弁護士法人法律事務所DUON

弁護士法人法律事務所DUONの強みと特徴

「身近にいて頼りになる存在」を目指したい

つくば市・水戸市・守谷市・石岡市・北千住に相談拠点

弁護士法人法律事務所DUONでは、茨城県にお住まい・お勤めの方を中心に法律相談を受け付けております。地元の個人の皆様が困っていたら法律の力で手を差し伸べられる存在になりたい。企業の皆様に対しては事業の継続のために経営に集中できるような環境を作ってさしあげたい。このような身近にいて頼りになる存在が私たちの目指す法律事務所です。
法律に関するお困りごとは、ご遠慮なく私たち 法律事務所DUON にご相談下さい。

なお、相談場所は水戸駅南口事務所（水戸市）と水戸駅北口事務所（水戸市）とつくば土浦事務所（つくば市）と守谷取手本部事務所（守谷市）と石岡小美玉事務所（石岡市）、東京の北千住事務所（足立区）の６箇所になります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

相談者の方と同じ目線でじっくりと話を聴く

依頼者の思いを汲み取りつつ、要望を最大限に尊重したい

離婚問題はとかく１人で抱え込んでしまうことが多く、精神的にも大きな負担を背負ってしまうもの。当事務所には比較的若いスタッフがそろい、相談者の方と同じ目線でじっくりと話を聴く弁護士や担当秘書ばかりです。相手との交渉を任せていただく面でも精神的な負担が軽くなります。

当事務所は依頼者の思いを汲み取りつつ、ご要望を最大限に尊重しながら、専門的なアドバイスを行うことを重視しています。ただ、時にはそうした意向や要望が必ずしもご本人のためにならないケースもあるものです。それだけに依頼者の方とじっくりと話をしながら正しい方針を見定め、ご本人にとっての最終利益につながるような解決を目指していきます。

離婚に際して解決すべき「お金の問題」

夫婦の共有財産に何があるかを正確に把握することが大事

離婚はそれまでの夫婦の生活が分離してしまうことですから、それに伴ってお金の変動が必要になります。夫婦のお金の問題には、主に「財産分与」「慰謝料」「婚姻費用」「養育費」が挙げられます。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦で築いた「共有財産」です。主な例としては、預金や不動産、車や保険の解約返戻金などが挙げられます。なお、相続財産や結婚前に貯めていた貯金等は財産分与の対象にはなりません。適正な財産分与を行うには、対象となる共有財産に何があるのかを正確に把握することが必要ですから、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

集めるべき証拠の種類や方法を効果的にアドバイス

精神的な苦痛に対する損害賠償が慰謝料です。裁判では、離婚原因や婚姻期間、夫の資産や妻の生活能力などを総合的に考慮して判断されます。中でも、不貞やDVなどの不法行為が離婚原因となる場合には慰謝料が請求できます。

慰謝料額のおおよその目安等を知りたい場合は初回無料相談をご利用ください。また慰謝料の請求には、事由を立証する証拠の収集が欠かせません。早期の段階でご相談いただくほど、集めるべき証拠の種類や方法についての有効なアドバイスが可能となることが多いです。

婚姻費用の分担調停を早めに申し立てる

婚姻費用とは、別居している場合に請求できる生活費のことで、金額については算定表が目安となります。夫婦間で金額が決まらない場合は、妻（請求者）側であれば、早急に婚姻費用の分担を求める調停を起こすべきです。婚姻費用は調停を申し立てた時点からしか請求できないため、早めにアクションを起こす必要があります。

将来にわたる支払いを約束する「養育費」

離婚協議書を公正証書にして強制執行力を担保する

養育費は、子の親に対する扶養義務としての財産的請求権です。子どものために、離婚前に養育費の金額を定めてください。そして養育費を請求する側は、金額や期間などを記載した離婚協議書を公正証書として文書化し、後になって問題が生じた際に強制執行等の対応をできるようにしておくことが大事です。

養育費についても算定表による基準があります。ただし算定表の金額は目安にしかすぎませんので、個別の事情に応じて修正が可能。養育費は将来にわたって支払いを求めることになる大切な要素ですから、当事者同士での安易な約束で終えるのではなく、細かな金額の決め方や離婚協議書・公正証書の作成など当事務所にご相談ください。

離婚後も見据え、最も有利な解決を図ることが大切

離婚に際しての「お金の問題」は、たとえば養育費などは、相手の収入の状況や事情の変更によって将来的な増額や減額が可能なものです。だからこそ、今後を的確に見通した上で総合的に判断していくことが欠かせません。

今後、相手の収入が上がる確かな見込みがあれば、養育費に比重を置くこともいいですが、不安定であれば財産分与や慰謝料にウェイトを置いて総額を上げるよう調整することも必要です。包括的な観点から、依頼者にとっても最も有利な内容を見定めていきます。

離婚で重要な「親権」の問題

父親が親権を主張するケースも増えている

未成年の子どもがいる場合には、離婚する際に必ず親権者を決めなければなりません。最近は子育てに熱心な父親も多く、父親が親権を主張するケースも増えています。

いっぽうで、母親が優先される傾向がやはり強く、母親に親権があるとされるのが一般的な傾向です。ただし親権の決定は、子どもの福祉を最優先に考える中での「ケース・バイ・ケース」といえるもの。面会交流の設定も含め、依頼者の方の要望に最大限に応えるよう努めていきます。

リーズナブルなサポートプラン

お客様のニーズに合わせた料金プラン

『できるだけ最小限のことを、最小限の弁護士費用でやってもらいたい』
『譲れない部分だけに焦点を絞って、交渉してもらいたい』
『とれる手段はなんでも取ってもらいたい。弁護士費用に糸目はつけない』
などのように、弁護士に求めることは人によって様々です。
DUONでは、お一人お一人へのオーダーメイド型弁護士活動が可能になっております。また、毎月末に事件に係わる業務内容及び時間をご報告しております。

当事務所では、法律相談が何度でも受けられ、弁護士のアドバイスを聞きながらご自身が対応する「アドバイスサービス」を設けています。「相手方の対応等は自分で行う一方で、弁護士からのアドバイスを聞きながら問題解決を図りたい」という方におすすめのプランです。

リーズナブルな定額料金で、継続的に電話または面談で相談でき、アドバイスサポートの契約期間中（ご入金から２ヶ月：料金５万円）は何度でも法律相談が無料。「弁護士に相談している」と相手方に言えることによって状況が変わることも期待でき、通常料金よりも低い金額で離婚協議書・公正証書の作成も可能になります（アドバイスサポートから、弁護士への依頼に変更される場合は、着手金を５万円減額にてご対応）。

法律事務所DUONからのアドバイス

離婚に強い弁護士が最良のサポートを提供！

離婚問題解決の鉄則は、決して一人で悩まないことです。法律問題について自分で調べたり、交渉したり、裁判へ出頭したりする時間的コストを最小限に抑えることをご検討ください。お客様に合った最良のアドバイスは離婚に強い専門家にしかできません。一人で判断せずに、ぜひ当事務所の弁護士に気軽にご相談ください。