弁護士ではなく、女性弁護士の意見も聞いてみたい、といったご要望にも柔軟にお応えしています。

代表弁護士は家庭裁判所書記官の経験あり

当事務所の代表弁護士は家庭裁判所書記官の経験もあり、家事問題における経験値も高いものを有しています。事務所全体で離婚の問題に豊富な実績を重ねていますので、財産分与や慰謝料、養育費、親権や面会交流など、あらゆる問題について遠慮なくご相談ください。

相談者の話をじっくりと聴くことから始まる

1人で悩まず、まずは弁護士に相談してほしい

結婚生活に関する悩みは、最も深刻なものの一つです。離婚に直面する状況になると精神的にもまいってしまい、仕事や家事が手につかなくなることや、深くふさぎこんでしまうようなことも多くあります。お子さんがおられる場合は、なおさら悩みは深刻でしょう。

当事務所では、まずは相談者の方のお話にじっくりと耳を傾け、気持ちの面にしっかりと寄り添うことを何よりも重視しています。依頼者の方との親身なコミュニケーションを大事にしつつ、これから具体的にどのように進めたら良いのかをアドバイス。だからこそ、離婚の問題は決して1人で悩まず、まずは弁護士に相談してほしいのです。

「離婚・夫婦問題カウンセラー」がカウンセリング

当事務所ではご相談内容に応じて、必要があれば、「離婚・夫婦問題カウンセラー」の資格を持つ女性のスタッフが精神面も含めてサポートします。弁護士と一緒に、離婚に関してメンタルな面から寄り添えるスタッフがお話をうかがい、カウンセリングも行っています。

弁護士ならではの法的な観点からのアプローチはもちろん、お気持ちの面から丁寧にコミュニケーションをとっていくことを大事にして相談に乗ってまいりますので安心してご相談ください。

離婚協議の段階から弁護士が親身に寄り添う

後方サポートだけのリーズナブルなプランもご用意

離婚のご相談はもちろんどのタイミングでもお受けしていますが、できるだけ早い段階で相談にお越しになることをおすすめします。離婚協議の段階から弁護士がサポートすることで、それだけ早期の決着・解決が望めることになるからです。

通常、弁護士が離婚のサポートを行うのは、調停や裁判を代理することでしょう。しかし当事務所では長年の経験から、相手との交渉は自分でやりたいが、不安なのでアドバイスはして欲しい…という方が多くおられると感じています。

そうした方々に対して当事務所では、交渉の代理はあえてせず、後方的なアドバイスのみを行うサービスや、離婚協議書を作成するサポートサービスなど、依頼者の方のニーズに合わせたサービスプランをリーズナブルな費用体系でご提供しています。

公正証書で離婚協議書を作成しておくと安心

協議離婚で夫婦が話し合い、養育費や財産分与などについて決めたとしても、それが実行されないケースがしばしばあります。特に養育費は何年にも渡って支払ってもらうものですから、決めたことに対して法的強制力を持たせておくことが必要です。そのためにも、公正証書で離婚協議書を作成しておくと安心といえるでしょう。

離婚調停では弁護士を代理人につけると良い

主張したいことを的確に調停委員に伝えられる

離婚協議がまとまらなければ、家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、家庭裁判所に仲介を受けながら両者の合意をはかっていくことになります。夫婦どちらかが離婚に反対している場合や、離婚への合意はあるものの、慰謝料や財産分与、子供の親権など夫婦間の話し合いではまとめることができない場合に、離婚調停を申し立てます。

調停は本人だけでも行うことができますが、不安がある場合には、弁護士にご相談されることをおすすめします。特に相手方に弁護士がついている場合や、対立が激しく、お互いの言い分にかなりの開きがある場合などは、ご自身だけで対応しようとするのはキケンです。

弁護士が代理人につくことで、お金の問題や子どもの問題いずれも、主張したいことを的確に調停委員に伝えることができ、不当に不利になるような解決を避けることができます。調停期間中の不安な点や疑問が生じた部分にも、コミュニケーションをしっかりととりながら臨機応変にお答えしていきますのでご相談ください。

金銭的な条件はできるだけ迅速な解決を

財産分与は２人で分け合う「２分の１ルール」

協議・調停、および裁判によって決めていく離婚の条件は多々あります。たとえば財産分与や慰謝料は、大事なお金の問題での事柄です。

財産分与は、原則として夫婦が５：５で分け合う「2分の１ルール」が定着しています。ただし２分の１と言っても、たとえば自宅不動産をどうするのか、どちらがいくらで引き取るのか、売却するのかといった問題は、個別の事情によるところが大きいと言えます。財産分与をどこまで主張できるか知りたい方や、財産分与について争いがある場合は当事務所にご相談ください。

不倫・不貞やDVがあれば慰謝料を請求

また慰謝料は、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。相手の不貞・不倫およびＤＶなどの行為が離婚原因になる場合、慰謝料を請求することができます。

ただし、精神的苦痛といっても程度や感じ方は様々で、明確な基準はありません。そのため、相手のそうした行為の悪質度を立証するための証拠の確保が、納得のいく慰謝料を得るためのカギにもなります。当事務所で証拠収集に関するアドバイスも適宜ご提供しています。

弁護士法人前島綜合法律事務所からのアドバイス

複数案件で経験のある専門家に委ねることが重要

法的措置というのは、問題を解決するための対処療法に過ぎません。ただこの対処療法の使い方は、必ずしも一つではなく十人十色です。その意味でも、複数の案件で対処の経験がある専門家に自分の案件を委ねるのも一つの方法です。離婚問題の豊富な経験をもつ当事務所の弁護士にどうぞご相談ください。